追記しました、2021年3月3日 続きとして、３月5日にも追記しました。
当然のように、MMTに関しての理解をする人の意見から考慮して、MMTの読み込み不足があるのでは？
MMT支持者の人達の経済の基本の貨幣論が良く理解できていないのでは？
では、貨幣とはなんなのでしょうか。貨幣とは何だろうか？
貨幣論の理解を深めると、ここに、新自由主義の貨幣観の大きな誤りの姿が透けて見えます。
現在、貨幣を金貨や銀貨ではないとしたことが、大いに語られています。
簡単にいうと、貨幣は『債務と債権の記録』となります。
基本的に貨幣とは、『債務』という形でしか、現実には存在できません。ということは、貨幣とは、『モノ』ではありません。
抽象的ですが、貨幣は『債務』という『概念』で存在します。ですから、デジタルデーターとして存在することがでるのです。貨幣はデジタルデーターとして、振り込むことができます。
現在は貨幣はコンピューターのビットの集積として表現がされています。そしてそのビットとして移動して、通貨として流通しています。
貨幣はデーターとして留まることもできます。データーとして移動もできます。何故ならば『債務と債権の記録』という概念であるからです。金貨や銀貨とは違うのです。
ですから、クレジットカードとして、デジタルデーターとして支払いができます。個人から、企業から、政府から、税金として、給付金として、デジタルデーターのビットの集積で支払いが、或は、給付ができます。
そうした訳で、昨年の個人への給付金の10万円と、中小企業向けの給付金も、4月、5月、6月として給付が行われました。しかし、良く財務省が言う『財源が無い』とのフレーズがあります。
しかし、この給付金の財源はどこから来たのでしょうか。財務省は、この財源のための国債発行を7月に行っています。既に、給付の殆どが終わっている段階で、7月に国債の発行を行っているのです。
何故でしょうか、実は、政府には貨幣の発行権が存在して、何もないところから、貨幣としての原資が無い処から、貨幣の発行ができるのです。
政府小切手を発行することができて、その小切手を日本銀行の政府の当座預金に振り替えをして、デジタル情報で、給付のための金額を地方自治体の情報を元に、給付先の銀行に振込み作業をすればよいことになります。
あとで、国債を発行して、複式簿記で、仕訳作業をして、年度末に決算書を作れば帳尻があいます。
問題は、政府日銀が、何も原資のないところから、貨幣の発行が行われることなのです。『財務省は財源が無い』と言います。
しかし、給付金で解ったように、政府日銀は、貨幣の発行がいくらでもできるのです。後でも述べますが、供給能力（生産能力）と自国通貨であることと、インフレ率で抑制的に貨幣の発行、即ち、国債発行はいくらでもできるのです。
しかし、国債費が債務と言う形で、決算書にドンドン増えてゆきます。財務省のホームページに『借換』として国債を発行することを、述べています。下の文章が財務省に載っている『借換』の記述です。
上の表のように、国債費は返済期日に、その金額と同じ額の国債を新たに発行して前の国債と差し替えています。
『借換』というのは、例えば、10年物の国債というのは、10年後に返済します。という約束の上で返却します。という国債なのです。しかし、金利は払い続けますが、10年目の返済を、新な国債の10年後の返済を約束した新しい国債と変えて、また10年間の金利を払い続けます。差し替え作業をします。
ということで、元本の返済を永遠にしないで、金利を払い続けます。これが『借換』といいます。
民間でも同じ事が行われています。
短期の銀行融資をしてもらう企業が、銀行に対して、約束手形を切ります。例えば、中小企業が、５０００万円の融資を受ける場合、1年後に支払う約束手形を銀行に渡して融資を受けます。
１年後、銀行との話し合いで、その時に、次の１年後の支払いを約束した手形を書いて、まえの手形と差し替えます。これが日常的に行われている『借換』なのです。金利を支払いながら、元本の支払いを永遠にしない場合が殆どです。
銀行は融資として、『銀行預金』としての貨幣発行が行われています。何も無いところから、貨幣発行が行われます。凄い特権です。
あくまでも融資として、銀行預金として貨幣が発行されます。今までは、預金通帳に金額を印字されることで、貨幣発行になりましたが、現在はコンピューターのモニター画面での確認になります。
銀行は何もない処から、貨幣発行ですから、法的な条件が満たされていれば、無の世界、空の世界から、銀行預金という貨幣を発行、即ち融資ができて、金利の利益が生まれます。凄い特権ですね。法的な拘束も多くあります。
ですから、『借換』を続けてもらえれば、金利が大きな利益になるのです。しかし、ここで、企業が、元本の返済が終われば、銀行預金として発行された5000万円は、この世から、消えて消滅します。借り出すと貨幣の発行になり、返済すると貨幣は消えて無くなります。
この貨幣の発行は、政府でも同じようになります。
国債の発行は、貨幣の発行と同義語になります。政府が何もない処から貨幣を発行します。
しかし、消費税などの税金を徴収して、国債費を返済すると、その分の貨幣がこの世から消滅してしまいます。経済がドンドン小さくなります。現在のように、デフレの坂を転げ落ちているのです。
IT関係の勝ち組の人が、この通帳を無くすことで、印鑑を無くすことで、パソコンのモニター画面での貨幣の発行や、その貨幣がデジタルデーターとして、抽象的な、ビットで構成された通貨として流通していることを認識されているのかが疑問です。多分、金貨、銀貨の感覚で商売をしているのでしょう。
最終的の決算書、バランスシートなどで、過去の国債の償還期になると、毎年、『国債の書換』を行っています。返済期日のきた国債を新たな国債を発行して、期日のきた国債を破棄して差し替えをして返済を先延ばしにします。金利は新たにまた払い続けます。
ここに、決算書に負債の項目がドンドン増えてゆきます。この行為は全世界で同じように行っています。全世界が国債の返済を行っていません。
日本は明治14年の西南戦争の時に日本銀行を設立しています。イングランド銀行の真似なのか、当時イギリスの援助があったようで、イギリスの指導があったのかは解りません。
しかし、ここから日本は国債を発行し続けます。一度も返済は行っていません。国債の負債扱いは、複式簿記で処理すると、決算と言う形で、『借換』られた国債はドンドン増えてゆきます。このことは何処の国でも同じ現象が起きています。
しかし、日本は、戦後、アメリカの属国なってから、アメリカを脅かすような経済成長をしてはならない、とした事実上の命令を受けます。
当面の敵であったソ連が崩壊したので、冷戦構造を維持することはなくなったのです。そして何よりも、経済成長に移民入れて、疲弊したドイツの経済、アメリカの経済にオイルショックが二度訪れて、経済理論のケインズ経済を捨ててしまいます。
ケインズ経済で息詰まったとして、移民の受け入れの反省も無く、オイルショックのためにインフレになった状態を、待ってましたとしたインフレを否定する過去の金属貨幣論で、デフレ経済を是認する古典派経済学へ変化させたのです。
一部の支配者に圧倒的多数の貧困層を造り、支配体制を構築する支配者と奴隷の状況の18世紀に戻そうと、新自由主義がイギリスのサッチャー政権で起こったのです。
そして日本にも、構造改革、規制緩和して、アメリカの投資ファンドが利用しやすいように変えろとして、経済の仕組みをアメリカ本土と同じようにすることと、インフレ経済を悪とする新自由主義経済に合わせろと言われます。
ＧＤＰ比との根拠で、財政出動を控え、超過分を減らすことで、消費税の増税を命令されます。消費税の5％への増税が起こり、四半期決算が始まります。
金融資本が望む実態経済の利益の状態が、年間4回も提示されて、利益を出すことに、株式の配当金が得られやすい状態にすることで、日本から、国債金融資本が大きく利益を得て、日本を利益の対称とすることで、アメリカ、ヨーロッパと同じように、荒廃させて利益をムシリ取って、世界を征服するための荒ぶれた支配欲、征服欲で、ハゲタカ方式を使って、アメリカ、ヨーロッパが荒廃したように、日本の荒廃も進んでいます。
菅総理大臣がこのことの本当の姿が見えていないようなのです。
構造改革、規制緩和は時代の最先端のことで、世界で進められている現代の法治のなのだ、そのくらいの知識で、デービット・アトキンソン、竹中平蔵の口車に乗っているようです。
ちょっと寄り道をしました。
さて、貨幣なのですが、500円、100円、50円、10円、５円、1円という硬貨は日本政府が発行しています。
紙幣は、日本銀行券と印刷されています。日本銀行で発行されています。
ところが、500円、100円、50円、10円、5円、1円は政府で発行しています。日本政府が硬貨を発行して日本銀行に交付して利益をあげています。
下の図は、政府がコインを造る原価を表しています。
その原価に対して、日本銀行に交付する金額の差が日本政府の利益なります。その利益はわずかですが、一般会計に上乗せされます。
ですから、日本政府が『1兆円札』を発行して日本銀行に交付して。1兆円の貨幣を発行もできます。原価を引いた残りが、一般会計に載せられます。
貨幣の発行は、債権として、日本銀行が紙幣を日本銀行券として発行しています。
もう一種類の硬貨は、日本政府が発行しています。債務超過が嫌だという財務省の感情論を回避する方法として、政府が、1兆円札、或は、1兆円の硬貨でも発行が可能なのです。
貨幣の発行が二種類あります。
そして、企業や個人が銀行に貸し出しを依頼して、法的な根拠が成立すれば、銀行預金としての貨幣発行に遭遇できるのです。個人のレベルでは、住宅ローンがあります。銀行に個人的な融資、即ち、銀行預金という貨幣発行に出会うことができるのです。
現在、デフレ経済の坂を転げる状態で、企業も個人も融資の依頼をする根拠がありません。従って、銀行に融資を依頼することが極端に減っています。
銀行は融資先がありません。従って、銀行預金という貨幣の発行がされません。銀行は貸出ができないので、金利という利益が無い状態です。
政府が財政出動を抑えています。国債イコール貨幣の発行がされません。消費税の増税を10％まで引き上げられました。市場から貨幣を税金という形で、消滅させています。激しいデフレです。
従って、銀行の融資先がありません。銀行預金という貨幣の発行が抑えられてしまっています。金利の利益が無い銀行は個人の銀行利用の手数料を高額にして利益を確保したり、国債の金利を得ようと、国債を買い集めました。
しかし、安倍政権なり、デフレ脱却として、貨幣の発行をして2％のイフレにするとして、日本銀行が銀行の国債を買い取りを始めました。
国債の買い取りと貨幣発行との因果関係は、こうなります。
商業銀行、即ち、信用組合、信用金庫、地方銀行、都市銀行、メガバンクと日本政府は、日本銀行の当座預金という口座を持っています。それぞれが貨幣の取引があるからです。
日本銀行の貨幣発行ということは、この日本銀行の商業銀行の当座預金に貨幣発行として、国債の買い取り金額をデジタル情報として記述してゆくことが、日本銀行の貨幣発行となるのです。
現在、市場には、日本銀行券が約100兆円の発行が行われています。
この現金は、商業銀行の各支店のATMなどに、現金紙幣を下ろせるようにセットしますが、この現金紙幣を商業銀行が手に入れる方法が、日本銀行の当座預金に積んだ国債の売買代金や、銀行間の取引で積まれた日本銀行の当座預金からなのです。
商業銀行が、デジタル情報の貨幣を現金で降ろす行為をすると、日本銀行券として引き落とすことができます。
こうして、ATMにセットして現金紙幣が出回ります。既に発行済みの現金紙幣は、都度、回収されて劣化した紙幣は、回収されて、順次、新札として出回り続けています。
こうして、現金は日本銀行の商業銀行の当座預金口座の移動が現金紙幣で移動すると、我々の手元に届くこととなります。
この商業銀行の国債を買い取って、その代金を日本銀行の当座預金にデジタル情報として国債費を移動させると、貨幣発行だとして、インフレになる、とした行為が行われました。
結果、約500兆円の銀行保有の国債を買い取って、日本銀行の商業銀行の当座預金に約500兆円のデジタル情報を移動しました。
下の図にある、マネタリーベースにデジタル情報の貨幣として移動がされました。解るように、日本銀行と商業銀行の当座預金に移ったデジタル情報としての貨幣は、商業銀行が現金紙幣として降ろす行為があって、初めて影響が出てくることです。
しかし、市場が現金紙幣を求める限度が現在の約100兆円なので、商業銀行は溜まった日本銀行の当座預金を現金紙幣に替える必要もありません。
そこで、日本銀行は、当座預金に積まれたデジタル情報の貨幣が、発行されたこととして、インフレになるとしたのですが、デフレはビクせず、インフレにはなりませんでした、壮大な理論の実験をしましたが、失敗に終わりました。
インフレ状態にするのであれば、マネーストックに貨幣の供給をしなければ、市場に貨幣は行きわたりません。財政出動をしなければ市場への影響はありません。国債の発行、又は、コロナ対応の給付金の施行です。
人類が、貨幣が金属のイメージで認識されてきて長い年月が経ちますが、常に『債務という概念』で存在し続けました。このことを認識しないと、事実としての経済を理解できない状態にあります。
貨幣は、具体的なモノではありません。抽象的な、概念として債務としてこの世に登場しました。
頭の運動です。或いは、苦しい状況を通過しないとこの貨幣の在り方を認識できないかもしれません。
私も、3年間もの間、苦しみながら、何度も、何度も読み返し、その結果をこのプログに書き、理解度を観ながら、悪銭苦闘してきました。解りたい、そうした欲望があり苦しみました。お陰で、一人暮らしの閉じこもり状態ですが、ボケ防止になりました。
今年の5月で、77歳になります。もう少し生きられるようです。
こうした貨幣の理論で説明をすると、国債も貨幣としての概念の中のことで、GDPに対しての比率で表されて、世界で安全かどうかが基準にされています。この認識も正確ではありませんが、一応世界の認識がそうなっているので、GDPとの比較で認識がされます。
そして、自国建ての通貨で国債発行は、または、供給能力があれば財政の破綻はしません。
それは、貨幣が、債務という概念の中で抽象的に存在を続ているものだからです。
