（韓国大手新聞、朝鮮日報 12.1.10記事抜粋）
「フィンランド・パラドックス」という言葉がある。世界で最も革新的な国の一つに数えられるフィンランドが高成長のベンチャー企業を育成できずにいることを指す言葉だ。フィンランドは国際学習到達度調査（PISA)と大学競争力で世界最高水準にあり、国内総生産（GDP）に対する研究開発投資の比率は世界3位だ。国家競争力をはじめ、革新に関係するさまざまな国際比 . . . 本文を読む
（韓国大手新聞、朝鮮日報 12.1.10記事抜粋）
多文化家族支援センター理事長イ・ハクチュン東亜大学教授インタビュー
「多文化家庭（国際結婚による家庭）の子供たちは、胸中に抱えている怒りをどこにぶつけるだろうか。それは韓国社会だ。こうした問題を解決しない限り、欧州で起きている移住者たちによる暴動が韓国でも起こるのは火を見るよりも明らかだ」。女性家族部（省）傘下の多文化家族支援センター（釜山市沙 . . . 本文を読む
（韓国大手新聞、中央日報 12.1.9記事抜粋）
サムスン電子は、昨年の第４四半期の売上額が４７兆ウォン（約３兆１３００億円）、営業利益が５兆２０００億ウォン（約３４７０億円）であることが暫定集計されたと１月６日発表した。分期の売り上げと営業利益がともに史上最大だった。このため、昨年１年間の総売上額は１６４兆７０００億ウォン、営業利益は１６兆１５００億ウォンと暫定集計された。年間売上額も史上最大規 . . . 本文を読む
（韓国大手新聞、中央日報 12.1.10記事抜粋）
３０代の結婚はもう遅いものではない。４０～４４歳の男性のうち未婚者の比率は７人中１人の割合だ。こうした初婚年齢の変化が通貨危機から始まったという分析が出された。経済的自立が強調され、将来に対する不安が大きくなったためだ。
韓国人口学会が１月９日に発表した「２０１０年人口住宅総調査深層分析に向けた研究」によると、２０１０年の男性初婚年齢 . . . 本文を読む
（韓国大手新聞、朝鮮日報 12.1.10記事抜粋）
韓米の制服組トップ、１月末に共同対処計画へ署名
韓国の鄭承兆（チョン・スンジョ）合同参謀本部（合参）議長が１月末に米国を訪問し、マーチン・デンプシー米統合参謀本部議長と共に、北朝鮮の局地挑発に対応するための「韓米共同局地挑発対処計画」に署名することが、１月9日までに分かった。
国防部（省）の高官は9日「韓米両国は、2010年11月に起こった北 . . . 本文を読む
（韓国大手新聞、朝鮮日報 12.1.10記事抜粋）
「人脈を広げるチャンス」
「保険王になれたのは、早朝サッカークラブのおかげです」
保険会社に勤務するチェ・ヨンジュンさん（26）は、営業で実績を挙げ、入社後わずか1年で「新人最優秀賞」を受賞した。保険営業の要となる人脈作りに役立ったのは、昨年1月に入会した忠清北道堤川市の早朝サッカークラブ「テサンクラブ」だった。チェさんは「建設会社の社長や農 . . . 本文を読む
（韓国大手新聞、朝鮮日報 12.1.10記事抜粋）
「義務警察が市民を救出しようとして殉職」
指示ミス隠すため「美談」でっち上げ
テレビ朝鮮は１月9日、昨年7月末に首都圏で集中豪雨が発生した際、急流に飲み込まれた市民を救出しようとして殉職したと伝えられた義務警察隊の故チョ・ミンス首警の死亡経緯は、上官によりでっち上げられた「嘘の美談」だったと報じた。
チョ首警は当時、市民を助けようとして急流に . . . 本文を読む
（韓国大手新聞、東亜日報 12.1.7記事抜粋）
北朝鮮の住民は深刻な食糧難にさらされているが、上流層は健康のため、わざと雑穀を多く入れる「健康食」をよく食べていることが分かった。また、上流層の間では「私教育ブーム」が起こっているという。
統一研究院は１月６日発刊した研究叢書「北朝鮮住民の暮らしの質：実態と認識」によると、北朝鮮住民の食生活の両極化はますます顕著になっている。統一研究院のキム・ス . . . 本文を読む