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驚きの自民党のヒドい憲法草案!人としての尊重を示す『憲法13条』を換え、強行規定に人権を従わせる?

2013-04-20 16:05:17 | 日本の政治
こんにちは千里です。さて、いつものように動画検索しておりましたら、ある政治家が首相相手に、17回も指差しし、憲法クイズを始めるというタイトルがありました。
なるほど、面白そうなのでこれを見てみましょう。

予算委員会でクイズをはじめたのは、民主党の小西さんですね。

★安倍総理に17回指を差し憲法クイズを始める民主小西洋之 全編[20130329]



これは、憲法に関しての基本的な知識を持っているかどうかの閣僚へのテストをしているようなものですが、YouTubeに掲載されているような議員に対する個人的な批判的コメントだけで終わらせる問題ではないようが気がしています。
(当然、質疑の言い回しや態度は、人として問題があるかもしれませんが?)

なぜならば、安倍首相が、憲法の中で一番大事な条文である『憲法13条』を答えることができなかったという事実、またわかっていても、深い議論をしていくことを拒んだ感が否めないからです。憲法に対する姿勢が薄っぺらいということが国民にわかってしまいました。

憲法改正を口にだして国民に提案していく立場であるなら、当然基礎的な解釈を示してきた憲法学者や基本的な意味を理解していることが必要です。私が原稿作成のために、ネットで数分調べただけでも、『憲法13条』の重要さが浮かび上がってきますので、改憲を唱える方なら、知っていて当然のことでしょう。

そして、小西さんの目的は、憲法改正の核論を浮かび上がらせて、今回の自民党の草案が、立憲主義に基づかないマヌケ改正案ということを指摘したかったのだと思います。

議論の中でもありましたが、そもそも個人として尊重され、自由である権利を規定する13条をまったく別物に変えようとしていることに問題があります。


『公共の福祉』から『公益及び公の秩序』へ変更

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現第十三条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する
国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、
最大の尊重を必要とする

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★自民党の草案

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改正第十三条

全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利に
ついては、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に
尊重されなければならない

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現在の13条である、『公共の福祉』とは、

難しい憲法用語をつかっているようですが、人々のそれぞれの人権同士の「調整原理」と解釈されています。基本的人権というのは、他人の人権を侵害しない中身になっているという意味のようです。これを、憲法学では人権の「内在的制約」と言い、人権の中にある制約と言うことです。

つまり、ある人とある人は、お互い人権を持っており、お互いの制約(範囲)の中で主張するのであって、一方的な権利の乱用は許さないことをうたっているということです。この言葉により、人権の大切さが守られ、法令に対する違憲も、指摘していくことができるようになっています。

一方、自民党の改正の13条である『公益及び公の秩序』とは、

『~しなければならない』というような法令の抽象的な価値を根拠として人権を制限することが許されるようになってしまう解釈ができます。まさに、治安維持法と同じような意味で人権を制限するものとして機能し、外在的な制約を指したものとなってしまうということです。

つまり、現憲法の13条は、内在的な制約を指したもので、一方自民党の改正案は、外在的な制約を指しており、まったくこれはベツモノとして理解しなければならないのだと思います。

どうして、このようなベツモノが出来てしまうかというと、それはやはり権力者サイドが、国民の権利を規制したいと思っているからです。ベツモノと思わせないように、表現的に誤摩化していますが、解釈はまったく違う内容になります。
その証拠に、『思想及び良心の自由』や『表現の自由』で権力者に都合の良い表現にねじ曲げられています。

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【思想及び良心の自由】
(現憲法)
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

(自民党草案)
第十九条 思想及び良心の自由は、保障する。

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侵してはダメという断定から、保障するという表現に変わり、保障しない場合もあるような?あいまいな表現になっています。意味がまったくすれ違っていますね。


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【表現の自由】
(現憲法)
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

(自民党草案)
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。

2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

3 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。

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これは、すごいですね。表現の自由は保障すると言っておきながら、2項目目で、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動は、認められないと断定しています。

つまり、ネットでの表現やデモ活動など、公の秩序を満たすと認定されたら、排除されるということです。これは、言論の自由がない、中国と同じということですね。
反原発のデモやTPP反対の集会など、許されなくなります。まさに権力者優位な内容に書き換えられています。

この条文をとってみてもわかるように、国民が守らなければければならない義務が10個ぐらい増えているということです。

これは、ものすごくトンチンカンであり、憲法を守らなければならない義務は、国民ではなく、国家権力を持つ側である、政治家、官僚、裁判官などに守らせるのが憲法なのであって、国民をコントロールするための条文がはいるということほど、おかしいことはないということです。==憲法改正で独裁国家を樹立したいのでしょうか?

さて、ここで、そもそも【憲法とは何か?】を考えてみたいと思います。

たいへん参考になるラジオ番組がありました。

憲法について理解するには、この方をおいてない伊藤真さんの講義が聞けます。

★青木理×江藤愛 小粋なOP&ニュース侍&ED+Dig「憲法とは何か?」2013.03.21



すべて聞いていただければ、憲法の本質がわかります。そして、憲法の最も大事な点は、国民の利益、自由、権利を守るためにあるということです。

簡単に紹介すると、憲法って聞くと、『国民が守らなければならない義務、法律の親分、最高の法律』のようなイメージがありますが、これがそもそもの間違いで、国民は、憲法を守る義務を負わされていないということです。

つまり、『国民が政治家や裁判官や公務員などの国家権力を扱う人々に守らせる法』ということです。

これは、歴史を辿れば、元々憲法のはじまりは、国王の権力をコントロールするために貴族たちが規律をつくったのがはじまりなので、『国の権力の公使』を縛るためのものということです。

その証拠として、憲法99条には、次の条文があります。


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第九十九条

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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国民に義務を負わせていません。なぜならば、国民が政治家に守らせるものだからです。これを立憲主義といいます。

しかし、自民党の改訂草案では、

追加で、

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第百二条  全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

2.国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

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とあり、完全に立憲主義の精神から離れてしまい、逆に国民をコントロールするためのツールとして活用しようと考えているようです。天皇又は摂政が抜けており、天皇と総理大臣ならば、憲法に縛られない、国民主権よりもエライ地位、権力を持たせることにしてしまうようです。

これは、民主主義、国民主権でなくなってしまいます。
そう、独裁国家の枠組みですね。

さて、いかがでしょうか?

このように自民党をはじめ、みんなの党や維新の会などは、憲法改正に積極的のようですが、現状の憲法を換えて、自民党の草案に基づくものになるならば、まさに国家権力を発動するための改悪憲法になってしまいます。今以上にヒドい内容にびっくりです。まさに人権侵害もいいところ。国家権力をタテに、好き放題できるようなヒドい内容になっていますよ。

★自民党 改悪草案の中身 比較できます
http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm


★ヤバすぎる自民党の憲法改正草案
http://d.hatena.ne.jp/utopian20/20121130/p1#c


このような内容を検証していくと、現政権の道すじが見えてきます。

それは、最終的には、資本主義から共産主義(独裁国家)へ移行させ、戦争できるような国家へ変貌していこうということです。大きな世界の流れが、ワンワールド(世界新秩序=ニューワールドオーダー)にありますから、民族意識や国民主権の精神はジャマなのです。だから、各国の憲法やルール(TPPなど)を変更させることで、一つの方向に持っていきたいのが本音だと思います。ユダヤ系1%の権力者は、このシナリオ推進に血眼になっているということです。
(日本は、アジア支部ということですね)

このため、このような改悪憲法が提出されているのだと思います。
そういうシナリオなら、国民主権を奪う内容にガッテンできます。

国民サイドにある現憲法を、反対に国民を縛るための憲法にしてしまうことで、戦争のできる国家ができあがります。現に、安倍首相は、自民党の改正案の憲法において、徴兵制が合憲か違憲か、と言うことはできませんでした。(現在の憲法では、違憲です)

つまり、徴兵制をつくり、軍事力を高め、米国に差し出すことで、自らの権力保持をしたいという心根がみえてきます。

国民のことではなく、自らの権力保持しか頭にないならば、サッサと止めていただきましょう。
(私の予見ですが)
TPPの参加もそうですが、すでに民意を反映した政治をしていません。

(これは、前回の野田政権でも同じで、やっていることは国力破壊施策で、ただ役者が変わっただけですね)

さて、現在あるパーツを集めることで、日本の将来が見えてきます。
賢い日本国民は、気づかなければなりません。これは、もう任せておけませんね。

あ、そうそう、次回の参院選が憲法改正がテーマであるならば、ヒドい憲法改正案をみんなで広めていきましょう!知られてはマズい憲法草案のようです。
TPPのように、直前になるまで情報公開しないというマスコミの手口は、すでにわかっていますね。

民主党の小西さんの議論は、国民に知っていただくことを考えたら、たいへん大事な議論でした。
それでは、また!