弁護士法人四谷麹町法律事務所のブログ

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普通解雇すれば有効となりそうだが,懲戒解雇した場合に有効かどうかは微妙な場合の解雇

2011-05-22 | 日記
Q21 普通解雇すれば有効となりそうなのですが,懲戒解雇した場合に有効かどうかは微妙な場合,どのように解雇すればいいでしょうか?

 使用者としては,懲戒解雇と合わせて普通解雇の意思表示も明示的にしておくべきです。
 当初,懲戒解雇のみを行ってしまったが,訴訟の審理が進むにつれ,懲戒解雇としては無効となる可能性が高いことが判明したような場合も,事後的に普通解雇の意思表示をしておくべきです。

弁護士 藤田 進太郎

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四谷麹町法律事務所ウェブサイト トップページ改訂

2011-05-22 | 日記
 事務所のウェブサイトトップページを若干,改訂しました。

 弁護士 藤田 進太郎 


 四谷麹町法律事務所所長弁護士藤田進太郎東京)は,健全な労使関係こそが経済活動・社会生活の核心であると考えており,使用者・経営者側専門の立場から,問題社員労働審判・団体交渉の対応等,労働問題の予防・解決に力を入れています。
 問題社員労働審判・団体交渉の対応等,労働問題でお悩みの経営者様,人事労務担当者様は,弁護士藤田進太郎東京)にお気軽にご相談下さい。

 近年,問題社員による身勝手な振る舞い,解雇・退職に関する紛争,割増賃金(残業代)の請求,うつ病への罹患・アスベスト(石綿)吸引による死亡等を理由とする損害賠償請求等の労働問題が急増し,弁護士に対する相談件数が増えています。
 ところが,労務リスクが高い状態となっていることを会社経営者が軽視し,採用時における社員の選考に十分な手間をかけず,問題社員を採用段階で排除せずに安易に採用したり,問題社員に注意指導しないまま放置したり,必要な手順を踏まずに社員を解雇したり,残業代を基本給と区別して支払っていなかったり,長時間労働を放置したりしているなど,労働問題に関するリスク管理が不十分な会社がまだまだ多く,無防備な状態のまま,労働者から訴訟を提起されるなどして多額の解決金の支払を余儀なくされて初めて,対策を検討し始める会社経営者が多いというのが実情です。
 会社経営者が,自社が深刻な労働問題のリスクにさらされているという認識が希薄なまま,何らの対策も取らないでいた結果,問題社員等との間で労働問題が発生し,多額の解決金を支払うことを余儀なくされてから,社員に裏切られたとか,詐欺にあったようなものだとか,社員にも裁判官にも経営者の苦労を分かってもらえないだとか,法律が社会の実情に合っていないだとか嘆いてがっかりしている姿を見ていると,本当に残念な気持ちになります。
 せっかく一生懸命育ててきた会社なのですから,問題社員の身勝手な振る舞いや,コンプライアンス上問題のある労務管理により生じた労働問題で大きなダメージを被って取り返しがつかない結果になる前に対処しておかなければなりません。

 四谷麹町法律事務所所長弁護士藤田進太郎東京)は,健全な労使関係の構築を望んでいる会社経営者のお手伝いをしたいという強い思いを持っています。
 問題社員労働審判・団体交渉の対応等の労働問題でお悩みでしたら,四谷麹町法律事務所所長弁護士藤田進太郎東京)にご相談下さい。

四谷麹町法律事務所
所長弁護士 藤田 進太郎

|所長弁護士藤田進太郎 経歴・所属等
東京大学 法学部 卒業
•日本弁護士連合会 労働法制委員会 委員・事務局員・労働審判PTメンバー
•第一東京弁護士労働法制委員会 委員・労働契約法制部会副部会長
•東京三会労働訴訟等協議会 委員
•経営法曹会議 会員
•全国倒産処理弁護士ネットワーク 会員


|主な著作・講演等
『社員教育の労働時間管理Q&A』(みずほ総合研究所『BUSINESS TOPICS』2011/5)
問題社員対応の実務』(企業研究会,平成23年4月14日)
『改訂版 最新実務労働災害』(共著,三協法規出版)
労働審判を申し立てられた場合の具体的対処方法』(企業研究会,平成22年9月8日)
『もし,自分が気仙沼で教師をしていたら,子供達に何を伝えたいか?』(気仙沼ロータリークラブ創立50周年記念式典,平成22年6月13日)
『文書提出等をめぐる判例の分析と展開』(共著,経済法令研究会)
『明日から使える労働法実務講座』(共同講演,第一東京弁護士会若手会員スキルアップ研修,平成21年11月20日)
『採用時の法律知識』(第373回証券懇話会月例会,平成21年10月27日)
『他人事ではないマクドナルド判決 経営者が知っておくべき労務,雇用の急所』(横浜南法人会経営研修会,平成21年2月24日)
『今,気をつけたい 中小企業の法律問題』(東京商工会議所練馬支部,平成21年3月13日)
労働法基礎講座』(ニッキン)
『管理職のための労働契約法労働基準法の実務』(共著,第一東京弁護士労働法制委員会編,清文社)


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