新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 （5月21日現在）

新型コロナウイルスによって受ける影響は、都道府県によって人口や感染密度が異なる為、単純に感染した人の人数を比較してみても実感とは異なります。そこで、都道府県別に、新型コロナウイルス禍に 新たに感染した人の人数 と 前週と比較した増加率、そして 都道府県の人口あたりの増加した感染者数割合などを一覧表にまとめています。特に 被害と影響が悪い箇所は黄色で欄を塗り、良い結果を出している箇所は薄いピンク色で欄を塗って識別しています。
都道府県別の感染被害を人口対比や週間対比で示した一覧表を見れば、色分けした欄で見れば明らかですが、政府が進めている 関東圏とか、関西圏など大型都市圏に特化した対応では、メディアも注目されない都道府県などで数多くの被害者が生まれ続ける危険性が見えるでしょう。
   

『 感染密度 』

【 感染密度 】とは、人口あたりの新規感染者数を示しています。各都道府県によって人口は大きく異なりますので、単に新規感染者だけを比較して被害レベルとしてメディアが扱う事は誤解を与えます。人口あたりの新規感染者数を較べる事で、ようやく、その地で住む人々の危険レベルが比較できる上に、それに対応した対策を施す事が可能になります。ただ、本来ならば、住民一人当たりの医療レベルは都道府県を問わず一定に保たれるべきですが、残念ながら、都道府県によって大きく異なります。その為、【 感染密度 】とその地域の医療状況を併せて検討する事が必須です。
    
大型連休の後、政府を含めて多くの人々は東京都での “第四波” の感染拡大を懸念したと思いますが、結果的には 大型連休によって全国各地へと感染が広まった結果となっています。 先週までは大阪府や兵庫県での感染拡大が最も注意すべき事でしたが、今は北海道や沖縄県が最も懸念すべき地域である事を示しています。大阪府と兵庫県では、大都市圏であるにも関わらず医療体制が不十分な状態に陥り、介護施設などで大型クラスターが多数発生した事で多くの方々が亡くなっています。
    
今後は、全国各地でゲリラ的に感染拡大が次々に起きる事が想定される為、現在の北海道と沖縄県を始めとして、感染が深刻な地域への国による医療スタッフの派遣などを積極的に行なう必要があります。
既に緊急事態宣言が発出されている 福岡県や広島県、岡山県や愛知県での【 感染密度 】は大阪府より高く、大阪府で発生した様な重症化による医療マヒを防ぐ対策も必要です。

『 重症者割合 』

感染した本人と家族にとって “ 重症者 ” になる事は重大事ですし、医療機関にとっても “ 重症者 ” への対処が最大の懸案事項であり、死亡に繋がる深刻な状況ですから、単に重症者数だけでなく、重症者の割合を見る必要があります。この『 重症者割合 』の増減傾向を見れば、現在、重症者の増加で医療機関などが最も深刻な場面に直面しているのは 沖縄県です。 人口あたりの重症者数の増加度が高いだけでなく、新規感染者に占める重症者の割合が他県よりも格段に高い事から、現場の困難さが推察されます。
     
同時に、重症者の急増で医療体制が危機的な状況になっている事を示していた 大阪府や兵庫県など重症者率は下がっていますが、それは決して良い知らせとは言えません。どちら共に 重症だった多くの方々が亡くなった事が影響している為で、この事実は決して見逃してはいけません。
また、高い重症者率で心配されていた愛媛県にも注目が必要です。新規感染者数が減ったとして “まん延防止措置” は解除されましたが、数週間に亘って、全国的に見ても高い割合で重症者の方々が亡くなり続けた事を忘れてはいけません。検証は必要になりますが、自治体と医療機関に任せるだけでなく、“まん延防止措置” や “緊急事態宣言” に留まらず、国は国民の命を守る為に積極的な医療支援介入を行なうべきです。

 

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 感染症の特性上、人口密集地域での拡大が起こり易く、新規感染者数の多さと取材の容易さから 東京都や大阪府などの深刻な状況ばかりの報道へとメディアは偏りがちですが、実際には全国各地で危険な状況が起きている事を忘れてはいけません。

どうか、一人でも命や健康を損なう事がないように、また医療や介護に携わる方々の負担が過度にならないように、実際の感染状況と感染症の特性を理解して、相互に思いやりと啓発の関係を築きたいものです。

出典 ： 厚生労働省
＃COVID19

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全日本 新型コロナウイルス 治療中および重症患者数など、一週間毎の増加数動向 (5月21日現在)

『 対策が無いままに 』

昨年・2020年 9月、東京都の GoTo トラベル解除以降、それまで 減少を続けていた 新規感染者数と治療中患者数が一気に増加した “第三波” 。そして、2月には欧米を始めとする諸外国で “変異株” が原因と見られる感染拡大を確認しながら、国による有効な防疫対策や “変異株” の検査体制が採られないままに迎えた “第四波” の感染拡大です。
英国を始めとする諸外国の研究機関の発表により、イギリス型と言われる “変異株” が高い感染率と重症化率になる事が懸念されていたにも関わらず、“変異株” に関する 行政責任者からの詳細な発表はなく、国が率先して “変異株” の検査体制を整える事はなく、懸念される医療機関への負担への有効な対策を支援がなされないままに、“第四波” によって多くの人々が命を落とした事には心が痛みます。

 

『 グラフだけを見れば 』

グラフだけを見れば、青色線が示す「新規感染者数の増減数」は前週の最悪値から少し減少して、赤色線が示す「治療者数の増減数」はようやく減少した事を示しており、多くの人はまるでピークを超えたかの様に誤解するでしょう。しかし、それは人の健康や命を行方を見ていない、短絡的な視点によるものだと言えます。
感染症対策で最も大切な事は、人の健康と命を守る事であり、その為に新規感染者を減らす事が最初に必要なだけです。そして、今回は “変異株” が原因と思われる感染拡大が、医療体制が東京など大都市ほど整っていないと思われる全国各地で発生している事が最大の懸念事項です。
   
直近の一週間で亡くなった人は 787名 と最多を記録し、重症者数も 1300名を超えて最多の人々が命の瀬戸際状態に置かれている事は決して忘れてはいけません。 しかも、北海道や沖縄など、全国各地で更に感染拡大が起きている現状を見れば、その方々の命を救う為に、各都道府県の医療機関に任せるのではなく、“緊急事態” として東京などから医師を派遣する事も検討するべき段階に入っていると思います。

『 介護施設での命を守る為に 』

“第四波” の初期段階で感染拡大を記録した大阪府と兵庫県では、介護施設でクラスターが発生した為に、それぞれ合計100名を超える数多くの方々が亡くなっています。
その大きな原因は、それらの施設で感染者が確認された後の医療機関などの対応によるものと思われます。施設の利用者の多くは認知症がみられる高齢者も多く、マスク着用や出入り禁止区域などの徹底が出来ず、職員を含めて施設内の多くの方が感染したと報告されています。
そして、更に被害を深刻にしたのは、医療機関が要介護者など人手が多く必要な患者の入院を受けられる状況でない程に追い込まれていた事です。その為、充分な防疫対策知識が無く、訓練も受けていない職員による重症感染者への対応が求められて、結果として充分な医療スタッフと医療的処置がないままに多くの方が亡くなっているのです。
    
既に、感染拡大の波は全国各地へと移っていますので、介護施設か、介護施設を含む地域全体での下水PCR検査などの 検査を行ない、感染の始まりを可能な限り早期に検知する対策を行なうべきでしょう。
そして、感染発生が確認された施設で、24時間対応する 医者や看護師などの医療スタッフが不足しているならば、国が主導的に 医療スタッフの派遣を行なうべきです。

『 次の “感染波” に備えて 』

国はワクチン接種率を高める事で感染者数を減らす事を目標としていますが、実際には、ワクチン接種数や接種率だけでは新規感染者数を減らす事に繋がり難く、英国やイスラエルでも ワクチン接種率が高まる以前に新規感染者数の減少傾向が始まっていて、接種率を一気に高めた後で観光客を迎えた観光立国・モルディブやセーシェルなどでは、政府が想定しなかった程の世界最高レベルの感染爆発に見舞われているのです。
    
ですから、ワクチン接種数や接種率を高める対策とは別に、ウイルスや感染そのものの動向を出来る限り早く正確に把握する事です。
例えば、全国主要な 100都市での “下水PCR検査” や、主要都市などでの “無料PCR検査体制” を定期的に開催を続けたり、唾液などによる “抗体検査” キットを 10億個レベルでの手配などを行なうべきでしょう。
更に、国による “大規模接種会場” を 東京と大阪 などの大都市だけで行なうのではなく、医療体制が不足気味な地方都市などで開催する事も必要でしょう。 更には、一気に感染拡大を起こした都道府県に対して、防衛省の医療スタッフを派遣する事も併せて準備しておくべきでしょう。

 

出典 ： 厚生労働省

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