こんにちは、最近の新聞の論調は、こぞって景気回復を煽っているようです。しかし、実態は、安倍政権は何もやっていないので、当然業績は悪化しています。喜んでいる企業は、輸出中心の大企業だけで、円高の上昇分だけ利益がでている、また将来的に期待しているに過ぎません。
★3月日銀短観 業況判断指数、大企業・製造業で3期ぶりに改善(13/04/01)
【事実はコレ】日銀短観の見通し
★日本銀行 公表データ
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/
日銀短観は、景気感と事業計画をアンケートして集計する速報性の高いわかりやすいデータです。
そして、景気回復しているようにマスコミは煽っていますが、実態は、マイナスです。
業況判断指数によると、去年の12月より悪いだろうと判断し、３月時点でマイナスポイントを増加させている業種は、大企業において、製造業ー３からー10へ、鉄鋼ー１２からー３０へ、非鉄金属０からー１９へ、生産用機械ー１からー１５へ、輸送用機械ー７からー１８へ、造船、重機ー１４からー２５へとなっています。
逆に景気が良くなると予想している業種は、建設ー３から０、そして夏頃は８へ、不動産、物品賃貸１２から１４、そして夏には２０へ。大企業だけ取り上げても、このように景気回復と予想しているのが、アベノミクスで恩恵を受ける建築と不動産程度ぐらいしかないのです。
中小企業に至っては、ほとんどマイナスポイントのオンパレードで、３月時点では、去年１２月度よりも悪いと感じている業種が大勢を占めています。ただ、６月には、若干持ち直すかな？と思っているようで、６月には数値が若干プラスに転じてますが、マイナス域はでていません。
正しく数値を読むと、誰が見ても日経新聞がリードコピーで煽るような『景況感が改善』『大企業３四半期ぶり』なんていうことは言えないのが現状です。まさに、事実を隠蔽し、偏向報道しているということです。大企業で、良くなっていると答えている企業が少ないのを見ても、ウソの報道ということがわかります。
まあ、これはマスコミの国民ダマシの手口といえるでしょう。
そして、次に悪質なのが国民や国会議員をダマしてきた官僚です。
民意を無視して、TPP参加交渉を強引に進めた安倍政権ですが、その下地はすでに管ー野田政権下からストーリーがつくられていたようです。3月11日の大震災をチャンスと捉えて、国民の意識がTPPに向かないうちに、国民的議論をさせずに11月に滑りこみ参加表明をさせればいいと思っていたようです。
参加したいという官僚のみの意見により、米国は、『自動車問題』『BSE問題』『郵政の問題』をまず解決してから入ってこいという強気の態度だったようで、民主党政権下でウラ交渉が進んでいました。これは、すでに前原議員が国会で証言したことで明らかになっています。
『米国車の最低輸入義務台数を設定せよ』というような理不尽な要求があったようで、TPP反対を盛り上げさせないために、このような交渉条件を隠し、進めていました。国会での情報開示を求められると官僚は、すっとぼけて、『情報収集とアイデア交換だけしている』とウソをつき、国を売る協定のお膳立てを進めていたようです。
日本官僚でありながら、まさにBKDです。子供の将来を考えたことがないのでしょうか？
今だけ良くても、TPPは、まさにコンクリートのように一旦固まったら溶かすことのできない協定です。その条件をタテに、日本を経済植民地としてありとあらゆるものを収奪しよう企んでいます。これは、すでに海外団体からのリーク情報で明らかになっているように、多国籍企業１％のための、権力者のための協定ということです。
★【拡散希望】TPPは、米企業の“世界支配” ! 市民団体がTPPに警笛 。TPP草案、売国の中身が明らかに。
http://blog.goo.ne.jp/yamato528/e/15c81ffeeac5093680a8275d38ee8baa
さらに、このような条約を壊されないようにするために、秘密保全法制なども通過させようと目論んでいます。どれだけ日本を売ればいいのでしょうか？
★【え！秘密保全法制って？】内閣情報調査室のロシア、北朝鮮担当のキャリア官僚の練炭自殺！
http://blog.goo.ne.jp/yamato528/e/2594c9f5bc40d91488ab4feac20cd336
そういう民族意識、純度の低い人は、海外勤務していただくしかありません。
国民を守れない愚策をするような官僚は、誰が、どう考えてもいらないですよね。
そして、最後はやはり政治家の資質に問題ありです。
アベノミクスに期待していた３本目の矢は、なんと『正社員クビ切り法案』。『解雇ルールの見直し』ということで、話し合われていたようですが、話しているメンツをみれば、この内容がいかにバカバカしいか明らかです。
『切る側』の経営者層だけの会議であり、労働者の代表がはいっていません。労働者目線、意見が入らないことは明らかで、企業の経営者層だけの都合のよい法案を創ろうとしています。
企業は、確かに都合のよい時だけ雇い、悪くなったらポイ捨てができれば、まさにハッピーです。これは、効率だけを求める、市場原理主義、新自由主義の発想です。
人件費だけをカットすれば、多少の利益はでるのでしょうが、肝心の競争力、ノウハウは残りません。
人材が流出することで、目に見えないマイナス面があると思います。
本来議論しなければならないのは、どうやって『日本に需要をつくりだすのか』『どうやって国民全員が潤い、幸福になっていくことができるのか』ということなので、弱者だけを切り捨て、強者だけ都合よく幸福になろうという発想は、まさにこれもBKD。日本人ではありませんね。
人切りで企業に体力をつけても、結局、どういう成長をさせるかという戦略がないので、根本問題の解決にはなりません。いかにして『新たな需要をつくりだすか』が問われているのです。（人切り施策だったら、どんな人でもできるアホな施策です。知恵はいりませんね。税金を使ってやっている会議事態ムダ）
さらに、最近は、バカバカしい報道の連続です。戦争の口実をつくりたいのか、ムリに北朝鮮が脅威であるという『北脅威論』を煽っています。北朝鮮は、本当に戦争をしたいのでしょうか？
多くの国民は、そんなことは考えていないと思います。それは、中国も韓国も、日本も同じです。しかし、一部で『戦争をしたい人たち』がいます。その人たちは、煽りながら、戦争ムードをつくりだすことに躍起になっています。何かをきっかけに、開戦がスタートすればラッキーなのでしょう。
しかし、それとは逆に、幸福を選ぶこともできます。アジアの平和を選ぶことにするのです。絶対、戦争はしないと決断し、何がなんでも話し合いで解決することに決めるのです。
日本の政府は、そう決断すればできるはずです。ミサイルのPAC3なんかを配備せずに、話し合いのテーブルにつくことができるはずです。あの北朝鮮とのルートのある関係者がいるはずです。（日本は、米国と一緒になって煽っているからアホなんです）
それは、時間がかかっても、お互いが充分納得するまで話し合えばいいのです。
戦争の道を選ぶのか、幸福の道を選ぶのか、それは人間自信が決められること。
だから、脅威を煽るマスコミや戦争をしたい人たちに『NO』をいいましょう！
アジアに戦争はいりません。中国も、韓国も、北朝鮮も、日本も、どの国民も望んでいないからです。
国民みんなで、戦争を望まないことを表明しましょう！
そうしなければ、結局、『マスコミー政治家ー官僚』のトライアグルの構造の中でモノゴトは進めらられていき、あれ？いつの間にか開戦モードになっていると気づくのです。
でも、気づいたときには、すでに遅し。ムリにこんがらがってしまった糸を解くことはたいへんです。もう、あと戻りはできません。充分、政府の動きに注視していきましょう。
それでは、また。
★3月日銀短観 業況判断指数、大企業・製造業で3期ぶりに改善(13/04/01)
【事実はコレ】日銀短観の見通し
★日本銀行 公表データ
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/
日銀短観は、景気感と事業計画をアンケートして集計する速報性の高いわかりやすいデータです。
そして、景気回復しているようにマスコミは煽っていますが、実態は、マイナスです。
業況判断指数によると、去年の12月より悪いだろうと判断し、３月時点でマイナスポイントを増加させている業種は、大企業において、製造業ー３からー10へ、鉄鋼ー１２からー３０へ、非鉄金属０からー１９へ、生産用機械ー１からー１５へ、輸送用機械ー７からー１８へ、造船、重機ー１４からー２５へとなっています。
逆に景気が良くなると予想している業種は、建設ー３から０、そして夏頃は８へ、不動産、物品賃貸１２から１４、そして夏には２０へ。大企業だけ取り上げても、このように景気回復と予想しているのが、アベノミクスで恩恵を受ける建築と不動産程度ぐらいしかないのです。
中小企業に至っては、ほとんどマイナスポイントのオンパレードで、３月時点では、去年１２月度よりも悪いと感じている業種が大勢を占めています。ただ、６月には、若干持ち直すかな？と思っているようで、６月には数値が若干プラスに転じてますが、マイナス域はでていません。
正しく数値を読むと、誰が見ても日経新聞がリードコピーで煽るような『景況感が改善』『大企業３四半期ぶり』なんていうことは言えないのが現状です。まさに、事実を隠蔽し、偏向報道しているということです。大企業で、良くなっていると答えている企業が少ないのを見ても、ウソの報道ということがわかります。
まあ、これはマスコミの国民ダマシの手口といえるでしょう。
そして、次に悪質なのが国民や国会議員をダマしてきた官僚です。
民意を無視して、TPP参加交渉を強引に進めた安倍政権ですが、その下地はすでに管ー野田政権下からストーリーがつくられていたようです。3月11日の大震災をチャンスと捉えて、国民の意識がTPPに向かないうちに、国民的議論をさせずに11月に滑りこみ参加表明をさせればいいと思っていたようです。
参加したいという官僚のみの意見により、米国は、『自動車問題』『BSE問題』『郵政の問題』をまず解決してから入ってこいという強気の態度だったようで、民主党政権下でウラ交渉が進んでいました。これは、すでに前原議員が国会で証言したことで明らかになっています。
『米国車の最低輸入義務台数を設定せよ』というような理不尽な要求があったようで、TPP反対を盛り上げさせないために、このような交渉条件を隠し、進めていました。国会での情報開示を求められると官僚は、すっとぼけて、『情報収集とアイデア交換だけしている』とウソをつき、国を売る協定のお膳立てを進めていたようです。
日本官僚でありながら、まさにBKDです。子供の将来を考えたことがないのでしょうか？
今だけ良くても、TPPは、まさにコンクリートのように一旦固まったら溶かすことのできない協定です。その条件をタテに、日本を経済植民地としてありとあらゆるものを収奪しよう企んでいます。これは、すでに海外団体からのリーク情報で明らかになっているように、多国籍企業１％のための、権力者のための協定ということです。
★【拡散希望】TPPは、米企業の“世界支配” ! 市民団体がTPPに警笛 。TPP草案、売国の中身が明らかに。
http://blog.goo.ne.jp/yamato528/e/15c81ffeeac5093680a8275d38ee8baa
さらに、このような条約を壊されないようにするために、秘密保全法制なども通過させようと目論んでいます。どれだけ日本を売ればいいのでしょうか？
★【え！秘密保全法制って？】内閣情報調査室のロシア、北朝鮮担当のキャリア官僚の練炭自殺！
http://blog.goo.ne.jp/yamato528/e/2594c9f5bc40d91488ab4feac20cd336
そういう民族意識、純度の低い人は、海外勤務していただくしかありません。
国民を守れない愚策をするような官僚は、誰が、どう考えてもいらないですよね。
そして、最後はやはり政治家の資質に問題ありです。
アベノミクスに期待していた３本目の矢は、なんと『正社員クビ切り法案』。『解雇ルールの見直し』ということで、話し合われていたようですが、話しているメンツをみれば、この内容がいかにバカバカしいか明らかです。
『切る側』の経営者層だけの会議であり、労働者の代表がはいっていません。労働者目線、意見が入らないことは明らかで、企業の経営者層だけの都合のよい法案を創ろうとしています。
企業は、確かに都合のよい時だけ雇い、悪くなったらポイ捨てができれば、まさにハッピーです。これは、効率だけを求める、市場原理主義、新自由主義の発想です。
人件費だけをカットすれば、多少の利益はでるのでしょうが、肝心の競争力、ノウハウは残りません。
人材が流出することで、目に見えないマイナス面があると思います。
本来議論しなければならないのは、どうやって『日本に需要をつくりだすのか』『どうやって国民全員が潤い、幸福になっていくことができるのか』ということなので、弱者だけを切り捨て、強者だけ都合よく幸福になろうという発想は、まさにこれもBKD。日本人ではありませんね。
人切りで企業に体力をつけても、結局、どういう成長をさせるかという戦略がないので、根本問題の解決にはなりません。いかにして『新たな需要をつくりだすか』が問われているのです。（人切り施策だったら、どんな人でもできるアホな施策です。知恵はいりませんね。税金を使ってやっている会議事態ムダ）
さらに、最近は、バカバカしい報道の連続です。戦争の口実をつくりたいのか、ムリに北朝鮮が脅威であるという『北脅威論』を煽っています。北朝鮮は、本当に戦争をしたいのでしょうか？
多くの国民は、そんなことは考えていないと思います。それは、中国も韓国も、日本も同じです。しかし、一部で『戦争をしたい人たち』がいます。その人たちは、煽りながら、戦争ムードをつくりだすことに躍起になっています。何かをきっかけに、開戦がスタートすればラッキーなのでしょう。
しかし、それとは逆に、幸福を選ぶこともできます。アジアの平和を選ぶことにするのです。絶対、戦争はしないと決断し、何がなんでも話し合いで解決することに決めるのです。
日本の政府は、そう決断すればできるはずです。ミサイルのPAC3なんかを配備せずに、話し合いのテーブルにつくことができるはずです。あの北朝鮮とのルートのある関係者がいるはずです。（日本は、米国と一緒になって煽っているからアホなんです）
それは、時間がかかっても、お互いが充分納得するまで話し合えばいいのです。
戦争の道を選ぶのか、幸福の道を選ぶのか、それは人間自信が決められること。
だから、脅威を煽るマスコミや戦争をしたい人たちに『NO』をいいましょう！
アジアに戦争はいりません。中国も、韓国も、北朝鮮も、日本も、どの国民も望んでいないからです。
国民みんなで、戦争を望まないことを表明しましょう！
そうしなければ、結局、『マスコミー政治家ー官僚』のトライアグルの構造の中でモノゴトは進めらられていき、あれ？いつの間にか開戦モードになっていると気づくのです。
でも、気づいたときには、すでに遅し。ムリにこんがらがってしまった糸を解くことはたいへんです。もう、あと戻りはできません。充分、政府の動きに注視していきましょう。
それでは、また。