（韓国大手新聞、東亜日報 11.12.30記事抜粋）
インターネット掲示板、ユーザー作成コンテンツ（ＵＧＣ）、ツイッターなど「ニューメディア」を利用した事前選挙運動を禁じている公職選挙法条項について、憲法裁判所が憲法に反しているという判断を下した。ニューメディアを利用した選挙運動を事実上全面的に認める趣旨で、来年４月に実施される国会議員総選挙から政党や特定候補に対する支持や反対意見が自由に表現でき . . . 本文を読む
（韓国大手新聞、東亜日報 11.12.30記事抜粋）
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の葬儀が終わり、韓半島情勢をめぐる外交戦が緊迫して展開している。北朝鮮の権力委譲による新たな地殻変動の過程で、有利な位置を占めようと列強が本格的に動き始めた。
日本の読売新聞は１２月２９日付で、中国が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏の早期訪中を推進していると報じた。後見国としての存在感を強めるための . . . 本文を読む
（韓国大手新聞、東亜日報 11.12.30記事抜粋）
インターネットに書き込みをする際、本人かどうかの確認を求める「制限的本人確認制」が来年には事実上廃止されそうだ。またウェブサイトの運営者や個人が他人の住民登録番号を収集する行為も禁じられる。
放送通信委員会は１２月２９日、このような内容を柱とする２０１２年業務計画を李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告した。とくに、中でも制限的本人確認制を原点 . . . 本文を読む
（韓国大手新聞、中央日報 11.12.29記事抜粋）
企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官が１２月２８日に頭を下げた。１年を締めくくる危機管理対策会議でだ。朴長官は、「物価、家賃問題などで庶民の負担が加重された。国民が感じた困難に重い責任を感じる」と話した。朴長官はまた、「企画財政部長官として就任する際に決めた『心を無にし、いつも振り返り、胸で聞き、激しく悩む』という初心を来年も維持する」 . . . 本文を読む
（韓国大手新聞、中央日報 11.12.29記事抜粋）
１１年の経済苦痛指数は００年代に入って３番目に高かった。消費者物価上昇率と失業率を加えて算出する苦痛指数が高いほど、国民が感じる経済状況は悪いということだ。
韓国銀行（韓銀）、雇用労働部、統計庁の資料によると、１０月末まで消費者物価は平均４％上がった。失業率は３．５％で、この二つを合わせた苦痛指数は７．５と集計された。これは０１年と０ . . . 本文を読む
韓国は旧正月を祝いますので、１月１日は祭日で休みですが特別な行事はありません。
日本のようにお寺や神社にお参りというような特別な行事はありません。
会社も12月31日まで勤務し祭日の１月１日だけが休みで、２日からは普通通りの勤務になるのが一般的です。
今回は、12月31日が土曜日で、１月１日が日曜日ですので、普通の週末になりました。
１月１日の正月は特別な行事も何もなく実に静かなものです。
一般の . . . 本文を読む