俺って、何でこんなに貧乏なのか？

  タイトルのように、貧乏暮らしです。

　金儲けの方法も、処世術も疎かにして、その方法論も無視してきた罰です。

 

　しかし、私だけではなく、日本中が貧乏になってきています。何故なのでしょうか。

　貧乏になるような政府の政策が行われています。経済成長率では、韓国に抜かれています。

　ですから韓国は居丈高になり、反日で徴用工問題を認めろと迫っています。アメリカの圧力でしてきた韓国への繁栄の手助けを続けてきました。問題があれば、日本が折れろと言われ続けてきました。

　今回は韓国が社会主義、共産主義へ向かうようすから、アメリカに何とかしろと言われて、技術的な問題点で応酬してますが、金融制裁をかければ韓国は死にたいになります。

　アメリカ資本が入っている韓国を崩壊させるつもりはない、アメリカが、そろそろ日本に韓国の経済を何とかしろ、と言われるのでしょう。

　

  不思議と、経済には、インフレからバブルへ、そして崩壊して、一部の経済組織が崩壊します。

　その反対の、デフレから、経済活動が衰えて、不況になり、過去は、戦争が起きて、生産活動が活発化して、地域的には、激しい破壊活動がおきて、戦争景気が起こります。

　何故かと言うと、戦争はお金がかかります。緊縮財政だから資金は出せない、などと言っていると戦争に負けるから、国債を乱発して、資金を得なければなりません。財務省の経済理論が、何だ！　となります。太平洋戦争では、国債の乱発がありました。アメリカと日本スタッフで、憲法９条を入れます。その後に、日本の戦争は間違っていた、としたアメリカを中心にした、東京軍事裁判で、日本は東南アジア諸国に多大なる迷惑を掛けた。とした条文が入り、敗北した日本の言い分はまったく聞き入れられなかった。

　第二次安倍内閣で、アメリカ上院議会の演説で、この東京裁判の思想を享受すると演説しました。自民党政権は、アメリカの言うことをいかに政治化するかが使命のようです。

　実は、財務省のＯＢが言います。財務省は嘘ばかりついてきた。と罵るしかないだろう。そのＯＢの言うには、財務省は軍隊組織のように動くということです。ですから、個人的に間違っていると思っていても、体制に従うようになっています。

　この緊縮財政論が間違っていることを何故か押し通すのか、財務省の権力欲が関係しているといいます。財務省は、国のお金の収支を帳簿に付ける会計屋さんで良いのですが、大蔵省時代から、国家論を言う省庁でした。分裂して会計屋さんに徹してもらいたいのですが・・・・。

　

　デフレになると、生きずまり、過去は戦争になってきていました。戦争経済で経済的な問題は解決してしまったからだ。しかし、核兵器の世の中で戦争ができない。

　また、兵士の死、全面戦争で、得る領土も手にはいらなくなり、大きな利益を得

る資源の略奪は、世論が許さない状態になりました。

　そこで、経済戦争が起きています。

　欧米諸国、アメリカ、日本などは、インフレへの恐怖から、緊縮財政が採られています。

　まず、第一次世界大戦後のインフレが大きく影響してます。しかし、西側諸国（ソビエト、東欧諸国、中国、ベトナム、北朝鮮を東側と言いました）はインフレ傾向へ進み、大繁栄しました。

　そうした、主な原因であった、資源の中心であった石油を欧米の会社が支配していたからです。しかし、対、イスラエル戦争の中東諸国が、欧米の近代兵器の援助があったイスラエルに４度も敗戦します。中東諸国は、ソビエトの兵器の援助、購入しましたが、正面装備の戦争では、ソビエト制の兵器は近代化が遅れていたようです。

　原油が生産されている大地は、中東諸国の大地でした。そこで掘られる石油は、それらの国のものだ、との意識が生まれて、欧米から石油の油井の所有を本来のその大地の国が石油資源の保有を宣言して、『OPEC』という組織が作られて、原油の値段が、５倍～６倍と跳ね上がりします。

　オイルショックで、狂乱物価となります。

　日本は、この事態を省エネ技術などで、乗り越えました。

　しかし、日本は、何故か、『土地バブル』が起きてしまいます。オイルショック時から、銀行の貸付額が衰えていて、市場の好景気の時の『日銀当座預金』が豊富に存在しました。

　『日銀当座預金』とは、市中銀行の各銀行名義の現金が日銀当座預金です。これが多く存在していたのです。『当座預金』には、当然、利子は付きません。市中銀行は、その利子の付かない『日銀当座預金』を市場にだして、企業に貸し付けて利益を得る方法しかありません。

　市中銀行のこの利益を得るために、『押し貸し』という行為が横行します。『土地の値上がり』に市中銀行が、返済可能な会社や、人物の査定の障壁の高さを下げて貸し出しを競いだしたのです。

　バブルが起きた、その後押しを銀行がした。いろいろな貸し付け装置が作られましたが、簡単に土地への投機資金が得られる人を、企業が中心になって、このバブルは膨れあがり、破裂してしまいました。

　バブル崩壊後、２年くらいして、私たちの生活にも、バブル崩壊の影響がでてきて、大きくお金を借りている企業から、銀行の『貸し剥がし』が始まり、銀行が貸し出した資金の強制的な返済を求めることが始まりました。

　企業の殆どが、本来業務以外の『土地やビルの取得に興じた資金』の返済に追われ始めたのです。実態価格を大きく上回った土地代金は、下落へ進み、主立った企業は、その返済に長い道のりの苦労を始めるのでした。

　不景気になると、借りた資金の返済で、新たな設備投資は当然しません。倒産企業も出てきました。失業者の数も増えて、個人も消費を控えて、預金を多くしてゆきます。

　完全に消費が落ちて、企業が破綻したり、借金返済のために、節約志向へ向かい、デフレ経済へ落ちてゆきました。

 

　一般的に1986年12月～1991年2月までの4年3ヵ月間の間に起きた、 資産価格の過度な高騰とそれに伴う好景気の事をバブル景気と言い、 その好景気から一転して一気に資産価格が下落に転じた 1991年3月～1993年10月までの期間をバブル崩壊と言います。1989年末の株価の59%にまで減少した。

　この時期から、デフレ経済が始まってゆき、日本経済は、緊縮財政へ向かい、デフレ経済を容認して、バブル景気への反省が盛んになり、企業は、借金返済へ、証券会社は、損失に補填をすることが要求されて（法的に違反行為）、山一証券が倒産した。

　日本の経済人が萎縮してしまって、企業業績を伸ばすための勢いをなくしてしまった。

　こうして、緊縮財政の財務省の権力が強くなり、政治、経営者団体、メディア、などのプロパガンダで、約２５年間、緊縮財政の雰囲気で充満された日本社会が続いてきた。

 

　何回も言います。経済理論に絶対に正しいという理論はありません 。経済に神の名前を出す人もいますが、それは嘘です。

　例えば、物理学では、アインシュタインの相対性理論、アインシュタインと論争をした、ボーアの量子力学、この二つが現在の社会の産業まで支えて、繁栄してきました。ある意味では、『現在で証明されている物理学理論では、絶対的なものです』。

　人間の宇宙観、実証される宇宙空間、その宇宙を支えている、ミクロの世界観（電子で構成されている現代社会が存在する）こうした分野では、取り合えず絶対的な原理の一部が証明されている。

　しかし、経済学は、人間の集団生活の中から、その観察で、いろいろ検討されて作られている。人間が集団で暮らす現象、その集団の人間の個人的な心理状態、集団での心理状態から起きている現象を元に、考察して、理論化されているので、絶対性はありません。殆どが、インフレのときに、そのインフレを抑える方法が重視されてきた理論が中心です。

 

　バブル時代には、お金で何でも買えるとして、享楽的、欲望の暴走、歓喜に酔い知れる。浪費。無駄使い。

　どちらかと言うと、悪い印象の言葉が並びます。

　

　しかし、上の反対の言葉として

　　己を制して、欲望に駆られるな。節約の美徳。清貧。武士は食わねど高楊枝。

　仏教的な修行の道で、『欲望に駆られて、己を見失う』とした否定論が初めにきます。『否定の否定』で『空』『無』を重視して修行をするときに、貧しいことが良いことだとします。こうした、事が美しい心。とした風習が存在します。一部は無意識の心の底に存在してます。

　　

　　キリスト教の７つの大罪を以下に

　　・節制 ⇔ 暴食
　　・貞潔 ⇔ 色欲
　　・無欲 ⇔ 強欲
　　・慈愛 ⇔ 憤怒
　　・勤勉 ⇔ 怠惰
　　・寛容 ⇔ 嫉妬
　　・謙虚 ⇔ 傲慢

 

　日本だけではなく、ヨーロッパの主要国も同じです。

　ヨーロッパは、第二次世界大戦以前では、植民地を多く所有していて、世界中に奴隷が存在して、資源を奪い、その資源を加工して、また奴隷の植民地に売りさばき、経済発展してきました。しかし、それを失います。

　そして、戦後の好景気は、冷戦の軍備拡大主義で、西側経済が栄えます。しかし、それにも限度がありました。まだ残っていた、西側の占領地域、中東地域のイスラエルとイスラムの闘いで、イスラエルの応援に回った、欧米諸国が、イスラム諸国のナショナリズム的な動きに、石油資源を欧米の巨大企業からイスラム諸国が奪い返しますます。

　オイルショックとして、世界に経済的な急ブレーキが掛かります。世界中で、石油資源の再開発が始まりますが、依然として、中東やロシア、南米の一部が長期的な埋蔵量の多さを所有しています。

　北海油田など、一部で見つかる油田地帯。アメリカのシェールガス、シェールオイルの工法で、石油資源の埋蔵量が伸びる、とされてきていましたが、どうやら騒がれた程の供給ができないと噂がながれています。

　アメリカの戦略で、アメリカだけが、助かる方法として、石油の採掘を敢えて、しないで残す戦略があるかも知れません。

　ちょっと逸れましたが、そうしたわけで、資源である、エネルギー（電力源）石油、天然ガスの価格が高騰したのでした。

　世界中で、省エネ技術が進みますが、基本的なエネルギー源の変化はなく、覇権主義で経済発展してきた欧米の経済主導が狂ってきます。

　戦後の日本から始まって、韓国、中国、東南アジアへ単純労働的な生産拠点が移動していて、欧米の生産では、コストが高くなっていました。

　奴隷的な生産諸点であったアジアが自前の生産を始めて、欧米から職を奪い、モノの生産が、大きくアジアへ流れてしまいました。

 

　そうした当時の日本社会の経済の様子は、下の表になります。

 

　

 

　反グローバリズム的な資本主義となっていますが、要するにバブル崩壊前の、日本式経済社会の仕組みです。

 

　まずは、『メインバンク』

　私の場合、近所の信用金庫に口座を作り、年金を振り込まれるようにしてました。しかし、東京２３区にも少子高齢化が押し寄せて、なまじ交通機関の利用が便利なので、土地の代金が結構高騰したりしてます。だから、買われない、とした現象があり、町が高齢化して、商店はなくなり、信用金庫も『ＡＴＭ』を残して支店から、営業所に格落ちして、とうとう無くなりました。

　仕方なく郵貯銀行をメインバンクにしてます。ようするに、ライフラインの引き落とし口座や、ネットバンキングとして使っています。

 

　  このメインバンクは、【企業側のメリット】

　◎長期的に安定した融資が受けられ、資金調達の心配が少ない

　◎メインバンクに株主となってもらうことで買収のリスクを低減できる ◎景気に関する情報をもらったり、経営上のアドバイスを受けたりできる
【銀行側のメリット】

　◎安定した取引先が確保できる

　◎企業の内部情報を得ることで債権管理がしやすくなる ◎企業の経営危機には、いち早く介入して再建を図れる
特に日本の中小企業は資金的な体力が十分でないことから、安定経営のためにはメインバンクの力に頼らざるを得ません。
また、狭い日本市場で企業が過度な競争を繰り返さないよう、健康的な競争を保つ上でも、後ろ盾としてのメインバンクの果たす役割は大きいという指摘もあります。

 

　

　『株式の持ち合い』

 

　株式の持ち合いとは、複数の会社が互いに相手の発行済み株式を取得する手続きです。

　株式の持ち合いで所有している株式は、相互保有株式と呼ばれます。

　株式の持ち合いには、特別な契約は必要ありません。

　通常通りの株式と同様に、自由に売買が可能です。

　つまり、株式の持ち合いとは会社同士が任意でお互いの株式の購入している状態です。

　株式の保有は基本的に両者の友好的関係が前提となっています。

　そのため、信頼できる会社に株式を所有してもらうと安心できます。

　株式の大半を保有していれば、その会社の経営権を握る形となります。

　経営権を握るといっても、基本的には相手の会社の意向を尊重します。ですので、スムーズに会社の方針が決定します。また、株式の持ち合いは、原則として長期的に実施されます。

　そのため、安定した株主の獲得にも繋がります。安定的に株主を獲得できるので、両社共に安定した経営を継続できます。株式の持ち合いは、複数の会社間で実施されるケースもあります。

　複数の会社間で株式の持ち合いを実行すると、会社が集団化し結束力が高まります。更に、株主の持ち合いを実行している会社間で取引の強化が見込めます。

　

　株式の持ち合いが利用され始めたのは、戦後に財閥の解体が実施された1960年代と言われています。当時は、日本の企業が外資によって強制的に買収されるケースが多く見受けられました。

　それに対抗するために、株式の持ち合いが使用され始めました。1980年代の後半、バブル期に差し掛かるとさらに利用率は高まりました。当時大量にあったエクティ・ファイナンスの受け皿としても利用されました。

　しかし、バブルが崩壊すると景気が著しく低下して、株式の持ち合い自体がデメリットとなってきます。

　というのも、一方の会社の経営が落ち込み株価が下がると、株式を保有している会社の経営も苦しくなります。

　バブルの崩壊と共に、株式の持ち合いを実施していた会社の集団ごと経営悪化となりました。

　それにより、株式の持ち合いを解消する会社も増えました。

　2002年になると、一時的に一部の相互保有株式を買い取ってくれる機構「銀行保有株式取得機構」が誕生して、株式の持ち合いは進化しました。

　しかし昨今、株式の持ち合いは解消の傾向気味です。

　

　

　

　『系列会社』

　太平洋戦争の敗戦後、親会社と下請け会社などと厳しい上下関係が存在したそうです。

　しかし、財閥解体で、緩やかな、強力企業の集まりといった状態ではないでしょうか。

　例えば、自動車製造会社などは、かなり多い部品を組み立てられて、一台になります。エンジン部分回り、変速機器、諸々の計測機器（スピードメーターなど）照明機器、座席シート、その部品の多さから、自動車の製造ができる国はあまり多くに状態でした。

　こうした、強力会社の部品の供給で、トヨタのカンバン方式が作れます。当初は、こうした強力会社を『系列会社』として、一つのメーカーが、系列として収まっていました。殆どが国内で製造して輸出をしてきたので、そらが可能でした。

　現在は、世界中に世界のメーカーが進出しています。輸出先の労働者の確保に強力しながら、一方的に安いモノを製造して相手国の市場を壊す輸出では、長い経営ができなくなり、輸出相手国の労働者の雇用も意識しているわけです。

　中国がそうしたことを無視して、領土や文化も征服するというやり方に、世界が危機感を持ち始めて、中国の世界戦略に、日本式のイメージを重ねる方式を採ろうと、日本へ近づいてきてます。

 　

　少々疲れました。追記します。

　日本が高度経済成長してきた。　あとは、検索しても出てきます。

　政府の財政出動があって、公共事業をして、介護関係に携わる人の報酬と保険類を完備すれば、介護事業が成り立ちます。

　人手不足は、看護師さんも多くいます。夜勤勤務がネックだそうですが、派遣社員よりも高級で現在ありますが、医療側の経営が圧迫されていますので、看護師さんの人件費を抑制するために、雇う人数を制限しているようです。医療側の余裕も無くなり始めています。設備投資ができていない状況です。中規模病院では、デジタル化も出来ていません。

　一般会計の年間予算が、１００兆円になりますが、４０兆円の国債の借り換えを行っていて、利子払いもあり、４０兆円を超えます。

　法的に予算を立てないといけない、介護関係、医療関係で、３０兆円をこえます。

 

　

 

  歳出を拡大しました。

 

 

 

　少し見にくいですが、歳出と歳入のグラフです。

 

　 国が借金をしているから、緊縮財政をする。借金を返すために、消費税を上げる。

　この財務省の嘘に政治家、企業団体、大学の教授、マスコミ、こうした世界に豆に説得工作をする財務省が存在する。

　大学教授においては、社会補償費が高齢化で伸びるが、問題は起きないといっていた東大の教授が、財政諮問会議の議長の席を用意されたら、社会報償費が財政破綻させる恐れがある。とまるで反対意見を言う。財政諮問委員会に入り、他の諮問委員会も掛け持ちすると、年間の生活費が高級生活できるお金がもらえる。

　

　わたしが、介護中に、厚生労働省の老健局の介護関係の諮問委員会に興味が湧きました。諮問委員は、厚生労働省の老健局の出した諮問案に一切反対はしない。何か都合の悪い質問などしたら、次から呼ばれない状態になる。学者が、こうした官庁の諮問委員を幾つか掛け持ちするだけで、高級な生活が費用がでるのである。

　そうして、マスコミはその諮問委員からの談話を報道する。日本の報道関係の記者は、若い新人を外にだして、ベテランは、編集室にいて動かない。足で取材するとした地味な報道は無くなってしまっている。あくまで視聴率の重視で構成される番組なのである。ＮＨＫの報道は見るな聞くな。災害情報以外は駄目だ。

 

　

　上のグラフは、プライマリーバランスの黒字化のために財務省が出しているものです。

　赤線が、国債発行額です。　青い線が、税収です。この差が開いているのが、借金の多さであると財務省が言います。

　ＭＭＴや貨幣論で説明すると、国の借金とは、『政府の負債』になります。貸借対象表では、政府の負債は、日本の『民間社会の黒字』になります。

　政府の黒字は、国民社会の赤字になります。ですから、消費税の増税と、緊縮財政で政府を黒字化するとなると、民間は赤字化が進みます。

　だから、俺は貧乏なのだ。

 

 

 

 

　

 

　

　

　

 

日本はアメリカの属国であるのを思い知る

　事実を認識するのは、恐ろしく、心が痛く感じます。

　日本の現状の事実を認め、認識をすることは、人に依り恐怖に近いものがあるでしょう。辛くて避けたいものです。

　しかし、結局は避けて通る事はできません。私もこうして書き記すことが苦痛であります。

　癒やされたい、良い気分になりたい。自己顕示の欲望を満たしたい。俺、わたしは、特別なのだ。として認識したい情念や感情のために、インターネットをしているので、気分の悪くなるような事を書く、このブログは嫌われるでしょう。

　また本能的に、事実認識を避けて、都合の良い事柄だけを、認識しておきたいと思う人の心理状態も、ごく当たり前のことであります。私も同じです。

　

　日本は、激しいデフレの中で、緊縮財政を行っています。（間違いでインフレと書いてありましたが、デフレ経済が日本の現状で、２０年以上この状態で貧乏になっています）

　日本の科学技術の伝承もできなくなってきています。

　伝統技術も継ぐ人や、買う人がいなくなり伝承の危機がきています。

　前回で、述べた自然災害で、台風１９号の豪雨で、８５人近くが亡くなっています。まだ増える可能性があります。これもデフレで緊縮財政下のことです。財務省の行為の人災です。言い切ります。

　亡くなった人の５０％が高齢者でそうです。自然災害を防ぐ投資が出来ません。緊縮財政ですから、国土交通省の土木工事、激甚災害が増える温暖化現象で、災害はドンドン増えてゆきます。そしてその災害の規模が大きくなってきています。

　明日は、我が身です。しかし、財務省は、災害への出費には、どの予算を削りますか、と、問うてくるでしょう。財政出動は、意地でもしないでしょう。財務省の墓穴を掘ることになります。

　

　

　アメリカの圧力で、韓国の経済的な自立をさせるために、日本は手取、足取り、技術の移転をしてきました。韓国へのＯＤＡの金額も正確だはありませんが、２０兆円は超えるでしょう。

　共産主義陣営へのメンツのため、アメリカが韓国を資本主義国で繁栄させるために、日本が利用されてきました。

　韓国の半導体の技術も、日本は待て！　とアメリカに言われて韓国へ同じように手取、足取り技術移転したきました。日本が経済発展をすることに、アメリカの恐怖があります。

　韓国は、中国でもそうであるように、経済発展を急ぐ民族性があり、技術の上澄みだけを利用して、金儲けをして、中国はアメリカに変わり世界覇権をしようとした。韓国は打倒日本です。

　韓国は、日本に勝た！　とばかり経済発展をしてきて、基礎技術や、実態経済を無視して、日本に勝ったと奢り、反日を激しくしてきました。

　親北左派政権が北へ向かうのを、アメリカが阻止するために、日本に韓国に釘をさせ！　と言われて、基礎技術を止めたりしました。

　フッカ水素など３品目。ホワイト国排除。日本の技術が韓国のあらゆる生産現場の中核的な部品や素材を優遇的に輸出してきて韓国の輸出が成立していることを韓国人が知る事になります。一部では、日本人も初めて知った人もいます。

　輸出と輸入に関わる、韓国の経済が世界的な信用度がないので、日本のメガバンクの保障が無いと、韓国は輸出入の手続きもできない事情が判明します。通貨危機が二度も起きたからです。アメリカは韓国への保障はだいぶ以前に辞めています。

　なぜならば、韓国の１９７７年の通貨危機で、アメリカ資本は韓国にゴソット入りこみました。

　そのアメリカ資本を何とか温存したいアメリカは、文在寅一派を排除して、軍事政権の時代の色が濃い保守党の時代にして、アメリカ資本は利益を温存しようとしています。

　しかし、同時に韓国リスクを持ちたくもない事情があります。フランスのルノーとサムスンの合弁会社、アメリカＧＭ自動車の韓国工場。逃げ出す機会を伺っています。

　韓国国内でも、軍事政権の経験を持つ多くの人がしています。激しい弾圧で、日本の文化支配を脱するために、韓国人の伝統である、李氏朝鮮の現代版を造り上げて、身分格差を拡大して、情報機関と検察などの司法制度を牛耳り、軍事独裁で、韓国独自の権力に寄り添う人が、恩恵に浴するとした韓国を構成してきました。抑圧の政権です。

　この軍事政権はアメリカの手っ取り早い統治方式で、戦後に南米諸国にも使いました。

　その軍事独裁を打ち破ったのが、左派的な要素をもった若者であったのです。韓国の全羅南道の光州市が、民主化運動の『金大中』の地盤であったので、全斗煥軍事政権が、暴行を加えた地域でした。その地域から民主化運動の芽が育ちました。それが、左派的な進歩派として、韓国では、正義として信じられてきたのです。

　その意味では、左派的な革新政党に正義があるとの思いが強烈に存在している韓国の３０代から４０代の人達なのです。

　

　正義とは現実的には存在はしません。人間の意識の中で創りあげてきたものであるからです。それだけに非情に魅惑的な存在となって、それぞれの心の中で色々な物語として醸成されてきているのです。大きく育った理想となって真実と無理矢理に思い込んでいる人も多くいるのです。

　

　本来は、朝鮮王朝のような、北の金氏の三代が続く、圧政の人殺しの北朝鮮に同化することに難色を示しているのはずですが、左派にとっては、共産主義の理想国家が出現したことがない状態です。仕方が無く北へとの思いがあるのであろう。チェチェ思想というのが北朝鮮が一般民衆に宣伝している書物であります。

　マルクス主義を東洋的に書かれているが、将軍様、が登場して将軍様に忠誠を誓うシステムを受け入れるために旨く誘導されるように書かれています。このチェチェ思想を受け入れる韓国人が多く存在している現状があります。

　軍事政権時代への悔恨の情があるからでしょう。

　戦争放棄の憲法とアメリカの言いなりの日本を虐め抜くことで、韓国人は溜飲を下げ続けてきました。個人的な不満、国内政治への不満を捏造した歴史認識で、反日がどうしても必要であったのです。そうした民族的な資質があります。

　その反日のどこかで、日本に頼るしかない韓国経済の状態を知っていて、それは絶対に認めるか！　と思い込むことにより、疑似的な精神高揚をしてきたようで、疑似的な高揚感であるために、終わる事が無い、反日なのでしょう。

　アメリカの支配、日本による支配、このアメリカと日本がどの程度韓国の国家経済を支えているかを現状認識することが、韓国左派と共に韓国国民も知らされてはいなかったようです。

　理念が先行する左派に、経済の現実の認識が足りなかったようです。であるから、悪党ではあるが、経済やその部分の人的な操作のできる現実主義派の『チョ・グク』の起用とその力での資金の確保と、北朝鮮への違反援助もしたかったのであしょう。

　理論で創られた、マルクスの資本論は、動物としての人間の諸々の欲を制御できずに、激しい独裁が起こり、その独裁政権を守るための人殺しを続けることで、維持している現状が存在します。

　日本の謙韓が、そうした韓国を、虐め返すことで、溜飲をさげている謙韓意識。日本国民の多くが、この状態を喜び、歓喜して韓国を蔑みました。

　しかし、アメリカの支持で、韓国の保守が強くなりだしてきたら、日本政府に韓国に近づき、韓国を破壊することは避ける方向へ進み出しました。アメリカの利益が重大であり、日本国民の韓国の我が儘で憎し韓国という感情を封殺しはじめている。テレビの韓国ドラマが盛んになり出しました。

　しかし、その韓国バッシングで、中国へのアメリカ寄りになったり、中国への強力なアメリカの政策で、右往左往している世界があります。

 

　日本国民は自分の足下から目を離してしまった。日本人の殆どが、貧乏になり、その困窮に耐えている現状を忘れてはいけない。

　このデフレの困窮が、２３年間も続いているので、若い人は、当たり前と思い込んでいるようだが、デフレと緊縮財政を堅持する政府財務省は、一般国民の生活は考えていない。盛んに言われた『自己責任』、自由に経済活動をして儲けられるひとから儲けろ、と言われ続けてきました。こうしたアメリカからの圧力を示してみます

 

　

　上の中で、Structural Impediments Initiative　『この翻訳をすると、アメリカにとっての日本への資本の進出の障壁をアメリカが主導して障壁を廃除する』。した。日本がアメリカの資本が自由な経済活動をするために色々な邪魔な因習や法律を廃除して、日本であめりか資本が利益を上げやすいように変革の主導を行う会議なのです。財務省が、ソフトなネーミングで報道されました。

 

　

　上に示された、項目を施行しろと命令されています。建築基準法は、アメリカの住宅の大量生産方式の、ツーバイホーを取り入れることで、アメリカ式大量生産の住宅の造り方を取り入れろということです。災害国であるので、この柱式ではなく、２インチｘ４インチの柱を何本も組み合わせて、強度が保たれる。として、建て売り住宅で採用されましたが、現在もそうした時代の住宅が残って居るのかは解りません。

　アメリカの訴訟社会と同じように、弁護士を沢山創れ、という圧力です。日本社会、人間関係には合わずに、現在、消費者金融への返済で『過払い金』を整理するとテレビでも宣伝してますが、日本では、弁護士の仕事の量が増えません。『法科大学の増設』は辞めているようです。

　アメリカ映画や、テレビドラマの著作権が７０年間にも増えました。また日本ドラマの再放送では、政策会社や演出者、出演者に報酬を払うことになり、韓国や中国のドラマは、買い取ると、再放送に費用が掛からないとして、ＢＳを中心に古い韓国のドラマの再放送がやられてます。

　『韓国が日本を占領してやる』として、韓国生まれ、韓国育ちの日本人や帰化人の在日韓国人でも、反日色が濃い人が多く、打倒日本などで、韓国人は、移民してもその国の習慣に従わずに、反日活動を世界でおこなっている。戦後に世界へ移民していったので、日本の４世、５世となっている日経アメリカ人は、日本人ではなくアメリカ人になっている。

　裁判員制度は現在実行されている。

　独禁法の改正。現在、リニア新幹線の工事が行われている。ＪＲ東海とゼネコンで、計画施行がされているが、南アルプスの長いトンネル工事では、ゼネコンのそれぞれに得意分野が存在する。世界で初めての５００ｋｍのスピードで走る、磁気浮揚式走行で、新しい技術が多く使われて、ＪＲの技術との整合性なども存在して、得意なゼネコンに任せたいことがあるのです。

　しかし、公共入札制度で業者を決めないと、独占禁止法に抵触して、積み上げてきた、ＪＲ東海とゼネコン各社の技術との『すりあわせ』の必要から始める工事で業者の選定は、アメリカ企業が入り込めないので、独禁禁止法が適用されて、公開入札をさせられることになる。アメリカの工事関係者は、利益の最大化が重要視されるので、技術の向上よりも、公開入札で仲間に入れろとなりますが、技術が無くて断念してゆきます。あくまで、単純な工事での応札しかできない状態です。

　派遣法改正。初めは、医師、特殊な技能、などの所謂フリーランスが自由な職場を選べるとしてはじまりました。こうして、徐々に自由な働き方、として日本でも取り入れられて、優秀な専門の医師が、保険適用外の高度医療で、日本やアメリカの『ゴットハンド』として脳外科手術を海を越えて、働く医師も出てきました。

　しかし、この派遣社員の要求する本来の、低賃金で働くための日本の終身雇用の破壊を行う状態になっゆき、小泉政権下で、アメリカ帰りの竹中平蔵が、製造現場まで、派遣労働者を使えるように法改正をしました。

　郵政民営化は、小泉氏の劇場型選挙で、アメリカに抵抗する保守党の中でも、戦後の敗戦はしたが、日本の良きことは守ろうとする年配の議員を廃除してアメリカ従属で良いではないか、色々な面倒な事が多く存在した。まずは、憲法９条の改正があるが、日本人は、1945年の8月１５日の天皇の無条件降伏の放送に、おそらく、多くの国民がホットして、安堵したことと思います。苦しく、命の危険のある無差別爆撃に逃げ惑うことが無くなったからです。正式は、９月２２日。アメリカの戦艦のミズリー号での無条件降伏への調印式が完了した時点で、歴史的な日本の敗戦が確定しました。

　小泉氏は、現状で、アメリカの圧力の中で、面倒なことがない、最大限の政治シショーを見せて、アメリカの要求に従ったのです。

 

　こうして、アメリカのグローバル経済の支配下に入ります。

　

　安倍晋三は　デフレ脱却を、しようとしたが、モリカケ問題で財務省に大きな借りができて、財務省のプライマリーバランスを骨太の方針に入れる。緊縮財政を継続することを宣言する。

　しかし、何とかデフレ脱却をしようと、日銀の国債の買い取りで、市中銀行から国債の４４％を購入する。

　日銀には、政府と市中銀行しか使えない。

　日銀の当座預金の各市中銀行名義の預金残高増えることになり、このことが、紙幣の発行になるので、日銀は、紙幣発行を大量に３８０兆円も発行した。

　こうしてインフレへの日本の世論の期待値があがるからと、よってインフレへ移行するとした理論に基づいた行為をした。

　日銀の当座預金は、市中銀行と政府でしか使えられない当座預金口座である。

　日銀は、紙幣の量的緩和でマイナス金利で、市中銀行へ企業が資金を借りて、設備投資をするはずと、２％のインフレをさせるとしましたが、デフレで、『モノやサービス』が売れない状態。需要が生まれないので、インフレにはなりませんでした。

　勘違いは、紙幣が増えればインフレになる、とした考えです。念のために、実際に紙幣が発行された訳ではありません。市中銀行の国債が日銀に買われて、日銀のとうざ預金に市中銀行の預金が増えただけです。しかし、この行為が紙幣の発行として我々が、日銀借用書として、日本銀行券を市中銀行の私達の口座に振り込んでもらい、ＡＴＭで日本銀行券をだして、使うことができるようになります。

　市中銀行は、日銀当座預金に大きな債権を持ち、その債権を引き出す際に、デジタル情報としての紙幣金額を移動させるか、日銀の借用書、すなわち紙幣で引き出すかは、市中銀行から引き出される紙幣の量を管理して、紙幣で下ろすかを検討する。

　私達が、クレジットカードでの買い物は、預金のデジタル情報の数字が移動して、買い物した店、通販サイトの業者に渡る。三井住友の口座に契約しているクレジット会社から、楽天銀行の楽天市場天の普通口座に振り込まれたデジタル情報の対価は、楽天銀行から、三井住友の日銀の当座預金で決済が行われて、楽天銀行に入金となる。

  権力に寄り添う、アメリカ型資本主義は、資本の最大限の利益追求で、日本人が豊かになることは、アメリカ資本は望まない、その分は資本が儲ける。一般国民は貧しくあって欲しいのが、アメリカ型資本主義である。

　戦前の奴隷制や、激しい格差拡大を望むのが、新自由主義経済なのである。

　目を覚さましましょう。

　難しい話は避けるのが、私たちですが、これ以上に貧しくなると、日本が崩壊して、中国の属国になるでしょう。

　今までは、こうした経済的な覇権主義の生きずまりでは戦争が起きていました。米中経済せんそう。アメリカが、緊縮財政論で、経済を拡大しないので、その分衰えて、世界の警察はやらない。と宣言しました。アメリカとユーロ圏で、グローバル経済での疲弊がおきて、中国はバブルを何回も興しても、共産党政権は、その都度大きな犠牲をだして、経済発展のために、市場に投資を続けました。犠牲の大きさ凄いものがあるでしょう。

　しかし、習近平は、そうしたバブル崩壊の度に、過去の権力者の師弟の儲け主義で、元紙幣では世界に通用しないので、香港やマカオでドルに換えて、国外へ持ち出し、保管してきた権力者達を粛正して、習近平以外の権力を潰してきました。

　そのために、習近平の周辺での追い落としの陰謀論などが囁かれていますが、本当のところは解りません。欲望の中国が少し熱が低くなり始めていると言いますが解りません。

　日本のデフレと緊縮財政。それが良い事とだとのイメージを植え付けられてしまっています。イメージ戦略で欺されています。

　メディア、経済学者、知識人もそう信じて存在する人が多い。彼らは、雰囲気だけで、イメージだけで具体的な経済認識をは持ってはいない。

　経済で、『インフレ』ということが、恐ろしい事として認識され続けてきた。

　インフレとは、物価の上昇で、給与が実質てきに落ちてしまい、買うための資金が少なくなる現象をいいます。モノやサービスが高騰して、買えない状態になります。

　デフレとは、物価が下がり、世の中に資金が回らずに、購買意欲が衰えて、物価が下がり続ける現象を言う。モノやサービスを買う人がいなくなる。貧乏になるからだ。生産活動が低くなる。国家経済が破壊され続けます。

　モノとは物価であり、サービスとは、医療、介護、社会に存在する便利な人々の行為や、災害対策のインフラなどです。

　インフレを抑制しながら、政府が財政が出動で、国債を発行して社会に『モノやサービス』を充実させると、経済が発展してゆき、人手不足なので、賃金が上昇すします。従って、購買意欲が働き、経済の発展が行われるということになります。

　次の投稿で再び、貨幣は何だ。難しく語る、経済理論とは、について述べます。

　

台風の被害、酷い状況です。これで、国土交通省など、関連予算を増やそうとすると、では、どの予算を削ってそれに充てますか

　財務省は、緊縮財政の状態を死守するでしょう。

  追記、2019年１０月１５日。　

　国会で１９号災害が当然取り上げられて、安倍総理から、『補正予算』の話が出てきてますが、予備費か、国債発行をするか、多分、財務省は増税したばかりで、国債発行したらメンツが潰れるので、いろいろなヤリクリで国債増発は絶対にしないだろう。人が６０人以上（１０月１５日現在）亡くなっても奴ら、財務省は主張を譲らないだろう。

　これからも、年ごとに台風は巨大化と気圧低下、すなわち、風の強さ、雨の強さが。増してゆきます。

　ヒマラヤ山脈の氷河、ヨーロッパ・アルプスの氷河、南米のアンデス山脈の氷河、同じくパタゴニアの氷河、シベリアの永久凍土、カナダのロッキー山脈の氷河、同じく、永久凍土、などが、目に見えて無くなり出して、その分が海に流れ出したものもありますが、空気中に水蒸気として含まれる割合が増えているのではないか、と私の意見ですが、赤道付近の温度も上がり、海水も水蒸気として空気中に多く含まれて、大雨になりやすい状態があるのではないか。推測で記録や統計などはありません。

　河川の堤防の高さを上げて、尚、強くしてゆく必要があります。河川は、下流域になるほど、川幅が広くなり、標高も低くなるし、都会化もしてますので、堤防の高さ、強靱さも工夫がされています。

　例えば、私が住む、足立区の千住地区は、荒川と隅田川に挟まれています。したに地図を載せます。

 

　

 

　上が北になります。大きな河川が『荒川』です。この川の名前が以前は『荒川放水路』と呼ばれていました。

　南側の隅田川が、江戸時代から明治にかけて、常に洪水を起こしていました。それは、荒川の下流が隅田川になっていたからです。大雨が降ったりすると、大川と呼ばれていた、隅田川は、常に洪水との闘いであったそうです。

　そこで、大正時代から昭和にかけて、大工事をして、放水路を建設したのだそうです。

　その荒川と隅田川の別れている部分の地図を載せます。

 

　

　北区赤羽という地名の近くに岩淵という場所があります。ここから、荒川放水路として建設して分かれている部分です。この場所の大きな水門があります。岩淵水門と呼ばれています。この水門の風景を国土交通省の河川の定点カメラの映像を載せます。

 

　

 

　水位が上がると、この水門を閉じて隅田川への流入を止めて、荒川だけに流れるようにします。

　首都東京の山の手の高台以外は、洪水から悩ませられていたのが、この荒川放水路が東京湾に流れを変えて洪水から守っています。

　ですから、高度経済成長期では、堤防のかさ上げや強化をしています。予算が充分にあったのでしょう。

　ちなみに、国土交通省の荒川の定点カメラをネット上で配信してる状況を載せます。上流と下流域に分かれています。

 

　

 

　

 

　オレンジ色の部分をクリックすると、定点カメラの画像が出てきて、水位の状態をみることができます。

　上の岩淵水門の画像は、今、このブログを書いている時間のものです。

 

　現在も荒川上流の支流の一部では、堤防を越えて水が溢れている部分の画像をのせます。

　

　

　平常時の写真と、現在の水が溢れている写真、そして、埼玉県の流域の場所が示されています。

 

　何が言いたいのか、下流域では、高度経済成長期に、洪水被害が無いような措置がドンドン執られました。

　我が家の住んでいる千住地区は、隅田川と荒川に挟まれて、停電すると、洪水になりました。低い土地ですので、隅田川の水位より低いので、大雨や、台風で停電すると、排水ポンプが止まり、僅かなディーゼルエンジンによる発電では間に合わなくて、何度も床上浸水を味わってきましたが、排水能力が上がったので、洪水の心配は減りました。高度経済成長のお陰で、予算がドンドン増して、洪水の心配が減りました。

　荒川の堤防も何回か強化されてます。

　１９号の台風では、パソコンで、定点カメラの画像で、水位を見ながら確認をしてました。テレビでも、スマホでこの定点カメラが見ることができると、放送してましたので、アクセスが多い時に、時々画像が見ることが出来ない状態がありました。

　上流域で、堤防の決壊や、堤防から溢れる状態が洪水を起こしているようです。上流域では、通常は、支流となりますので、川幅も狭く、流量が少ないので、堤防の高さも低いようです。

　しかし、随分長く、堤防の再検査や点検活動が鈍っています。温暖化で局地的な豪雨は前から存在してました。被害も出てました。

　しかし、財務省は緊縮財政で、予算がドンドン削られて、国土交通省関連の予算も、地方交付金も削られて、あらゆるインフラの再検査や、修復費用が無くなっています。従って、そうしたことの出来る技術人員もいなくなり、地方自治体や中央官庁も普段あまり仕事の無い、災害時に役立つ技術者を『無駄』として無くしてしまいました。

　おそらく、こんどの災害での予算も、何を削って、予算をつけるか、財務省は、机上での数字併せで済まそうとしているはずです。自衛隊の予算も、削るところを考えて、今回の緊急災害用にあてているはずです。

　現在での死者が４０人を越えています。まだ増える可能性があります。

　今まで、何回となく書いてきました。財務省のプライマリーバランスで、財政破綻するという神話を早く捨てて、国民の幸せと安全の確保のために、政府が財政出動をして、景気回復して、全国のインフラ再点検をして、激甚災害を越える超激甚災害に即して対応する裏付けの費用を創ることです。

　簡単なことです。政府が国債発行をして、災害対策をすれば、景気も良くなり、国民の安全確保と薄給で悩む人に恩恵を与えて、若者が結婚して子供が産めるようにすれば、日本が再び興隆へと向かうのです。

　この前の投稿で、書きましたが、アメリカのドル、イギリスのポンド、日本の円は、自国通貨での国債発行ですから、財政破綻はしません。

　インフレへの抑制を考慮しながら、国債発行を続けることで財政破綻はしません。

　財務省は、インフレが止まらなくなると言い訳をします。そんなことはありません。

　前にも説明しましたが、『炭素税』というのがあります。炭酸ガス排出規制で、あまりにも多く炭酸ガスを排出する企業への罰則として、税金を掛けます。税金とはそうした側面があります。ですから、消費税を増税されました。いろいろ小手先で、緩和措置が創られましたが、キャッシュレスのシステムを利用できない人、収入が少ない人は対象外になります。また来年の６月には、その措置が終了します。恩恵に浴した人も、再増税になります。

　消費税は、言い換えれば、モノを買うと罰則として、１０％の罰金を取ります。まるで、駐車違反、スピード違反のように、購入する行為へ罰則が適用されます。

　また、現在、日銀の金利は、マイナス0.2%です。インフレ懸念が起きたら、まず日銀の金利を上げることができます。この日銀の金利とは、日銀から市中銀行へ貸し出すお金の金利です。

　市中銀行は、日銀の金利が上がれば、企業に貸し出す金利を上げます。金利が高くなれば、企業はできる限り銀行からの借り入れを抑えようとします。設備投資が減ります。生産活動がいくらか抑えられます。インフレを抑制させられます。

　調節はいくらでもできます。

　では何故、世界はこのインフレへと舵を切れないか、そもそも、経済理論には、デフレ脱却への関心があまりなく、デフレは貧者には厳しい状態になりますが、一部の特権を持った富者には関係が無い状態で推移することがあります。

　そして、過去には、経済的に閉塞感が出てくると、戦争をして、その戦費に無理矢理国債発行したり、激しく全てのモノが破壊されて、一からの出直しをすることで、復興として経済が持ち直すことが頻発してました。

　現在は、核兵器が存在して、地域紛争で終始してます。

　経済理論は、人間が集団化してその状態で興ったモノを、あとから理論付けをしてきたので、人間の思考、感覚、習慣、情念、などを無理矢理に理屈をつけたのです。ですから、経済に絶対の存在の『神』ような真理があるかのような状態ではありません。

　適時に柔軟な対応が必要なのです。

　人間は、『心地良い偏見のるつぼ』に入り込んで中々出てはこられないようです。居心地が良く、生きる為のエネルギーの一部になっていたりしてます。

　『俺は財務省の官僚だ』ということが、生き方を支えていたりします。『うちの亭主は財務省の課長ですの』などと同窓会で言うことが生きがえの奥さんもいるでしょう。また代々が、東大出身で、高級官僚であったり、企業の役員や政治家に親類が居たりして、特権階級意識の高い人もいるでしょう。こうした人達には、政策への事実認識よりも、現在の立ち位置が重要であり続けるのでしょう。

　困った人間という習性が、大きな不幸を招く事になります。

　国民が一人、一人、辛くても、世の中の政治や、風習、情念などで混乱する社会情勢をある程度の認識ができるような状態になっていて欲しいのですが、頑張りましょう。面倒だから専門家に任せておいけばいい。として、自らの首を絞めるのが我々一般国民です。

　専門家というのが、いつも間違いを犯します。専門家という自負と絶対性があるがごとき思いに陥りやすく、そうした既成概念の虜（とりこ）になってしまうからです。専門家の状態で長く存在すると、考え方が保守的になります。人間は無意識に楽な状態の虜になります。変化とは疲れるものです。ですから、素人の一般国民が正さねばならないのです。

　幸せのためです。頑張りましょう。

　

　

 

　

　

　

なぜ、私たちは貧乏なのか

　私は、高度経済成長期に社会人でしたので、毎年、給料の基本給が上がる経済状態を経験してます。

　政治的には、西側世界が好景気に沸きました。日本のこの時期に、赤字国債発行を与野党の激論の末、国会を通過して、赤字国債の発行が本格化します。

　しかし、ここで、オイルショックが起きて、スタッグフレーションという現象が起こります。１バレルが５ドルくらいの値段で買えた石油が、４倍～５倍に値上がりしたのです。

　原因を簡単に述べると、アメリカや欧州で持っていた、中東の石油の採掘権と販売権が、石油の井戸をもつ中東諸国が、我々のモノだ、と所有権を宣言して、アメリカや欧州から所有者の本来の国に戻ったのです。

　原因は、イスラエル国家の承認をアメリカや欧州が認めていたことです。イスラエルの国家出現で、パレスチナ人が武器による脅しで排除されて、難民キャンプや、隣の国のヨルダンに逃げ込みました。ヨルダンの人口の半分はパレスチナ難民になりました。

　イスラエル国家の承認は、アメリカのトルーマン大統領が宣言で認めるような世界の白人社会の世論が作られました。ユダヤ人が金融の支配を白人社会でしていたのです。

　これに、猛反発したのが、アラブ諸国でした。宗教の違いや、排除されたパレスチナ人への復讐として、アラブ社会が纏まって、イスラエルを攻撃しました。

　金持ちのユダヤ人が、多く世界に存在してます。その金でアメリカの最新兵器で武装したイスラエルにアラブ人の各国の集団での攻撃をしました。

　ユダヤ人側に、アメリカ、イギリス、フランスが、アラブ側にソビエトが武器の供与をして、一種の代理戦争のようになりました。第３次中東戦争からは、アメリカから、イスラム革命で独立したイランもアラブ側に武器供与をします。この時点では、イスラムの宗派を越えて協力したます。

　しかし、アラブ諸国は負け続けてきました。そこで、サウジアラビアが中心になって、石油の採掘権、販売権の所有を宣言します。実質的に、敵側の欧米諸国からナショナリズムが興って、OPECが創設されます。

　この時に、石油の値段が上昇しました。オイルショックは２度ありました。

　スタッグフレーション、と、今まで経験のない経済現象が起きて、それまで経済発展してきた、西側諸国は、経済の低迷を続けます。ケインズの経済理論では解決がつかなかったのです。

 

　

 

　石油の値上がりで、物価が高騰しました。インフレになるのが、今までの経済理論ですが、インフレになっても、給与は上がらず、ものが売り買いされない現象がおきたのです。これはデフレの時に興る現象です。しかし、物価は高騰します。

　この経済現象の中で、私事ですが、印刷業に従事していました。印刷というと、『紙』に印刷をします。石油製品の印刷用インキがあります。

　物価、高騰で、商品の劣化はしないものが買えなくなりました。要するに生鮮食品や、腐敗をする品物は、売りに出されてました。

　『紙』が手に入らなくなりました。製造が止まった訳ではありません。販売を抑えていたのです。物価の高騰が起きていましたので、倉庫に入れて、まだ、値上がりを続けると見込んで、売り惜しみをしを続けていたのです。

　こうした、いろいろなモノが、売り惜しみにされて、ますます物価が高騰してゆき、しかも市場には、商品が出されない、物不足がおきて、生産活動が阻害されて、景気が悪化しました。景気が悪くなると、物が売れない、物価が下がるのが従来の経済でしたが、物価が高騰して、その品物が市場の出てこない、生産活動が鈍って、経済が悪化する、給与は上がらない状態になりました。

　ソビエトとアラブ諸国が、西側への敵討ちのような状態になりました。

　私は、『紙』の調達に苦しみました。いままで取引していた紙問屋が、倉庫にしまい込み、売ってくれないのです。

　仕方が無く、紙の質が落ちましたが、小さな紙問屋が、売り込みに以前からきていたので、そこから買い求めました。小さな紙問屋ではチャンスだったのです。販路を広げることになります。

　こうした、売り惜しみが終わって、通常のような状態で高騰した状態で物品が世に出回りだしてきたのが、２年後でした。

　私は苦労させられた印刷関連の物資の調達先を大きく変えていました。大手の紙問屋が再び売り込みに来ましたが、相手にしませんでした。

　印刷業、というのは、どこの印刷業で印刷しても、大差はありません。営業力で受注します。営業力には、権力の力も借ります。所謂、当時の自民党政権との関わりになります。議員会館にも良く出向きました。

　私を誘った、地方出身の有力者の家の息子は、その地方出身の議員との仲が特別で、私も色々とそうした権力者との企業のつながり、その威力をまざまざと感じました。ちなみに、私は、東京生まれの東京育ちで、権力との繋がりは持った事はありません。

　そういう訳で、大手の紙問屋は、政治力を使って、圧力を掛けてきました。こうした場合、お互いにを権力を利用してますので、その権力の裏付けが無い状態ですと、自立できないほどの小さい印刷業の私の会社は、困窮するので、社長業の私の相棒が、仕方ないじゃないか、ということで、大手の紙問屋との取引を再開しました。

　相棒は言わなかったのですが、政治力だけでは、ギスギスした間柄になりますので、大手の紙問屋の部課長クラスに接待をされた可能性があります。担当者は純然たるサラリーマンですので、業務をこなすだけの存在です。

　我々、小企業の会社では、何でもこなす必要があり、大手のサラリーマンの人達とは異なる情念や感情論がありますが、その部分への理解はできないようです。大手の企業の看板を背負っていますので、それだけで営業ができます。

　寄り道をしました。

　これが、オイルショックの状態です。日本はこの状態を乗り切ります。生産性の向上と、省エネ、などのコスト削減で、個人の給与も上がり始めて、物価との調節もうまくゆきました。実質の経済成長率は落ちました。

　こうして、ケインズの経済理論は排除されて、現在の経済理論が欧米から始まり世界に普及しました。

　経済民主主義は、選挙民が言いたい放題を言うので、政治家が経済を混乱させるとして経済民主主義は否定されます。経済の仕組みを法律で規制して、一般民衆の要求をできるかぎり排除しようという考え方が主流になります。『見えざる手』が経済には存在するという情念のようなモノが存在してます。神は出てきませんがキワドイところです。

　この考え方は、良くある思考方法です。

　日本が太平洋戦争で徹底的に敗北して、アメリカ型の民主主義の導入を押し付けられて、戦前の官僚が、新しいシステムの官僚機構に横滑りしてその任に付きました。その際に戦前の官僚の権力主義で、一般の日本人は愚かであるので、民主主義で、あまり多くの自由を与えてはいけない。そのような国家形態をつくらねばいけない。とした話合いをしてきた。と記録にあるそうです。

　一般庶民は愚かである。としたことから進める、諸々の権力の側の思考は、ある意味で、残念ですが、正しい部分があります。

　現在の複雑な政治機能、経済の仕組み、企業の儲ける仕組み、金融取引の仕組み、それぞれがかなりの専門家でなければ、解りやすい説明ができない状態になっています。本当は単純なのですが、わざわざ難しく、説明してる部分が多く存在してます。専門家は、その実態を難しく説明を書くことで、存在価値を認められているからです。大学の経済学部で習う経済は、理論のための理論になり、持って回った述べ方で、一応、理論破綻がしないためにとしていますが、理論をもてあそんでいるようにしか思えません。

  私たち庶民には、知り得ない権力側の裏の事情があったり、権力者は、自分が中心に地球が回っているとした思いがあるようで、非情な自己中心的な思考で、政治や行政指導を行っている。こうした人にとって、庶民は邪魔でしかないようです。しかし、自分の権力誇示をするには、愚かで、弱い一般庶民の存在が必要のようです。

　ネット上にも、学者が、難しい理論で述べていますが、その訳のわからない理論を平板な言葉に変えてのべているのが、恥ずかしながら、このブログもその一つであると自負しています。一生懸命勉強してます。

　以上がオイルショックによる経済への影響と経済理論が変化して世界が財政均衡の経済破綻へ恐怖を言うことになります。インフレは絶対にしてはならないという理論で構成されてます。上の画像に示した左側の理論へ変化しました。

 

　

　日本では、不動産バブルが起きました。日本中が狂気乱舞して、快楽主議も蔓延り（はびこり）ました。金持ちになると、欲望の満足のために、ブッツンと心の規制が切れて、札束で人の心を傷つけることが簡単に行われていました。ある意味での混乱状態になります。人間的な理性を失った状態になり欲望の絶え間ない追求が始まるのです。

　バブル期の高騰した土地の値段で『東京都の２３区の土地の値段でアメリカ全土が買える』などと世間が嘯いた（うそぶいた）こともあります。そしてアメリカのアイデンティーでしょうか、ニューヨークの摩天楼を次々に買い求め、ロクフェラーセンターをソニーが買ったことが象徴的であった。

　バブルとは、『あそこのビルは、値上がりするぞ』と噂が立つ、それではと買うと言う人が出てくる。そして、その周囲のビルも買う人が現れて、『ほらみろ、言ったとうりだろ』こうした噂が続き、景気が良かったので、色々な物件が買われだして、都内は勿論、地方にもこの不動産の購入が広がり、高騰が始まった。

　当時、高度経済成長がオイルショックで低調であったので、銀行が貸し出す資金が豊富にあったので、銀行が借り手を探しては、融資を始めて、激しいバブルを一層進める結果になります。

　実態経済力とバブルの経済力との差が大きくなり、異常状態と気づく、当時の大蔵省が、市場への資金の締め出しを始めます。

　途端にバブルが崩壊して、市場の大きな債務が増え続けることになります。色々な金融システムが崩壊を初めます。

　バブルの崩壊後、２年くらいはその余波で、景気が良い状態は続きますが、そこから、日本のデフレ経済が始まることになります。

　日本は、そこから、デフレ、緊縮財政へと移行して、２３年以上のデフレ経済が続き、その景気低迷を打破しようと、イギリスから始まった、『新自由主義』をアメリカの圧力で始めることとなるのです。

　自民党の橋本政権で、『金融ビックバーン』とネイミングされて、グローバル経済で、規制緩和と新自由主義経済が始まりだすのでした。

　自由とは、できる限りの制約を無くし、個人の自己責任において、自由に経済活動をして良いということを改めて、宣言するものです。そのために、社会秩序を保ち、社会に生きる人達ができるだけ公平に生きられる法規制、特に、日本は、社会主義で繁栄した珍しい事例の国家としてきたので、貧富の差を累進課税で保ってきました。

　しかし、バブルの崩壊後、景気低迷が続き、しかも、財務省の緊縮財政論で、プライマリーバランスを言い張り、消費税を導入して、景気が悪いのに３％の消費税を慣行してしまいます。

　中々進まないグローバル経済にアメリカからの圧力があり、小泉政権で、労働者の規制が緩和されて、生産現場の労働者までもが、派遣社員を許されて、日本の年功序列雇用が完全に撤廃されました。

　年功序列の労働者の慣習は、日本にも存在し続ける、儒教の教えの習慣からきているのではないかと言われいました。

　伝統や慣習を打ち破り、規制緩和をして、行政や企業の無駄を省く、これが正義とばかりに、あらゆるところで、無駄と決められたモノが排斥させられます。社会の余裕の分野を破壊や排除が行われてきました。一見無駄とする行政や地方公務員の危機管理システムまでも破壊してしまいました。災害時、建築物の耐震性、古い橋梁の修理か立て替えかの判断、日本のインフラ技術も無駄として破棄されました。災害列島に欠かせない技術者の技術が消えてしまっています。

　

　景気が悪い世界、日本のデフレ経済、生産しても売れない状態が続きます。韓国、中国、東南アジアでの安いコストで作る商品が生産技術のグローバル化、（オシトヨシの日本がアジア各国に生産技術の移転とそのノウハウを伝え続けてきて、日本国内の賃金ではコスト高で売れないようになり、日本国内産業が空洞化し続けることになります）

　自民党の議員の中には、中国や韓国を背景に党内での権力の維持を図る議員もでてきました。中国や、韓国へ有利な状態を作り、国内を制御しようとする人がでてきたのです。

　中国や韓国の接待状況は、渡される賄賂の額が、一桁違うと言います。美女を与えられて、金も掴まされて、親中派、親韓派、が蔓延りました。現在も自民党にその議員連中が存在してます。

　中国に生産拠点を移した日本企業の全てが、中国の企業との合弁会社を作らないと生産ができないようにしてあり、技術を全て公開する義務も存在して、日本の技術が中国へドンドン流れて、嫌がる新幹線も、自民党議員の中国を背景とする権力の裏切りと、進出している日本企業の人質的な方法で、JR東海は固持し続けて進出はしませんでしたが、圧力で負けた、JR東日本が中国に新幹線の技術を渡してしまうことになります。

　こうした方法で、日本は中国に技術の全てを奪われてしまいました。ヨーロッパでもドイツを中心に同じ事が行われて、しかも、留学生として日本の大学の研究からその成果や研究方法のノウハウを奪われ、その方法はアメリカでも行われて、激しい欲望に支えられた中国の勢いにアメリカも多くの先端技術や、企業の技術が中国に奪われて、中国は経済発展を激しくする状態が続きます。

　現在、米中の戦争はそうしたことで、世界の覇権国家になろうとした中国にストップが掛けられました。中国式の札束で横面を殴りつける方法での世界制覇が、世界から嫌われ始めていますが、各国の政治家や権力が、何億と言う単位の金で釣られて、縛られて自国を裏切り、国家主権を侵されるような自体もおきて、世界で警戒すると共に、その資金を手にした権力が、一般国民の都合の悪い状態であっても、利権を中国に売り続ける行為が止まない状態であります。

　一度、経済が豊かになり、世界的な不景気で困窮する発展途上国は、貧乏に耐えられずに、中国マネーに侵食され続けるのでした。

　しかし、中国は、世界一位の米ドルの蓄積があったのですが、米中戦争で、しかも、発展途上国への負債が戻ってこない状態です。中国国内の株式投資バブルの崩壊、不動産バブルの崩壊などで、米ドルの蓄積の減少で、日本の外貨準備高がまた世界一位になっている現状になりました。

　ちなみに、この米ドルの蓄積は、貿易黒字が続いてきたので、蓄積しているわけです。どのような形で蓄積しているのか、興味があると思います。

　その方法は、例えばアメリカの巨大銀行の幾つかに振り分けて預金しているわけではありません。アメリカでは、バブル崩壊でリーマンブラザースという投資銀行などが破綻してしまいます。新自由主義で、規制が緩和されてるアメリカでは、自由である経済活動は、自由であるので、それだけ高いリスクの営業へ進む金融機関が多く、現在、ゴールドマンサックスが暴れ回っていますが、かなり危ない企業の売り買えをして、儲けている状態です。

　通常の取引では、利益拡大に限界が生じます。そこで危険度が段々高くなる取引もせざるを得ない状態におかれて、現在のアメリカの状態はこのゴールマンサックスを中心にしてバブル状態の様相であると言われています。その取引の危険度の大きさを危惧されていますが、ソフトバンクなどがこの危うい取引に関与しているようで、危ぶむ声が存在してます。ソフトバンクは、事実上投資会社として存在していて、韓国人らしい企業体質を持っているので要注意なのです。

　また日本では、農林中金などがその資金を豪華な接待を受けて、金融の事情に暗いのに、危ない投資をしているという噂があります。

　そういう訳で、日本や中国などの外国がアメリカのドルを保有する場合、アメリカ国債で保有している現状があります。国債はアメリカ国家が経済破綻しないかぎり、有効であるからです。

 

　では、なぜ、こうした金融取引が行われて、危うい状態の取引まで進むのか、私の持論ですが、解説してみたいと思います。私たちが貧乏になっている答えの一つになるでしょう。

　世界が、緊縮財政であるので、あるいは、国債発行額と税収額との均衡を是認しているので、デフレ経済化している状態のようです。経済の大きさが限られている現在、生産拡大をしても、売れない状況が存在しています。特に途上国ではその現象が著しいようです。

　経済は、強いところが、弱いところを食い物にしてきた状況が長く続いて、今もその状態です。

　余談ですが、そのような途上国の経済的な困窮を利用して、中国がインフラを造り、返済できない途上国の空港、港などを担保にして、一帯一路を実現しようとしているのです。

　こうして、グローバル経済で、大きく儲ける手段として、生産コストを気にせずに儲ける方法が、投機や投資である。

　しかし、投機や投資も、経済のパイの大きさが限定的なので、企業は政府の権力と結びついて、規制緩和をドンドンさせて、その政府が運営していた事業の許可をうけて初めだし、美味しい部分を残し、不採算性部門を廃棄して、我々の行政サービスを破壊して儲けることもに出ているのです。

　それぞれが、儲けようと、色々な会社を立ち上げます。例えば、ZOZOの前沢社長は、儲かったことで、有頂天になり、ZOZOを弱体化してしまい、仕方が無くソフトバンクに売りに出しました。しかし、弱体化していたので殆どタダ同然に譲渡せざるを得ない状態でったらしい。

　はたして、ZOZOが立ち直るか、美味しい部分の資金を奪うことで、ソフトバンクは、ZOZIOを放棄して逃げですか、こうして、ハゲタカのように、利益を求めて、弱い企業から資金を抜いて潰すことでもうける投資が蔓延っているのです。

　

 

　このグラフは以前にも解説しましたが、資本金が１０億円以上ということは、大企業ですね。

　その企業がどうやって利益を出しているかが良く解るグラフです。指数で表してあります。１９９７年の実績を　１００といしています。

　売り上げ高　　　１０３

　従業員給与　　　　９３

　設備投資　　　　　６４

　役員給与　　　　１３０

　経常利益　　　　５７３

 

　１９７９～２０１７の統計です。政府では、こうしたグラフを発表はしません。ある大学の研究生が、解りにくい財務省の資料から導き出したものだそうです。

　２２年間の統計で、売り上げ高、１０３ということは、殆ど変化がないことになります。生産も販売も停滞していることになります。

　従業員給与、この指数は、財務省の元の資料に疑問を感じます。減り方が少ないと思います。しかし、減額されて、９３　になっています。

　売り上げが上昇していないことは、設備投資もしていないことになります。生産を拡大できない状態ですから、激しく減額してます。　６４です。

　役員給与の１３０は外国人が役員に付いていたりします。コストカットの残酷なことが日本人が外国人に任せて、後ろ暗い部分をのがれているようです。しかし、アメリカの役員報酬ですと、２００、３００となる可能性があり、日本ではまだそこまではいっていないようです。

　この状況は、売り上げが上がらない、モノが売れない状態で、企業が利益を上げて株の配当をするには、正社員を無くし、派遣社員に変える。効率の悪い設備や工場の廃止などをして、従業員のリストラを続けて、何とか売り上げは維持して、コストをトコトン下げて、利益を出している状態が浮き彫りに出来ます。

　しかも、日本政府は、企業減税をしてます。消費税の増税の度に、企業減税をしてます。ですから、企業は売り上げが上がらない状態でも、利益が出せることになります。凄い利益が増え続けています。５７３　となり、この利益から株の配当をして、後は内部留保してます。

　企業の売り上げが上昇していないのに、利益が計上されますので、株は、2万円台を推移してます。異常な状態なのです。投資家は、株の下落を怖れて、売り上げよりも、どれだけコストカットして利益が出ているかで無理矢理に株価維持をしている状態です。不健康な株価維持ではないかといぶかります。株価の実態は、８０００円くらいではないかと判断します。こうしたことも含めて、何となく動く心理的要因で経済は進行してゆきます。

　日本は国債発行額が、１２００兆円もあるので、財政破綻するから、緊縮財政で、消費税を増税して、借金をかえさなければいけない、とたたき込まれています。財務省の主張の『プライマリーバランス』下のグラフです。

 

 

　

 

　このグラフの赤の折れ線グラフが、国債発行残高です。青いグラフが、実際の税収です。

　このグラフが過去のように、重なっていないと財政破綻すると洗脳され続けてきました。

　そんなことはないとした事実を、披露します。

　日本は外貨準備額が政界一位になりました、中国がアメリカ国債を処理をして足らなくなった米ドルに充てたようです。

　では、アメリカのドルは世界中に出回っていますが、相当の額が発行されています。しかし、アメリカも経済破綻しません。

　中国が、アメリカに国債を持ち込んで、現金紙幣に交換を要求したとします。アメリカは、１０兆ドルくらいでしたら、アメリカの紙幣の印刷所で、１０兆ドル分の紙幣を印刷して、『はい、どうぞ』と渡すことで完了します。アメリカには自国の通貨を印刷して、紙幣とするのになんの不都合もありません。

　イギリスでもポンド建ての国債発行をしています。その国債を持つ国が、イギリスにポンド紙幣に変えてくれと言われたら、同じように、ポンド紙幣を印刷して、渡せば完了となります。

　日本も、日本円建ての国債しか発行してません。ましてや、外国に販売はしていません、しかし、日本の市中銀行が所有する国債を現金紙幣に変える要求があったら、日銀の関連の紙幣印刷所で、１０兆円の紙幣を印刷して渡せばそれで完了になります。

　経済破綻もしません。

　ギリシャの経済破綻は、ユーロ建て国債を多額に発行してしまい、国力を越えたので経済破綻が起こりました。ユーロ紙幣は、EUの本部で経済状況を判断して、紙幣の発行などは、EUの本部で調節してます。ですから、ギリシャ国内でユーロの紙幣を発行して印刷はできないので、国債をユーロ紙幣に交換出来ない状態で、債務不履行で財政破綻しました。

　アルゼンチンの場合は、自国通貨のペソでは外国からの信用がないので、アメリカのドルに換える約束で、米ドル建ての国債をアルゼンチンが発行して国の予算に使いました。アルゼンチンの経済状況や、アメリカのドルの金利が上がると、金利が高いアメリカへドルが集中します。そのほうが儲かるし安全だからです。

　アルゼンチンのドル建て国債をドル紙幣に交換を要求されました。しかし、アルゼンチンは、発行済みの米ドル国債の金額を実際には保有しておらず、債務不履行になり、経済破綻してしまいました。

　ソビエト崩壊時期に、ロシアの経済が混乱して、ロシアは、アメリカのドルの国債を発行してロシア経済を運営しようとしますが、ソビエト時代のモスクワ市長の公金横領、エリチン大統領の公金横領などの不信観から、国債の買い戻しがおこり、ドルの保有がなかったロシアは破綻をしてしまいました。

　破綻は、いずれも、自国通貨が国際的に信用されない国家が、米ドル建ての国債を発行して、米ドルの保有を怠ったので起こったことです。

　現在、自国通貨で国債発行をしている国は、アメリカ、日本、イギリス、の３つの国です。この国は、いくら国債発行しても、財政破綻はしません。勿論、インフレ状況を判断しながらの国債発行になります。

　日本はデフレスパイラルに入っていますので、政府が国債発行して、公共事業や、災害普及のための支出や、介護関係の人達の報酬を上げることもできます。医療での高額負担の先端医療も、高額薬品も保険適用ができます。

　こうした、人々や企業が、政府の財政出動が続くと確信をすると、安心して、買い物をし続けます。景気が良くなり、給与もあがり、雇用状況も変わるかも知れません。

　企業経営者が日本はもう、経済発展はしない、という変な先入観の中で、じとしている状況があるそうですが、もし、日本経済の発展がアメリカが怖れて、日本を封じ込めているのでは、という感じもしなくはありません。アメリカの心配を払拭できる状態を考慮しながら経済発展を続ければいいわけです。

　忘れていたことを追記します。日本国債の金利の９０％が固定金利です。景気に左右されません。

　文字数がオーバーしそうなのでこのへんで・・・・・・。

 

自民党が憲法９条を破棄する宣言をしてます。軍備拡張で国債の増発をするかも。１０月3日追記しました

　　

　上のグラフは、日銀が、発行されてる国債を買い続けました。

　オレンジ色の部分が、日銀が銀行などの保有の国債を買い続けました。その結果、日銀当座預金に、紙幣を発行したことと同じようなシステムで、金額が増え続けました。　

　どういうことかというと、市中銀行が保有している日本国債を日銀が買い求め続けたのです。その買われた国債の代金が、日銀の当座預金に、各、市中銀行の名前で日銀の当座預金に入金されました。

　日銀は、政策金利を－０.２％まで下げて設定しています。市中銀行には、日銀当座預金が増えて、しかも、市中銀行は、企業に貸し出す資金の利子が日銀の政策金利でかなりの低い金利で貸し出すことになります。

　企業が設備投資や、他企業への投資をやりやすく、市中銀行の金利を下げて、しかも、国債を買い取った市中銀行に当座預金として、膨大な紙幣を発行して、市中銀行に準備させて、企業に市中銀行から貸し出しを受けて投資意欲をかき立てようとしました。

　しかし、二つの大きな要因で、企業は投資を辞めていました。

　その一つが、デフレ経済と政府の緊縮政策で、需要がまったく生まれていないので、投資して生産を増やしても、言い換えれば供給を増やしても、消費をしてくれない。モノが売れない状態なのです。一般庶民が貧しくなってしまっているからです。

　もう一つが、『新自由主義』の政策です。企業が自由に頑張って稼いで欲しいというのが政府が推進する方針です。自由とは諸々の規制を外すことになります。またグローバル経済で、日本に諸外国を含めて企業誘致をして、経済活動をしてもらうことになります。

　そこで、日本では、企業の儲けに対して、税金を安くする、と企業に利益率が上がる税制を組み、日本に外国企業を誘致してり、日本の投資市場でも、投資で儲けた利益に、税金を安くするとして、日本の企業の株価を押し上げて、投資意欲を活発化させる方向へすすみます。

　大きく儲ける企業や個人の利益を日本国内で消費してもらい、その滴り落ちる利益の一部で、一般庶民も恩恵を受けることになる。これが、新自由主義の建前です。

　現在の日本の企業や投資家の動きは、前回にグラフを貼って、述べました。

　緊縮財政で、デフレで、消費行動がドンドン縮小してます。ですから、企業は頑張っても売り上げが上昇しません。しかし、企業の利益の邪魔になる規制を排除して、企業に利益を得て欲しく、その大きな規制緩和が、法律で抑えられてきました。労働者を使う法律的な規制緩和です。

　雇用したら、簡単に解雇ができない法律の改正、全ての雇用は、企業の思うような低賃金で、正規雇用ではないので、雇用と同時に企業も半分負担していた労働者の諸々の保険類を企業が負担しなくても良いこと、解雇も自由にできる法的な改正を行いました。

　労働者は、直接企業が雇う場合は、解雇された場合、労働者が路頭に迷うことになります。失業保険も無いよ、として雇用するからです。医療、厚生、労災の保険が無い状態でも雇用ができる基本契約で雇用ができるようになりました。

　売り上げが上がらない、仕方が無いので、生産コストを抑える方法で利益を出さねばなりません。企業人は、いかに冷酷にコストを削減するかが、経営者として優秀かという評価が生まれてきました。

　低賃金、しかも雇用人数の削減、無駄と思われる部署の整理、こうして、企業は、そこで働く労働者に低賃金で、加重労働を強いるということで、生産コストを下げて、利益を出すことになります。

　しかも、消費税の増税と一緒に、企業の利益への減税を進めています。私たちの消費税の増税と一緒に企業減税をしてます。

　他からの、情報として、解りやすい説明をパクります。パクってもいいです、と言っていますので甘えます。

　

　現在、炭素税というのがあります。生産活動で、炭酸ガスの排出量を一定条件以上に排出すると、税金が課されます。『炭酸ガスを出した企業に罰を与えることで税金をかけます』。そうした側面も税金にはあります。

　私たちが支払う消費税も、モノを買う事に罰を与えるとした側面が存在していると解釈できます。

　企業の利益に、現在よりも多くの６０％の税金を課すことになると、企業の利益を出すことに罰を与えることになります。

　そんなに高率の税金を取られるならば、いっその事、従業員の給料を上げろ、効率を悪くして無駄使いをしろ（色々な消費に繋がります）、こうすると、社会に多くのお金が広がります。収入が良くなった従業員は、車を新しく購入したり、結婚をして住宅ローンを組んだり、個人の懐の紐が緩みます。

　会社では、現在、寂（す）たれてしまった、銀座の高級クラブなどでの接待なども始まります。

　税金の掛け方で、社会のお金回りが良くなり、景気を押し上げてデフレ脱却が可能にもなります。

　庶民から消費税を取って、企業減税を賄うことは、私達の所得を剥って、企業に利益を出させていることになります。

　企業はコストを抑えることで利益がでる。だからその利益を設備投資などに使わずに、内部留保する状態の方が、確実に利益が出る状態になります。利益に対する減税が進むからです。投資意欲は無くなります。

　『新自由主義』というのは、金持ちはドンドン儲かり、庶民は増税で貧乏になるようにできています。

　オイルショックで、金儲けの特権階級が、儲かる石油を生産をする既得権益を失い、白人社会が衰えてしまいます。

　特に、イギリスでは、その経済的な凋落が激しく、嘗ては、色々な名車を開発生産してましたが、ロールスロイルまでもが、ドイツが生産してます。

　有名な『鉄の女』との異名を持つイギリスのサッチャー首相が、この新自由主義を提唱して、イギリスの経済を回復させます。

　世界からの投資と企業誘致を始めます。儲ける企業、個人の投資家の税金を安くする政策をとり、規制を外して、自由度をあげて経済活動をしやすくする、として、イギリスに海外からの企業が戻り、現在、シティー、として金融の中心地の一つして栄えています。

　イギリスでは、現在、日本のトヨタ、本田、日産などが中心になって自動車の生産が存在しています。鉄道の発祥の地で、日立が高速列車を走らせています。

　ＥＵ離脱で状況が変わるでしょう。

　こうして、金持ちとなってしまっている、グローバル企業、そして自由な経済と聞こえが良いが、格差拡大をドンドン続ける権力側は、現状を変えたくないので世界が緊縮財政から動きません。

 

　日銀が、日銀当座預金をふやして、ジャブジャブの紙幣発行をしてきたのは、２％のインフレへ導入のためです。しかし、失敗しました。どうしても緊縮財政論を曲げたくない、人間の原罪、業（ごう）によるものでしょう。

　『居心地の良い、偏見のるつぼ』から脱出は出来ないようです。自ら脱出するには、心が傷ついたり、人によっては、再起不能になったりします。

　大きな外部的要因がないと、『るつぼ』が壊れないのが過去の歴史です。

　前に述べましたが、日銀の当座預金は、市中銀行と政府しか使えない預金口座です。一般国民には手出しできない預金口座です。

　市中銀行は、日銀に当座預金としての残高は増えました。言い換えれば、日銀が市中銀行への負債が溜まっています。ですから市中銀行が、日銀に紙幣（借用証書）で預金を下ろす事ができます。また、デジタル数字を移動することで、市中銀行は日銀から資金を引き出すこともできます。

　また政府が、日銀に小切手を書いて、政府の負債として資金を引き出す事もできます。その際は、国債発行をして現金を市場へ投資すことになります。この場合に政府の下に子会社としての日銀が存在するので、政府は返済しなくて良いことになります。

　私たちの手元には、直接に日銀当座預金は届きません。市中銀行から企業が借り入れをして投資をすると、一般庶民にも紙幣が手をすることができます。または、市中銀行の預金としてのデジタル情報の数字が預金通帳に印字されます。働いた会社からの給与が振り込まれる事で、個人の資産がうまれます。

　他に私たちの手元に届く方法が、政府が負債をして（日銀へ小切手を切って）、公共事業などをして、市中に『お金』を流通させます。市中の市場のどこかを経由して、私たちの手に紙幣が、或いは、私たちの銀行口座にデジタル信号として、預金の数字が印字されます。

　政府日銀の当座預金残高を増やすことで、日銀が、国債を買い込んで、実質上の紙幣発行をしようとしても、市場が手にできない大量の紙幣を発行した（実際には発行してません。数字の上の情報）、ということで、企業が、貸し出し金利も安くなりインフレへの期待がありましたが、実際はデフレ経済が続き、国民に需要がないので生産活動は活発にはならない状態は続いたのです。

　現在、市中に出回る国債は、１５０兆円くらいまで縮小しました。本来は融資をして金利を稼ぐ銀行がデフレで、お金を借りてくれない企業（企業が生産拡大をしても、貧乏になった日本の国内。ですから買ってくれないので、設備投資をしません。企業はコストカットを続けて、利益をだすしか方法が無い状態）ので、国債を大量に買い込んで、その金利を稼ぐ方法を選びました。

　ですから、市中銀行は取り上げられた利益を生む国債が少なくなり、仕方が無いので、本来、日銀の当座預金に利子は付きません。しかし、銀行から取り上げられた国債に日銀の当座預金に存在する国債費の市中銀行の代金に、0.1%の金利をつけて、我慢させられています。

　しかし、日銀が、インフレへの人間心理を経済拡大に向かわせようとして、企業への貸し出し金利を安くして、通貨発行量をジャブジャブとして、インフレへと色々なところで宣伝しました。財務官僚がマスコミを旨く説得したり、経済学者を色々な政府系系の組織の長（ちょう）という椅子を用意して説得して、テレビのコメンテーターとして、緊縮財政を主張させます。

　

　さすがに、現在はこの借金時計は出てこなくなりましたが、これだけ借金が増え続けています。だから消費税を増税します。という国民への脅しの材料に使いました。

　ハッキリ、言います。経済理論に絶対性はありません。流動的で、掴みようががありません。経済は活動している人間心理に左右されて、動いてます。

　財務省の経済理論が、世界が進める『財政の均衡』或いは、『プライマリーバランス』が正しいとした理論だけでは、変化についていけません。官僚含めて、政治も一般民衆も変化が嫌いで、一端できた状態を崩し、新しい変化を受け入れるには、『居心地の良い偏見のるつぼ』から苦痛を伴う辛さ、人間的な価値の喪失が起こるので、中々出てきません。

　辛いことであありますが、思考の停止は出来るだけ排除しましょう。『何故なの』『どうしてそうなるの』

　私たちよりも頭の良い人が、現状を変えないとして、色々な手段を使ってプロパガンダをやってます。テレビでは、なぜ、芸能ニュースのゴシップや、スポーツ番組と政治や経済の話が一緒になるか、大事なことなのですが、難しいことは任せるから、解りやすい、気分の良い笑える、人の悪口蜜の味、で良いのかな～と考えるこの頃です。

　

　韓国の文在寅の一派は、アメリカの作った軍事政権で纏まった韓国の存在を民族の思いで形成された国家ではない。と否定します。そこが民族主義の原点であるからです。

　アメリカが、韓国人の面倒な性格を知り、経済の発展を日本に任されて、今日の韓国が存在してます。そのことの意識が薄い韓国人の一般人があり、今度の、色々な技術、経済的な裏付けが日本により支えられていた事実を知り、韓国政府は、愕然とします。しかし、その実態を国民に知らせず、反日を続けざるをえない状況です。

　現在、テレビで、韓国ドラマの放映が増えてきています。何とか、韓国優位の幻を見続けたい情念を満足したくて、いろいろとしてます。背後の広告代理店の巨頭の電通が存在してます。日本を動かしている経済人、政治家の多くがこの事実を知っています。韓国と日本の権力者については、別にのべますが、多くは、こうした韓国の日本蔑視は、戦後の日本人権力者が悪いのです。

　今回、アメリカが、日本を以前のように、韓国の顔を立てろと言わなかったのが、韓国の大きな誤算であったようです。寧ろ、驚いたようです。当たり前です。北朝鮮と統一する。と宣言してしまいました。核兵器を持って、南北統一をして、周囲の大国と対等に外交をして、民族自立の念願を達成したいとしてます。

　ここで、韓国の話をしたのは、本来は、北朝鮮の体制が世界の国々から嫌われています。アメリカが、金正恩を暗殺を何回か試みています。朴槿恵大統領も、中国共産党も世襲制の権力者をは認めることは出来ません。中国も暗殺を企んだ可能性があります。そこで、中国とのパイプ役であった、金正恩の義理の叔父の一派を暗殺される怖れから、役１万人を殺したとされています。怒った中国と疎遠になりました。

　こうした、北朝鮮との核付きの統一を宣言する非現実性は、理念、共産主義への幻想、人民は平等で、利益配分の公平性とした、良いところばかりを描く、幻想の世界観の『居心地の良い偏見のるつぼ』に入りこんで生きることを一生懸命してます。

　こうした、『偏見』が沢山存在していて、人は何らかの『偏見のるつぼ』の中に存在します。

　日本は、アメリカの支配下にあります。バブル時期には、アメリカの色々な精神的なアイデンティティーのある建物などを、映画会社などを買い取りました。

　日本を色々な面で、押さえつけろ、と言う政策がアメリカの世論で大きくなり、日本の半導体技術や携帯技術などを、韓国へ移行させる圧力が出てきて、仕方が無く、韓国へ過去と同じように、手取、足取り、韓国に半導体、携帯電話などの技術を移行させました。その際に輸出用の経済的な信用度の裏付けまで供与してます。

　そうした、実態を知らなかった、現在の政府は、その実態に驚き、日本からの離脱をするための予算をつけたようですが、韓国経済、韓国技術などで、価値観が、『お金を稼ぐこと、高い地位に就く』そのために努力しているので、結果が出るか、成功するか、とした価値観では、基礎科学技術への研究をしない国民性があるので、予算の問題ではないので、無理なのです。

　こうした、民族的な性質があるのですが、出来れば『負』の部分を意識したくはない、と思う民族的な意識があります。どこの国民でも政府にもあります。

　この韓国が、全てを考慮し、現実てきに動くとは限りません。現実を無視をしても、情念やプライドで、戦争までに発展する可能性があります。

　日本の太平洋戦争も勝てない戦争をしました。アメリカも金儲けを重視する、リアリストの共和党よりも、理念型の民主党政権（民衆の味方）が大きな戦争をしてます。

　日本の財政問題もアメリカの圧力で発展を阻まれている状態なのであれば、政治家や経済人も、アメリカにどうせ潰されるとした諦めの『居心地の良い偏見のるつぼ』に逃げ込んでいる可能性もあります。実態は解りません。

　日銀のマイナス金利の日銀当座預金を増やす方法。紙幣の大量発行は辞めたようです。インフレへの誘導はできませんでした。

　説明したとうり、財務省推奨の緊縮財政で、国債発行残高を減らす方法を続けることで、経済がドンドン縮こまり、日本の崩壊が近づきつつあります。

　規制緩和という、美名だとするように聞こえることで、日本を切り売りしてしまっています。江戸時代から元禄のバブルや、昭和のバブルのように、経済的に豊かになると、女も男も、狂気乱舞するイメージがあります。『節約の美徳』などと言う言葉もあります。　

　右翼の人が、左翼や朝日新聞などに、自虐史観とレッテル貼りをします。人間はどうやら、自虐が悪い気分では無いような感覚がどこかにあるのでしょうか。

　

　もう、することは、政府が財政出動をすることですが、プライマリーバランス、下のグラフを言い張る財務省です。

 

　

　

　赤線のグラフの国債発行残高と、青線のグラフ税収との一致がないと、財政破綻するといってきたきたことで、消費税を上げ続けてきました。今回は２％の増税です。

　安倍総理は、今回で消費税の増税を終わるとしてますが、このグラフの金額の格差は埋まりません。本当に、このグラフの税収と国債発行残高を一緒にしないと財政破綻するのであれば、４０～５０％の増税を早くしないと財政破綻して、ギリシャやアルゼンチン、ソ連崩壊時のロシアのように大変なことになります。

　しかし、緊縮財政で、消費税増税をして経済を進める財務省が、意外に暢気でやっています。

　実は、前述したように、自国通貨での国債発行は、インフレを抑制しながら発行を続けていれば、財政破綻しない、とした事実を財務省も解っていりのです。ですが現在進める経済理論では、プライマリーバランスを整えないと財政破綻するとした、現実に折り合わない理論を主張し続けてきたので、その理屈をを覆すと、現在の全ての経済理論が間違っているとしたことを認めることになります。

　多くの官僚、政治家、マスコミ、評論家の権威が失墜するので、間違いと言えないのであります。絶対に言わないでしょう。

　

　しかし、ここで、憲法９条の改正をしたとします。

　

　韓国が、北朝鮮との合同国家になって、核兵器で、脅し、徴用工問題を押し通そうとしてます。

　この徴用工問題は微妙な要点があります。日本が賠償済みであると言うことは文在寅も解って居たはずです。そこで、日本による植民地支配が違法であり、その違法状態での徴用工に対する、慰謝料という形での支払いを命じた判決です。

　すなわち、植民地支配は違法であるので、その慰謝料を支払えとしてきたのです。慰謝料となりますと、韓国の国民が全て対象になります。北朝鮮の人も全てが対象になります。

　東西ドイツが融合して、冷戦が終わりました。しかし、当時の西ドイツが東ドイツを抱えて、西ドイツの経済がかなりの下降線を示しました。経済的にダメージが大きかったようです。

　韓国は、経済発展して日本に勝ったとして、文在寅は、今までの、韓国への世界の視線を自国に有利なように解釈してきて、アメリカも韓国の味方になる、世界が朝鮮半島の味方だとした認識があったようですが、思惑が外れたようです。

　最も、自分の娘夫婦と孫をタイへ移住させました。韓国国内の争いで『死』も覚悟してやってるようです。

　日本に、徴用工問題を呑ませて、次に、植民地支配への慰謝料として、朝鮮国民の全体への慰謝料として、２０兆円～３０兆円くらいをぶんどり、南北統一への資金にしようと企んだ可能性があります。

　

　日本は、南北の朝鮮半島への防衛を考えないといけなくなります。場合によっては、核武装もしなければなりません。

　そうしますと、事により、先制攻撃ができるようにする必要が出てきます。いやしなければならなくなります。

　現在は、まがい物の空母が存在しますが、本来の１０万トン級の空母の建造もできます。

　アメリカが許せば、空母用の戦闘機も開発できます。

　攻撃型潜水艦も建造できます。偵察用衛星も沢山打ち上げられます。

　日本の若い人の人数が減っていますので、兵器にＡＩを活用して、開発費も多く使います。

　これらの費用は、国債の増発をしなければならなくなります。ある種の戦時国債になります。

　現在の『偏見のるつぼ』で暢気に暮らしている財務官僚も目が覚めるでしょう。

　しかし、個人的には、このような状態にならないように望んでます。戦争は狂気の状態にならなければ出来ません。日本の太平洋戦争のような狂気です。でも、人間は現実無視をしてこの狂気になって闘いを始めます。

　文在寅のある種の現実的では無い、韓国の共産主義化は、いささか時代錯誤です。しかし、日本も絶対に勝てないとした自覚を持ちながらアメリカに戦争を仕掛けました。プライドのためと言っても過言ではありません。同じことが、あちこちで起きました。イスラム世界でも、異教徒アメリカ、憎しアメリカで戦争をして負け続けています。

　ちなみに、太平洋戦争の国債の償還は、戦後の５００％くらいのハイパーインフレで紙くず同然になっています。我が家にも戦時国債があったように記憶してます。同調圧力か、又は、半強制的に買わされたのか、何円の単位の国債証書みたいなものが残っていました。確か、戦後に時効期限が設けられて、当時の大蔵省が担当したと思います。

　もう一度、書き記します。自国通貨建ての国債発行では、いくら発行しても財政破綻はしません。ただし、インフレを抑制することが必要です。

   

　上グラフは、1872年（明治５年）からの国債発行残高です。まったく財政は破綻してません。

　

　念のため、アルゼンチンの財政破綻は、アルゼンチンの通貨のペソでは、国際的に信用が無いので、売れる国債として、米ドルによるアルゼンチンの国が発行した国債を売りに出し、国の予算として使いました。

　アメリカのＦＲＢ（日本銀行に当たるところ）がアメリカ国内の経済の状態で金利を上げ下げします。世界に通用しているドル資金もその影響を受けて、米ドル建てのアルゼンチンの国債価格も金利も動き、アルゼンチンの景気も考慮されて、国債を所有している世界の金融機関や、投資家達から国債の買い取りを求められたアルゼンチンが、米ドル資金を用意できずに、買い取りができずに破綻してしまった。

　という訳です。日本の国債は殆ど海外へ売って居ませんし、１００％の円建てですから、円の紙幣をドンドン印刷すれば償還できます。国内でこのようなことをすれば、インフレになりますが、国債の発行で財政破綻はしません。

　この経済理論はケインズ達がいう理論です。