『 都道府県別、感染被害一覧 』
【感染密度】が示す通り、沖縄県と九州各県が日本で最も深刻な数値を記録していて、1ヶ月以上、この深刻な状況が続いているので、医療機関に過重な負担が増しています。 それに続いて、大阪府と香川県が続き、東京都や愛知県などは多少抑制された結果を示しています。
■ 九州各県と四国各県で高まる医療機関の過重な負担
■ 高知県、香川県、宮崎県、栃木県で高い死亡事案割合
行政やマスコミは、東京都や大阪府など人口の多い地域での感染状況に絞って報道を繰り返していますが、それは明らかに適切とは言えません。東京都の様に、例え新規感染者数が最多であっても、数多くの日本を代表する医療機関が数多くある上に、近隣の都道府県との医療連携が進んだ地域と、それらが充分に得られない地域とを同じ様に判断すべきでないからです。
感染規模は、新規感染者数ではなく【感染密度】で判断すべきです。そして、感染被害は、死亡者数ではなく【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数割合）で判断すべきです。
『 都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』
最も注目すべきは、紫色線が示す【死亡者割合】（人口あたりの「死亡者数」の増加度）です。高知県は先週に続いて最も深刻な状況が続いており、数字からは、先週よりも亡くなる人の増加を防げなかった事を示しています。
高知県に続いて、栃木県にも注目する必要があります。 前週までの状況とは異なり、多くの死亡者の発生を防げず、減少した治療者数の状況から、医療機関での充分な対処を受けらずに亡くなった事案が多かった事が推定されます。
■ “西高東低” がはっきりと出ている感染被害
■ 高知県が最も深刻、続いて栃木県、山口県
また、赤色線が示すのが【増加治療者割合】で、これが多い程に医療機関の負担が増した事を示しており、高知県や愛媛県、徳島県などの四国各県、そして前週に続いて奈良県と続きます。その一方で、神奈川県や東京都など関東圏では減少しており、増加を続けている九州や四国、中国の各県とは対照的に、少しずつ正常化へと進みつつある事を示しています。
行政は、「現在は何ら規制を行なう段階ではない」と公表したり、医療機関に義務付けている［全数把握］の負担軽減に消極的な姿勢を見せるなど、“第7波” が 通り過ぎるのを傍観するような対応は適切とは言えません。
せめて、各都道府県の人口あたりの「新規感染者」や「治療者数」「死亡者数」など増加ペースの国民への開示を行ない、国民が自ら、状況の正確な把握と適切な行動の検討する事を助ける事が求められています。
『 週間致死率 と 通算致死率 退院率一覧 』
直近の一週間、都道府県別の【週間致死率】（新規感染者数あたりの死亡者数）は以下のグラフになり、本来の致死率とは異なりますが、一週間の期間で区切って確認する事で、おおよその傾向は把握できると思います。
このグラフからも、新規感染者数や治療者数が減少した栃木県での死亡割合が非常に高い事が一目瞭然です。 また、高知県は前週に続いて高い割合を保っていて、死亡を防げない事案が続いている事を反映しているようです。
また、多くの都道府県での【週間致死率】は、新規感染者数が多い事もあって、0.2％ を下回っておりますが、インフルエンザの致死率（ 0.006～0.018％ ）を大きく上回っています。従って、インフルエンザなどの感染症と同様な対処方法で済ませる段階には至っていないと思われます。
出典 ： 厚生労働省
＃COVID19
＃BA5
＃BA4
 ページ中の画像は クリエイティブ・コモンズ 表示 - 非営利 - 改変禁止 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています 文章等は許可無く転載することを禁じます / Copyright GRA All Rights Reserved. |
