この一覧表は、各都道府県別に、前週と比較して新規感染者が増えた増加率や、人口あたりの新規感染者や治療中患者数の増加率、人口あたりの死亡者数の増加率など数値で表し、感染被害の深刻度を他の都道府県と比較して理解する助けになります。さらに 被害と影響が悪い箇所は黄色で欄を塗り、良い結果を出している箇所は薄いピンク色で欄を塗って識別しているので、各都道府県別の医療体制などを勘案すれば、医療機関などが直面している状況や、住民の人々が感じている恐れの度合いも推定する事が出来ます。
『 都道府県別、感染被害一覧 』
【感染密度】を見る限り、日本一深刻な状況を続けている沖縄県は、先週に比べて若干減少したものの、日本で最も深刻な状況を続けています。そして、九州の全都道府県と四国で深刻な状況が増しており、これらの地域の検査・医療機関、そして介護等の施設で過重な負担が増している事は間違いありません。
■ 九州全県と四国で高まる検査・医療機関の過重な負担
■ 高知県、香川県、宮崎県で非常に高い死亡事案割合
行政やマスコミは、東京都や大阪府など人口の多い地域での感染状況に絞って報道を繰り返していますが、それは明らかに適切とは言えません。東京都の様に、例え新規感染者数が最多であっても、数多くの日本を代表する医療機関が数多くある上に、近隣の都道府県との医療連携が進んだ地域と、それらが充分に得られない地域とを同じ様に判断すべきでないからです。
感染規模は、新規感染者数ではなく【感染密度】で判断すべきです。そして、感染被害は、死亡者数ではなく【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数割合）で判断すべきです。
『 都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』
グラフが示す通り、直近の一週間で、沖縄県が人口あたりの「新規感染者」がさらに増加して、それに続いて、福岡県、大阪府、そして東京都と愛知県で増加しています。
しかし、注目すべきは赤色線（人口あたりの「治療者数」の増加度）です。これが多い程に、医療機関の負担が増した事を示しており、長崎県や広島県、そして群馬県では一気に医療機関の負担が増した事を示しています。 同様に、奈良県と京都府でも高い値を示しており、大阪府を中心とした近畿圏全体で連携した体制も負荷が増している事が懸念されます。
■ 九州各県の死亡者数割合の高さが懸念される
■ 和歌山県、奈良県、京都府で、医療体制負担が懸念
更に、赤色線以上に注視すべきは、【死亡者割合】を示す 紫色線です。 この【死亡者割合】を見れば、高知県と香川県で非常に高い割合で死亡者数が記録されており、特に、高知県は 緑色線の【重症者増加割合】も高く、日本で最も深刻な状況に陥った可能性があります。そして、このグラフからも、九州各県と四国で検査・医療機関に過重な負担が掛かっている事が判りますし、私達はこれらの状況を正確に把握して、感染防止対策は当然の事、検査・医療機関への協力意識を高める事が必要です。
従って、「現在は何ら規制を行なう段階ではない」との発言に留まるのではなく、各都道府県の人口あたりの「新規感染者」や「治療者数」「死亡者数」など増加ペースの国民への開示を行ない、国民が自ら、状況の正確な把握と適切な行動の検討する事を助ける事が求められています。
『 週間致死率 と 通算致死率 退院率一覧 』
直近の一週間、都道府県別の【週間致死率】（新規感染者数あたりの死亡者数）は以下のグラフになり、本来の致死率とは異なりますが、一週間の期間で区切って確認する事で、おおよその傾向は把握できると思います。
このグラフからも、高知県と香川県での死亡割合が非常に高い事が一目瞭然です。 そして、島根県では依然とした高い割合を保っていて、6月末に 0.8％の【週間致死率】を記録した当時の課題が充分に解決しきれていない状況が想起されます。
また、多くの都道府県での【週間致死率】は、新規感染者数が大きく増加している事によって、 0.2％ を下回っておりますが、インフルエンザの致死率（ 0.006～0.018％ ）を大きく上回っています。従って、インフルエンザなどの感染症と同様な対処方法で済ませる段階には至っていないと思われます。
出典 ： 厚生労働省
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