（韓国大手新聞、朝鮮日報 12.1.1記事抜粋）
1999年に大学を卒業し、12年にわたり証券会社に勤務するA課長（38）＝女性＝の月給は783万ウォン（約53万円）、年俸は8856万ウォン（約600万円）だ。2001年の月給は194万ウォン（約13万円）だったが、04年には代理に昇進して318万ウォン（約22万円）になり、課長に昇進した08年には665万ウォン（約45万円）に上がった。A課長は . . . 本文を読む
（韓国大手新聞、朝鮮日報 12.1.1記事抜粋）
ある専門大学（短期大学に相当）のインターネット経営情報学科を4年前に卒業したキムさん（29）は、京畿道の市役所で9カ月にわたり電算業務を担当している。1日当たりの収入は、日当分の3万5000ウォン（約2360円）とおやつ代3000ウォン（約200円）の計3万8000ウォン（約2580円）だ。週5日勤務し、日曜の休日手当をもらっても、月給は80‐9 . . . 本文を読む
（韓国大手新聞、朝鮮日報 12.1.1記事抜粋）
成果金制度を導入する会社が増え、年俸1億ウォン(約680万円)以上の部長や次長が増加
いまだ就業者の半分は月給200万ウォン(約13万６千円)以下
大学を卒業後、1985年に現代グループの系列会社に就職して26年になるキム常務（53）の昨年の年俸は、1億3300万ウォン（約898万円）。2000年に次長（月給285万ウォン＝現在のレートで約19万 . . . 本文を読む
（韓国大手新聞、中央日報 11.12.31記事抜粋）
韓国国民は今年(12年12月)の大統領選挙でどの候補に票を投じるだろうか。また新しい大統領候補に要求する政策課題は何か。そして大統領選挙まで１年も残っていない状況で、潜在的候補の相対的支持率はどの程度なのか。
中央日報は１１年１２月２８日、韓国ギャラップに依頼し、全国の成人男女２０１４人を対象にこうした内容の新年特集世論調査を実施した . . . 本文を読む
（韓国大手新聞、中央日報 11.12.31記事抜粋）
「経済大統領」。韓国の有権者の半分以上が望む新しい大統領のイメージだ。大統領が優先的に解決すべき当面の課題を尋ねた結果、回答者の５４．０％が「経済」を選んだ。
具体的に「景気回復、経済活性化」２４．７％、「物価の安定」１６．６％、１６．６％、「雇用創出と失業問題の解決」１２．７％などを合わせた数値だ。
続いて「南北関係の改善」（ . . . 本文を読む
（韓国大手新聞、東亜日報 11.12.31記事抜粋）
与党ハンナラ党と野党民主統合党は、政府が当初編成した予算案の総支出規模より６０００億ウォンを削減した３２５兆５０００億ウォン(約２２兆１千億円)規模の修正案に合意した。
国会・予算決算特別委員会の鄭甲潤（チョン・ガブユン）委員長と、それぞれ同委員会の幹事を務める張倫碩（チャン・ユンソク）ハンナラ党議員と、姜正（カン・ギジョン）民主党議員は昨 . . . 本文を読む
（韓国大手新聞、東亜日報 11.12.31記事抜粋）
韓国国民の半数以上は、北朝鮮の３代目世襲後継者である金正恩（キム・ジョンウン）体制が相当期間続くとの見方を示した。
東亜（トンア）日報が１１年１２月２６日から２８日にかけてリサーチアンドリサーチ（Ｒ＆Ｒ）に依頼して全国の成人１０００人を対象に実施した新年世論調査で、回答者の５６．４％は金正恩体制が安定的に維持するだろうとの見解を示した。２、３ . . . 本文を読む
（韓国大手新聞、東亜日報 11.12.31記事抜粋）
北朝鮮が故金正日（キム・ジョンイル）総書記の葬儀を終えるや否や、李明博（イ・ミョンバク）政府を激しく非難し、「永遠に相まみえない」と宣言した。韓国政府が葬儀期間中認めなかった開城（ケソン）工業団地以外の地域への訪朝を再開する方向で積極的に検討し始めてところで出た反応だ。
南北関係の画期的な改善に向けた取り組みをしていた韓国政府のビンタを張る格 . . . 本文を読む