現在、地方行政も財務省の緊縮財政で、資金不足の状態です。
私の住まいの近くの交番では、警官を定年退職をした人が交番に常駐しています。警察も救急も消防も人手不足です。
交通事故で、救急や警官がくるまでかなりの時間が掛かっています。人手不足ですから、出世にならない事例は恐らく無理をしない調査になるでしょう。
コロナのパンデミックで、救急医療の現場も煩雑でしょう。運も大きく左右される状態のようになるようです。
緊縮財政は20年以上も続いています。地方交付金がドンドン減らされています。
『ふるさと納税』で、税を取得することを地方自治体同士で争いをして税金を奪い取れ、ということなのです。
景品の状態で多くの取得ができるそうですが、地方自治体に景品を納入する業者との癒着の問題もあるでしょう。
この『ふるさと納税』は、菅官房長官時代のものです。誰が考えた事であるのか解りませんが、プラットフォームを構築した会社が儲かる仕組みになります。菅さんは、こうしたことが権力維持に繋がるようです、
トランプが逆らったアメリカのディープステイトの認知を受けている菅総理だそうです。
なによりも、この『ふるさと納税』のプラットホームを作ったＩＴ業者が何もせずに利益を上げる仕組みが存在します。
中央政府も地方自治体も非営利団体ですから、利益を挙げて税の奪い合いをしろなどと、菅さんが官房長官時代にした節税方法なのです。
警察、消防は、地方行政の仕事なのです。
因みに、PCR検査の保健所も地方行政です。緊縮財政のために、色々な行政が壊されています。
竹中平蔵、デービット・アトキンソンなどが暗躍しています。