先日のこと。
独身女性、派遣社員女性(夫の扶養内)、私と３人の話題は
「第３号被保険者制度の撤廃」について！
「第３号被保険者制度」は、
サラリーマンや公務員の妻などが保険料の負担なしで国民年金に加入できる制度。
1986年4月1日の改正により、
厚生年金や共済年金の加入者（主に夫）に扶養される被扶養配偶者（主に専業主婦）を
国民年金の第３号被保険者とする制度がスタートしました。
では、「第３号被保険者」の年金財源はどこから？
国民年金の保険料として月額15,020円の保険料を納めているのは第１号被保険者のみ。
厚生年金に加入する第２号被保険者が毎月の給与や賞与から天引きされる保険料は、
厚生年金の保険料として国に納められています。
第２号被保険者として、国民年金の月額15,020円の保険料は直接納めていません。
さらには扶養されている「第３号被保険者」は保険料の負担が全くありません。
…と、いうことで
扶養されている専業主婦の保険料は、「夫が支払っているから」と
意気揚々と誤解している方もいらっしゃいますが
それは違います。
実は、独身者も含め、社会全体の賃金労働者が負担をしています。
もともと、戦後の自民党政権(…だけに限らず保守政治家)が
めざした「理想の日本人家庭」は「夫婦と子どもが二人」という家庭モデル。
保険制度含め、すべての法が、ここを基準に整えられたために
法的結婚を選択しない男女や、
結婚そのものを視野に入れない個人、
子どもをもたない夫婦…等々には
あらゆる福利厚生制度は不利に働いています。
国家の恩恵を受けたいなら
「立派な」法律婚をし、子どもを最低、二人生みなさい。
と、政府国家が言っているようなものです。
ましてや、結婚した女性が
外で働き、賃金労働者になるなど、想定外の法制度となっています。
だって、女性が外勤したら、「内助の功」を望めないし
「へたに」知識をつけて、社会的発言をしたら
保守政治家が理想とする「家父長制家制度」を破壊しかねませんから。
あくまでも、女性が社会参画をしにくい情勢を維持していくために
今の保険年金制度はあります。
「夫に扶養されていれば、保険料支払いの義務もなく、将来は年金需給もありますよ～」
と、あまーい蜜で、主婦の働く気力を失わせる社会を演出しているのです。
女性に限って、もっと、極端に言ってしまえば…
働く女性が、専業主婦の分も保険料を支払っている。
…と言っても過言ではないと
聞いたこともあります。
働きたくても働けない「介護」「療休」「障がい」などの人は別として
専業主婦であっても、健康ならば、
「一市民」として
扶養者である夫とは別個に保険納付を義務付けた方が
国家・社会の一員であることを自覚できるし
強いては、タックスペイヤーとしての自覚も生じてくるだろう。
自分が納付した保険料・税金がどう使われていくのか
欧米では、当然に監視されている意識も培うこともできるだろう。
自ら、15,020円の納付のために金融機関に行くことが
より民主的な市民を育成することにもなるだろう
「自立した大人」っていう意識の方が
だれかに「養ってもらっている」と考える方が前向きじゃないかなぁ…
扶養範囲内の上限を上げる等々の、
そんな小手先のごまかしをするよりは
現在の「第３号被保険者制度」を廃止すれば
どれだけ、多くの財源を増額できるだろうか
そんな試算も、あちこちのシンクタンクで算出されている。
では、なぜ国会を通らないのか
議員立法でも通らないのか
理由は、今までに述べたとおりである。
３人の結論は
「第３号被保険者制度」を撤廃して、(特別の事情を除き)みんなが
対等に社会保障を負担し、国家を担う市民社会の一員である意識をもとう♪
…って、ことでした。
今の日本には、まだ早すぎる思想なのかな
私たちは坂本龍馬か、佐久間象山かな
歴史を先読みしすぎてる？
独身女性、派遣社員女性(夫の扶養内)、私と３人の話題は
「第３号被保険者制度の撤廃」について！
「第３号被保険者制度」は、
サラリーマンや公務員の妻などが保険料の負担なしで国民年金に加入できる制度。
1986年4月1日の改正により、
厚生年金や共済年金の加入者（主に夫）に扶養される被扶養配偶者（主に専業主婦）を
国民年金の第３号被保険者とする制度がスタートしました。
では、「第３号被保険者」の年金財源はどこから？
国民年金の保険料として月額15,020円の保険料を納めているのは第１号被保険者のみ。
厚生年金に加入する第２号被保険者が毎月の給与や賞与から天引きされる保険料は、
厚生年金の保険料として国に納められています。
第２号被保険者として、国民年金の月額15,020円の保険料は直接納めていません。
さらには扶養されている「第３号被保険者」は保険料の負担が全くありません。
…と、いうことで
扶養されている専業主婦の保険料は、「夫が支払っているから」と
意気揚々と誤解している方もいらっしゃいますが
それは違います。
実は、独身者も含め、社会全体の賃金労働者が負担をしています。
もともと、戦後の自民党政権(…だけに限らず保守政治家)が
めざした「理想の日本人家庭」は「夫婦と子どもが二人」という家庭モデル。
保険制度含め、すべての法が、ここを基準に整えられたために
法的結婚を選択しない男女や、
結婚そのものを視野に入れない個人、
子どもをもたない夫婦…等々には
あらゆる福利厚生制度は不利に働いています。
国家の恩恵を受けたいなら
「立派な」法律婚をし、子どもを最低、二人生みなさい。
と、政府国家が言っているようなものです。
ましてや、結婚した女性が
外で働き、賃金労働者になるなど、想定外の法制度となっています。
だって、女性が外勤したら、「内助の功」を望めないし
「へたに」知識をつけて、社会的発言をしたら
保守政治家が理想とする「家父長制家制度」を破壊しかねませんから。
あくまでも、女性が社会参画をしにくい情勢を維持していくために
今の保険年金制度はあります。
「夫に扶養されていれば、保険料支払いの義務もなく、将来は年金需給もありますよ～」
と、あまーい蜜で、主婦の働く気力を失わせる社会を演出しているのです。
女性に限って、もっと、極端に言ってしまえば…
働く女性が、専業主婦の分も保険料を支払っている。
…と言っても過言ではないと
聞いたこともあります。
働きたくても働けない「介護」「療休」「障がい」などの人は別として
専業主婦であっても、健康ならば、
「一市民」として
扶養者である夫とは別個に保険納付を義務付けた方が
国家・社会の一員であることを自覚できるし
強いては、タックスペイヤーとしての自覚も生じてくるだろう。
自分が納付した保険料・税金がどう使われていくのか
欧米では、当然に監視されている意識も培うこともできるだろう。
自ら、15,020円の納付のために金融機関に行くことが
より民主的な市民を育成することにもなるだろう
「自立した大人」っていう意識の方が
だれかに「養ってもらっている」と考える方が前向きじゃないかなぁ…
扶養範囲内の上限を上げる等々の、
そんな小手先のごまかしをするよりは
現在の「第３号被保険者制度」を廃止すれば
どれだけ、多くの財源を増額できるだろうか
そんな試算も、あちこちのシンクタンクで算出されている。
では、なぜ国会を通らないのか
議員立法でも通らないのか
理由は、今までに述べたとおりである。
３人の結論は
「第３号被保険者制度」を撤廃して、(特別の事情を除き)みんなが
対等に社会保障を負担し、国家を担う市民社会の一員である意識をもとう♪
…って、ことでした。
今の日本には、まだ早すぎる思想なのかな
私たちは坂本龍馬か、佐久間象山かな
歴史を先読みしすぎてる？