前回からの続きです。済みません。続けます。
ユダヤ人の大量の移住で、パレスチナ人は追いやられます。隣のヨルダンに多くのパレスチナ人が逃げ込みます。ヨルダンの人口の半分はパレスチナ避難民が占めます。他には、ヨルダン川西域にパレスチナ人が避難民として難民キャンプが国連によって運営されます。ガザ地区にも難民キャンプができます。
ユダヤ人がパレスチナの地に住みだしてからの経過を示した地図がありました。
緑色の部分が、パレスチナ人が住んで居た部分です。オスマントルコ帝国の支配下でしたので、パレスチナ人（アラブ人）の国家は形成されてはいませんでした。そうしたことから、白い部分のユダヤ人が侵食をしてゆきます。ユダヤ人は祖国があった場所だと言い続けます。ユダヤ人によっては、ヨルダンもユダヤ人の土地だと言い張ります。そのヨルダンは、現在、経済的に有利なイスラエルの生産工場の下請けをしていたり、完全にイスラエルの支配下にあります。
ユダヤ人が、差別や命の危険を冒して、キリスト教では禁止されてる、『金貸し業』、金を貸しても、利子は取ってはならないとした掟がキリスト教にありました。
そうした軽蔑や罵り受けても、キリスト教社会に入り込めなかったユダヤ人が【ユダヤ人がユダヤ教を捨てなかったので、キリスト教の社会から排除され続けてきました。またその金貸し業で巨大な金融業にまでに大きくなったユダヤ人に嫉妬も込めた迫害でもあったようです】金融業・銀行などの基礎を欧米に築いたことで、欧米の経済を動かす巨大な資金で、アメリカのトルーマン大統領のスポンサーにもなります。
明治の時代に日露戦争をした日本の戦備を整えるためにイギリスから多くの軍艦などを購入しましたが、その資金はユダヤ人から借りた金で、長い期間を掛けて返済をしています。世界の金融を牛耳るユダヤ資金が存在して、パレスチナにユダヤ国家を造り上げることなるのです。
アメリカやヨーロッパに住み着いた巨大な金融事業で、アメリカの経済を支配して、アメリカの援助の元に、最新鋭の武器で武装してユダヤ人は、パレスチナを制覇してゆきます。
そこで、アラブ諸国は、このイスラエルという国家に、ユダヤ教という異教徒に攻撃を加えます。４回も戦争を繰り返します。世界一位の富豪となったユダヤ人からの支援とアメリカの最新鋭の軍備で応戦するイスラエル。
アメリカもかなりなものです。最新鋭の武器を供与したり購入してもらったりしますが、新しい武器は、戦争現場でどう機能するか、或いは欠点はないか、確認作業があります。このイスラエルの闘いに実験場として結果を精査して新しい武器造りをしてゆくことに利用します。
ちなみに、パレスチナ人も抵抗します。初めは『石ころつぶて』を投げるようなものでした。海上封鎖、陸上も封鎖されたパレスチナ人は、最後の手段に出ます。
イスラム教はキリスト教よりも後に成立します。そのためでしょうか、宗教争いを想定していたようです。ジハードというのがあり、聖戦と訳されるそうです。
この教えを見つけ出して、徹底抗戦を始めます。自分の身体に爆薬を巻き付けて、ユダヤ人街にゆき、人混みで自爆するのです。お金もなく、武器も持たない追い出される民は、こうした攻撃をはじめるのです。聖戦で天国へ行かれると信じての闘いです。
その後、この自爆攻撃が広まり、イスラム社会では戦闘に、爆弾を積んだトラックを運転して自爆するようなことまで発展してゆきます。貧困と戦争とは切り離せないことです。不満は闘いへと暴走してゆきます。
日本が移民を受け入れる事になりましたが、難しい自体が存在しています。日本人は他民族との交流が旨くありません。隣の朝鮮半島の人ともうまく共存ができません。
中国と韓国という儒教社会は、ある種の近代化をしづらい部分があるようです。どうしても敵を創らないと、国内の統制が取れないようです。また、民族主義を表明して、他民族をトコトン憎む風習があり、それが、国家管理に利用されます。
こうして、第４次中東戦争の敗戦後、アラブ諸国が覚醒します。イギリス、オランダなどのヨーロッパ諸国とアメリカの石油メジャーがアラブの石油採掘権をもっていましたが、その石油採掘権は、本来が、アラブのもであるので、採掘権をアラブ諸国が管理を始めることになります。
1960年９月，バグダッドで開催のイラン，イラク，サウジアラビア，クウェート，ベネズエラの５ヵ国の産油国首脳会議で設立。
加盟国は中東諸国を中心にベネズエラ，インドネシアなど11ヵ国（1998年）。本部ウィーン。
石油の価格安定と生産調整を目的としているが，1970年代には２度の石油危機を通じて価格を大幅に引き上げ，メジャーから原油の生産・価格決定権を奪回し，直接販売を行うようになった。
1980年代には需要の減少と非OPECの国々の進出でシェアが低下し，1990年には35％にまで下がった。内部対立が激しいが，余剰生産力がある。
1990年イラクによるクウェート侵攻後，国連はイラクに原油輸出禁止の経済制裁を課している。
様々な国際的な利益の激突があったが、一時期は、石油メジャーが管理販売をしていた時期は、１バレルが1.9ドルまで値を下げたが、アラブ諸国などのナショナリズムの台頭で、アラブ各国の油井の所有で、１９７０年代に石油価格が、４倍から６倍に跳ね上がりました。昭和の４８年ころです。
日本はそれまでは、高度経済成長を続けてきましたが、諸々の経済指数が、工鉱業生産が、マイナスになります。高度経済発展は終焉を迎えました。
石油資源での利権はアメリカが集中して独占していましたが、時代の変化が訪れます。そのことを書いたサイトがありました。リンクします。
https://sustainablejapan.jp/2016/01/28/oil-production/20901
世界的な経済の落ち込みが起きます。
これを切っ掛けに資源ナショナリズムが起きて、経済的にも文化的にも後進国が、欧米に支配されていたが、自国の資源を自国で管理運営を始めて、欧米が奴隷的に支配していた資源の略奪式権益が失われ続けます。
日本は、まず、石油生産国との友好を促進したり、覇権国家のアメリカや、ソビエト、中国、などとの交流も交えて、難しい舵取りをしていました。しかし、ある程度の工業力の下地が造られていましたので、資源の輸入の多元化や、相手国への開発への参加などで乗り切ります。
第一次世界大戦中のアメリカがヨーロッパの戦争の需要拡大で好景気になったのは前に書きました。その景気拡大から株式投資バブルの崩壊がおきて、長引く不況で、ルーズベルトのニューディール政策がはじまります。ケインズの経済理論です。
ケインズは『需要が足りないから不況になるのだ』と主張し、需要を作り出すためには減税や公共投資によって社会にお金を回し、波及的な効果が幾重にも積み重なることで景気回復するという理論です。
アメリカは、第二次世界大戦にも加わり、このケインズ理論で世界の経済の覇権国家になります。
しかし、オイルショックで、アメリカの不況はどん底に埋没します。スタッグフレーションという、物価上昇が激しく起こるが、賃金は上がらず、失業者も多くでる。景気が悪くなるという不思議な現象が世界中を覆います。日本でも同じようになります。激しい物価上昇が起きて、しかし、購買力が衰えて、景気が悪い状態が続きます。嘗て経験をしたことがない状態でした。
原油の高騰で、諸物価がもっと値上がりするとして、売り惜しみが広がったのです。生産現場では、需要がありますが、原料や、完成品を倉庫に貯蔵して、大きく値上がりをしているので、もっと値上がりすると市場に出さない状態が続きました。
従って、物価は暴騰してますが、取引ができない状態が続いたのです。お金が回らずに停滞したので、景気は悪くなり、しかし、原油の高騰で、諸物価が高騰して売り惜しみが起こる。
過去に経験の無い経済状態が続きました。
ケインズの経済理論が失墜します。
しかし、日本はこの後も景気が悪くならずに、土地神話が起きて、バブルへ進み、崩壊へと繋がります。
日本のバブルについては、沢山の資料が存在しますので、この程度に述べます。
だた、バブル崩壊後は、デフレ経済が続き、そのデフレ経済に、『新自由主義』経済が入り込み、経済がどんどん縮み、売り上げが上がらない状態で、無理に株の上昇をするために、企業はコストカットで、生産現場では、賃金が落ちて、激しい合理化が進み、人が働く場では無くなってしまいました。
規制緩和で、行政機能が失われて、インフラ整備ができずに、災害時に人の命の危険がましています。
上のグラフは前回も出しましたが、デフレと『新自由主義』経済で、世界で物の流通が減り続けていますので、輸出も伸びません。企業はコストカットに邁進してます。指数で表してあります。 売る上げ高が、１０３
設備投資 ６４
従業員給与 ９３
役員給与 １３０
株配当金 ５７３
上の企業は資本金１０億以上ですから大企業です。売り上げが上がらない状態で株式配当が、５７３という数字は、どんなにコストカットすればでてくる数字なのか不思議でもありますが、企業の儲けに対しての減税をしてます。その分を消費税に充てています。
政府の財政出動が必要な状態です。しかし、２３年間も構造改革として、公共事業をするシステムを壊してきましたので、政府が財政出動をしても、そのための装置が無くなっている場合が多く存在してるそうです。
公共工事には、セメントが必要です、そのセメントを生産する設備が減ってしまっている現状があるそうです。老朽化した橋を架け直す場合、鉄の橋梁は、製鉄現場で成形してきますが、その部分の設備も作り直す必要が出てくるそうです。
ここまで、破壊されてる我が国の現状が存在します。どうすればいいのでしょう。
スタッグフレーションで、世界が困窮している状態で出てきたのが、政府による経済への関与が大きすぎると、自由な経済活動はできない。小さな政府が必要で、それにより、政府の裁量による、不公平が生じるので、自由な経済活動をさせるべきである。政府の規制はできうる限り緩和して、自由な競争ができる経済社会にすべきであるという理論です。『新自由主義』経済と名前が付きます。
しかし、経済政策で、儲けるという行為は、常に人間の欲望の大きさで決まってきました。欲望の強い人が、社会の財産を集中的に手にして、人間を支配して、時には人間の尊厳までも手に入れられる自由が、獲得できる魔力が存在しています。
古代の帝王、国王、などの地位のようなものを手に入れられるとした、限りない欲望達成の手段になるのです。
経済理論には、限界があり、現在の『新自由主義』は、嘗て、アメリカが第一次世界大戦の後の好景気と株式投資バブル崩壊の時の経済状態にちかいものでした。
この時のアメリカのフーバー大統領は、こうした経済状態の市場には一切関与していないで放置しました。そうしたことが、当初は良いとされていたのです。
オイルショック後のスタッグフレーションの後に、また前に戻して、自由にして、勝者、敗者の区別を敢えて政府が関与せずに、自由にさせている状態で、それが自然なことである。としたのです。
政府が関与してはならない、と規制緩和をドンドンしています。結局は労働市場にも規制の緩和をして『自由に競え』と労働者の賃金を低くする方法が取られました。
デフレ経済で、物が売れない状態になりました。企業業績が悪化しました。利益が上がらない状態になったのですが、敢えて、自由だから皆で起業ができると、新規事業を立ち上げ、頑張れとなりました。
現在の『新自由主義』は決して新しい物ではありません。１００年前は、この経済の社会がありました。自由というのは、強者の理論です。弱者は排除されます。
一部で新しい企業形態が出てきていますが、同時に、長い年月を掛けて人間のそれぞれの地域文化の生きる為のシステムも破壊してしまうことが起きています。
自由とは、なんだろうか。旨く政府関係者に繋がりを作り、規制が緩和されるとその業務を民営化という名目で、利益誘導されてる企業が常駐しています。プロパガンダで、規制緩和を政府と共にそのプロパガンダを流して、規制緩和をさせるように導きます。
規制緩和をアングリと口を広げて待っている企業が、官僚や政治家とつるんで儲けを独り占めにしています。日本の経済が発展せずに、日本資産が破壊されて売られてしまっています。自由、規制緩和と言う言葉の美名のもとに。そのことによって、庶民は生活の中で、インフラが更新されずに、ドンドン不便になり、長い時間を掛けて造り上げてきた、機能が破壊されています。
生活環境が人間は自由では生きては行けません。社会という集団では、間違った方向へ傾くこともあります。ドイツのナチ党のヒットラーは民衆の選挙で支持された政党です。
結局、どんな経済システムでも、社会主義経済でも、共産主義経済（計画的な資本主義）自由主義という名の資本主義も、既成概念や、社会習慣や、もっと強い人間の欲望の強さに支配されてゆきます。
仕方が無いのですが、どんな経済でも、国家が破綻したり、経済破綻したりしないと後戻りができないようにしている経済システム。利益の独占のために他人の関与を出来るだけ少なくさせる規制を作ってあります。この経済システムの権力者を排除するシステムを構築しておかないと、破壊される社会を止められません。
万能な経済システムは存在しません。状況が変化したら柔軟に変化させることができる社会、そこに住む人間が柔軟になる必要があるのですが・・・・・。
ここで、一度、ケインズの理論に戻っては、どうかということを述べて起きます。
人間は、偏見から逃れられない。https://blog.goo.ne.jp/890jabb4
