こんにちは、千里です。書店を彷徨いていたら、最近の政治、経済情勢を理解できる最適な本がありましたので、ご紹介します。
タイトルがスゴいのですが、最新刊『経済学「７つの常識」の化けの皮をはぐ』（発行：PHP研究所）というアナリストの増田悦佐氏の著書です。彼の著書は、継続して熟読しており、データに基づく確かな経済予測と鋭い論評には定評があり、今後のアベノミクスの将来、日本の未来を占う上でも、ぜひ読んでおきたい１冊です。
さて、今日は簡単にご紹介しますが、著者の募る思いをブチまけたような内容になっており、アメリカの悲惨な状況と共に、後追いする日本を非難しています。サブタイトルでもわかりますが、ーアベノミクスで躍り出た魑魅魍魎たちーとしています。そう、安倍政権の弾劾の書であると著者自ら告白していますよ。それだけ現政権に対するマヤカシの手口が許せないのでしょう。
冒頭、いきなり第一章、
インフレ待望論は、貧乏人からかすめ取って、金持ちにばら撒く『逆・鼠小僧経済学』と断定しています。
「そもそもインフレというのは、カネの貸し手から借り手への所得と富の移転なのだ」と主張しています。つまり、日本国内の最大の貸し手である勤労世帯、国民の所得から、借り手である自治体、一流企業、大手金融機関にお金が移転していくことであるということです。
カラクリは、インフレになるとおカネの借り手が有利になります。貸し手は、借り手に対して、物価上昇により、貨幣価値が下がった分だけ、返していただかなくてOKという状態になりますので、借り手有利の経済が進行します。
そして、一般に庶民が借りられるというのは、一生に一度住宅ローンや高級車購入など限られた機会ぐらいしかないと思われますが、大富豪や高額所得層の人たちは、大きな予審枠をもっており、何度も借り入れできることで、物価上昇分を上廻る儲けをえることができると言われています。
だから、納得ですね。政治家でも資産を持っている人は、今回のアベノミクスで笑いが止まらないぐらい儲かったと思います。大臣クラスの方に多いようですが、新聞にも公開されていましたね。
著者は、これを当たり前の議論としており、貨幣価値が減るたびに、所得と資産の移転が進み、実態経済に影響を及ぼす元凶だとしています。インフレにより、借り手の資産が増えて、貸し手は、借り手に資産をプレゼントしている経済状態になるので、国民にとっては、インフレはありがたくない損出が増え続ける対策だということです。
なぜならば、富の価値総額が決まっており、自然増ということはありえなく、現在の富の価値総額を庶民と国家、自治体などのあいだで、どう分散してバランスをとっていくのかというのが本質だからです。そしてアベノミクスでは、庶民のお金を巻き上げて、まずは貸し出せる状態にしようということです。
しかし、このジャブジャブにした状態って、今にはじまったことではなく、すでにやってきたことなので、金融緩和だけでは、経済再生できないことがわかっています。
それでは、そもそもインフレとは、どういう状態なのでしょうか？ 当たり前に考えれば、供給が需要に追いつかないということだから、つくってもすぐに売れてしまい、工場はフル生産で対応するそんな状況が戻ってくるということです。
しかし、現在は、需要がなく潜在成長率一杯の供給量に達しないということだから、買い急ぐような効果は期待できないということを主張しています。
そして、なるほど納得したのが、年率２％のインフレというのは、「一世代で物価が２倍になる世の中だ」ということなので、過去に２％を超えたときは、1989年～92年の４年間のみということで、平時の日本では、持続できないないトンデモない理論を振りかざしているということになるようです。著者の増田氏の動画があれば、わかりやすいのですが、ないようなので同じ業界で、エコノミストで定評のある水野氏の主張を聞いてみましょう。
批判するスタンスは、変わりませんね。
★アベノミクスの実態を突く１
★アベノミクスの実態を突く２
このように、インフレターゲット２％目標の施策は、すでに富裕層、資産家である人々を富を増やすための施策であり、逆に一般庶民にとっては、消費税、エネルギー支出、物価が上がることで、必要最低限の生活資金の支出が高まり、ますます格差が開いていく社会構造をつくっていくような仕組みになっています。
そして、この道は、覇権国家、米国が進めてきた道であり、１％の権力者層（富裕層）と残り99％の大多数を生む、極差社会になっていることで、まさに米国のサル真似をしています。これが、『日本沈没の道』となるかもしれません。
ここで米国の現状をみてみましょう！
増田氏の本を参考にすると、
アメリカの富と所得の分布は、逆ピラミッド型になっているようで、所得水準のたった１パーセントが、全金融資産額の43%を保有しています。国民所得の増加分の3分の２を吸い取ってしまうということです。さらに、所得２％～５％目までの４％の人は、金融資産の29%を保有しており、国民所得の40パーセントを吸い取ってしまうことがわかっています。
つまり、上からの５％だけで、米国資産の72%を保有していることになり、まさに他人の財産に手をつっこんで、底なしで儲けることしか考えてない人々は、世界中に不幸をまき散らす元凶となっています。
そして、こんな人々をエリート層として持ち上げ、お伺いを立てている日本の知的エリート層は、まさに知性のない操り人形になっているのかもしれません。TPP参加などで、がんじがらめにされ、まさに根こそぎ財産を奪われようとしています。
まあ、気づいていないのか、勇気がないのか？サル真似しかできない精神レベルの低い官僚たちということです。
米国では、自分達の国の歪さに気づいた若者達は、2011年後半から政府、大企業、大銀行に対して、抗議運動『Occupy Wall St.』を始めたことをご存知だと思います。この中で訴えているのが、貧困格差の是正です。
すでに安泰の地位にいる権力者たちは、格差是正なんてしませんよね。そんなことをしたら、自分達の権力維持、保全ができなくなってしまいます。つまり、日本も同じで、格差をつくることで、ますます権力者有利の構造ができあがることになります。
『Occupy Wall St.』運動の詳しい解説は、藤井氏の動画でわかると思います。
一時停滞していた運動は、また復活、持続しているようで、映画も放映されることになりました。
★革命は愛 #LOVEデモ ウォール街占拠 The Revolution Is Love オキュパイラヴ #kei
日本が見習うべき国は、米国ではありませんね。
しかしながら、この格差是正をする方向の施策は、政府からはだされません。出てくるのは、格差を生み出す施策ばかりです。不思議ですね。今後問題になる法案がコレ。
『世界同一賃金制度』。
あの「ユニクロ」の柳井社長がブチあげた制度のようで、
『将来は、年収１億円か100万円かに分かれて、中間層は減っていく』と言い切ったそうです。
★「世界で同一賃金体系」、ユニクロが新方針導入へ
★ユニクロ“年収1億～100万円”の衝撃 「世界統一賃金」導入へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1304/24/news040.html
なるほど、ご自信は、年収３億円ですから、安い労働力をめぐって、世界中からかき集めたいのでしょう。そう、まるで年収が１億に届かない人々は、『家畜のウシ、ウマのように働けばいいんだ！』と言っているのと同じですね。
現在の社会構造の中で富をえるのは、多くの労働者を犠牲にして、一握りの『勝ち組』となる経営者だけになっています。
その弱肉強食の競争社会をさらに推し進め、底辺は這い上がらせないように、『世界同一賃金制度』にしてしまえというのですから、不幸を増産している社会をつくっていこうとしているのでしょうか？庶民の声は聞こえないのですね。
まあ、『新世界秩序』をつくるには、人をバッさ、バッさと評価して、タテ割りできって、同一賃金に押さえ込んでいくのですから、良い政策ですね。その先に待っているのは、そう、『監獄社会』です。『超大富豪』と『貧乏人』に完全に二極化される社会であり、このような社会を理想としている人々が、世界の権力の中枢を握っています。
ユニクロの社長は、やっと特権階級のメンバーになれたのかな？
さて、このように庶民が何もせず、ただボーとしているならば、権力者に都合の良い社会構造が出来上がってしまうようになっています。庶民は、賢くなって、政府、経営者、官僚、政治家などを監視していかなくてはいけません。それが出来なければ、いつまでたっても『労働力』だけを提供する家畜同然の暮らしが待っています。
次の世界を選ぶのは、富裕者でも、政治家や官僚などでもありません。
権力者は、自分の都合のよい社会をつくるために、シナリオを描いて推進しているだけです。
それを止めることは、出来ないと考えていますか？それは、違います。
===================================================================
あなた自信がどういう世界をつくりたいか？どういう社会にしていきたいのか？
===================================================================
にかかっています。
不幸な社会、二極化社会を推進する施策には、はっきり『NO』といいましょう。
それでは、また。
タイトルがスゴいのですが、最新刊『経済学「７つの常識」の化けの皮をはぐ』（発行：PHP研究所）というアナリストの増田悦佐氏の著書です。彼の著書は、継続して熟読しており、データに基づく確かな経済予測と鋭い論評には定評があり、今後のアベノミクスの将来、日本の未来を占う上でも、ぜひ読んでおきたい１冊です。
さて、今日は簡単にご紹介しますが、著者の募る思いをブチまけたような内容になっており、アメリカの悲惨な状況と共に、後追いする日本を非難しています。サブタイトルでもわかりますが、ーアベノミクスで躍り出た魑魅魍魎たちーとしています。そう、安倍政権の弾劾の書であると著者自ら告白していますよ。それだけ現政権に対するマヤカシの手口が許せないのでしょう。
冒頭、いきなり第一章、
インフレ待望論は、貧乏人からかすめ取って、金持ちにばら撒く『逆・鼠小僧経済学』と断定しています。
「そもそもインフレというのは、カネの貸し手から借り手への所得と富の移転なのだ」と主張しています。つまり、日本国内の最大の貸し手である勤労世帯、国民の所得から、借り手である自治体、一流企業、大手金融機関にお金が移転していくことであるということです。
カラクリは、インフレになるとおカネの借り手が有利になります。貸し手は、借り手に対して、物価上昇により、貨幣価値が下がった分だけ、返していただかなくてOKという状態になりますので、借り手有利の経済が進行します。
そして、一般に庶民が借りられるというのは、一生に一度住宅ローンや高級車購入など限られた機会ぐらいしかないと思われますが、大富豪や高額所得層の人たちは、大きな予審枠をもっており、何度も借り入れできることで、物価上昇分を上廻る儲けをえることができると言われています。
だから、納得ですね。政治家でも資産を持っている人は、今回のアベノミクスで笑いが止まらないぐらい儲かったと思います。大臣クラスの方に多いようですが、新聞にも公開されていましたね。
著者は、これを当たり前の議論としており、貨幣価値が減るたびに、所得と資産の移転が進み、実態経済に影響を及ぼす元凶だとしています。インフレにより、借り手の資産が増えて、貸し手は、借り手に資産をプレゼントしている経済状態になるので、国民にとっては、インフレはありがたくない損出が増え続ける対策だということです。
なぜならば、富の価値総額が決まっており、自然増ということはありえなく、現在の富の価値総額を庶民と国家、自治体などのあいだで、どう分散してバランスをとっていくのかというのが本質だからです。そしてアベノミクスでは、庶民のお金を巻き上げて、まずは貸し出せる状態にしようということです。
しかし、このジャブジャブにした状態って、今にはじまったことではなく、すでにやってきたことなので、金融緩和だけでは、経済再生できないことがわかっています。
それでは、そもそもインフレとは、どういう状態なのでしょうか？ 当たり前に考えれば、供給が需要に追いつかないということだから、つくってもすぐに売れてしまい、工場はフル生産で対応するそんな状況が戻ってくるということです。
しかし、現在は、需要がなく潜在成長率一杯の供給量に達しないということだから、買い急ぐような効果は期待できないということを主張しています。
そして、なるほど納得したのが、年率２％のインフレというのは、「一世代で物価が２倍になる世の中だ」ということなので、過去に２％を超えたときは、1989年～92年の４年間のみということで、平時の日本では、持続できないないトンデモない理論を振りかざしているということになるようです。著者の増田氏の動画があれば、わかりやすいのですが、ないようなので同じ業界で、エコノミストで定評のある水野氏の主張を聞いてみましょう。
批判するスタンスは、変わりませんね。
★アベノミクスの実態を突く１
★アベノミクスの実態を突く２
このように、インフレターゲット２％目標の施策は、すでに富裕層、資産家である人々を富を増やすための施策であり、逆に一般庶民にとっては、消費税、エネルギー支出、物価が上がることで、必要最低限の生活資金の支出が高まり、ますます格差が開いていく社会構造をつくっていくような仕組みになっています。
そして、この道は、覇権国家、米国が進めてきた道であり、１％の権力者層（富裕層）と残り99％の大多数を生む、極差社会になっていることで、まさに米国のサル真似をしています。これが、『日本沈没の道』となるかもしれません。
ここで米国の現状をみてみましょう！
増田氏の本を参考にすると、
アメリカの富と所得の分布は、逆ピラミッド型になっているようで、所得水準のたった１パーセントが、全金融資産額の43%を保有しています。国民所得の増加分の3分の２を吸い取ってしまうということです。さらに、所得２％～５％目までの４％の人は、金融資産の29%を保有しており、国民所得の40パーセントを吸い取ってしまうことがわかっています。
つまり、上からの５％だけで、米国資産の72%を保有していることになり、まさに他人の財産に手をつっこんで、底なしで儲けることしか考えてない人々は、世界中に不幸をまき散らす元凶となっています。
そして、こんな人々をエリート層として持ち上げ、お伺いを立てている日本の知的エリート層は、まさに知性のない操り人形になっているのかもしれません。TPP参加などで、がんじがらめにされ、まさに根こそぎ財産を奪われようとしています。
まあ、気づいていないのか、勇気がないのか？サル真似しかできない精神レベルの低い官僚たちということです。
米国では、自分達の国の歪さに気づいた若者達は、2011年後半から政府、大企業、大銀行に対して、抗議運動『Occupy Wall St.』を始めたことをご存知だと思います。この中で訴えているのが、貧困格差の是正です。
すでに安泰の地位にいる権力者たちは、格差是正なんてしませんよね。そんなことをしたら、自分達の権力維持、保全ができなくなってしまいます。つまり、日本も同じで、格差をつくることで、ますます権力者有利の構造ができあがることになります。
『Occupy Wall St.』運動の詳しい解説は、藤井氏の動画でわかると思います。
一時停滞していた運動は、また復活、持続しているようで、映画も放映されることになりました。
★革命は愛 #LOVEデモ ウォール街占拠 The Revolution Is Love オキュパイラヴ #kei
日本が見習うべき国は、米国ではありませんね。
しかしながら、この格差是正をする方向の施策は、政府からはだされません。出てくるのは、格差を生み出す施策ばかりです。不思議ですね。今後問題になる法案がコレ。
『世界同一賃金制度』。
あの「ユニクロ」の柳井社長がブチあげた制度のようで、
『将来は、年収１億円か100万円かに分かれて、中間層は減っていく』と言い切ったそうです。
★「世界で同一賃金体系」、ユニクロが新方針導入へ
★ユニクロ“年収1億～100万円”の衝撃 「世界統一賃金」導入へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1304/24/news040.html
なるほど、ご自信は、年収３億円ですから、安い労働力をめぐって、世界中からかき集めたいのでしょう。そう、まるで年収が１億に届かない人々は、『家畜のウシ、ウマのように働けばいいんだ！』と言っているのと同じですね。
現在の社会構造の中で富をえるのは、多くの労働者を犠牲にして、一握りの『勝ち組』となる経営者だけになっています。
その弱肉強食の競争社会をさらに推し進め、底辺は這い上がらせないように、『世界同一賃金制度』にしてしまえというのですから、不幸を増産している社会をつくっていこうとしているのでしょうか？庶民の声は聞こえないのですね。
まあ、『新世界秩序』をつくるには、人をバッさ、バッさと評価して、タテ割りできって、同一賃金に押さえ込んでいくのですから、良い政策ですね。その先に待っているのは、そう、『監獄社会』です。『超大富豪』と『貧乏人』に完全に二極化される社会であり、このような社会を理想としている人々が、世界の権力の中枢を握っています。
ユニクロの社長は、やっと特権階級のメンバーになれたのかな？
さて、このように庶民が何もせず、ただボーとしているならば、権力者に都合の良い社会構造が出来上がってしまうようになっています。庶民は、賢くなって、政府、経営者、官僚、政治家などを監視していかなくてはいけません。それが出来なければ、いつまでたっても『労働力』だけを提供する家畜同然の暮らしが待っています。
次の世界を選ぶのは、富裕者でも、政治家や官僚などでもありません。
権力者は、自分の都合のよい社会をつくるために、シナリオを描いて推進しているだけです。
それを止めることは、出来ないと考えていますか？それは、違います。
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あなた自信がどういう世界をつくりたいか？どういう社会にしていきたいのか？
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にかかっています。
不幸な社会、二極化社会を推進する施策には、はっきり『NO』といいましょう。
それでは、また。