今回は、三橋TVのユーチューブ動画を載せます。
追加してユーチューブを載せました。
このままでは逆鎖国！ 国家観と貨幣観の正常化を急げ！ [三橋TV第340回] 三橋貴明・高家望愛 - YouTube
このブログに、私は前回の続きを書いていたのですが、何か、もっと平板で、解りやすい説明はできないか苦しんでいました。
中々、無いのです。しかし、今回のユーチューブでは、『表券主義』という私には初めての表現が出てきています。余計に難しくなるかな、？ と考えましたが、とにかく三橋氏の説明を聞いてください。
共同体を断ち切るコロナ禍 我々はどう立ち向かうべきなのか？ [三橋TV第339回] 三橋貴明・高家望愛 - YouTube
緊急事態宣言というパフォーマンス このままだと経済も医療も崩壊する！？ [2021 1 11 放送］週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ（KBS京都ラジオ） - YouTube
上のユーチューブを見てください。
財務省の貨幣観の間違いから、国債発行は借金とした噓の認識を押し付けることがバブル崩壊から積極的にはじめられました。バブル崩壊の後に、大蔵省がアメリカ圧力で解体がされました。
財務省と金融庁の分断をさせられて、国際金融資本の恐ろしさを知ります。
これは、大蔵省時代の国債発行で景気を高揚させる経済を辞めることを、押し付けられることになります。
日本は経済成長を辞めろ！ ということなのです。
日本はユーラシア大陸から海で隔てられていて、独特の風習が、世界とは違う文化が育ちました。
こうしたことは、人類学、文化論、あらゆる学問で日本人論が展開されています。
この日本人のユーラシア文化との違いを世界に向けて、色々な膨大な書物が明治時代に発行されました。英語での書物も多く外国へ日本と言う変わった文化を紹介して理解を得たいとして発信してきました。
こうした時代背景はありますが、大蔵省の時代から、国債は政府の負債として決算上で示されてきました。貸借対照表の負債の項目に国債費としてドンドン増えていたのは事実なのです。
国債の金利を払い続けてきていますが、償還（返済期日がきた国債の金額を政府支出をして返済すること）期日がくると、借り換え（経理上の表現：『借換』）で新たな国債を発行して、期日のきた国債との差し替えをするのです。
このことは、銀行からの融資に約束手形を発行して資金を得ているのが存在します。約束手形ですから、期日がきたら返済をするのが建て前です。
しかし、返済期日がきたら、新たに約束手形を書いて、その返済期日を先延ばしを行っている現状があります。次々にこの約束手形を発行を続けて、返済が事実上行っていない銀行からの融資が存在します。
この、国債の『借換』、銀行融資の約束手形の『借換』で借金の返済が行われていませんが、金利の支払いは、永遠に続きます。ここに銀行委の生きる糧があります。また、国債の金利が続くので、国債の保有している銀行、保険会社などの金利の利益がえられるのです。
資本主義では、こうした借金が行われて、生産活動で、貨幣が市場に供給されています。好景気ですと、消費活動が活発になります。生産活動が活発化します。企業は銀行からの融資を受けて、工場の新たな建設をして、生産性の向上をはかり、生産を続けます。融資の金利を払い続けます。
働く、労働者の所得が伸びます。消費活動が伸びます。生産量を増やします。所得が増えます。消費します。
このサイクルが経済成長になります。銀行からの借り入れが増々起こり、企業のこの負債があってこそ、その額に対応して市場に所得が増えるのです。これが負債があってその分に応じた所得が生まれるのです。
言い換えれば、誰かが借金をしてくれると、所得が生まれるのです。
この誰かが政府の場合は、国債発行という負債があることで、市場の貨幣供給になり、所得がふえるのです。
上のように、計りのように、企業や政府の負債が増えると、国民の所得が増えます。これが、資本主義経済なのです。企業のは負債、政府の負債が増えると、所得が増えるのです。
この逆の方向へ向かっているのが、財政規律のプライマリーバランスの黒字化なのです。この黒字化が進めると、デフレがドンドン進み、過去の国債の返済を進めると、その分の貨幣が市場から消滅してしまいます。
銀行からの借金、ノンバンクの借金違いますが、国の借金（国債）を返済をすると、貨幣が消滅してしまいます。これがデフレがドンドン進むことになります。市場から貨幣が少なくなるので、貨幣価値が上がります。物価が下落します。デフレスパイナルなのです。
ですから、国債の費用は、『借換』で返却はしてきませんでした。当然経理上の負債額はドンドンふえます。金利の支払いも増えます。
決算書を作る財務省、過去は大蔵省の決算書を作る人は、この負債がドンドン伸びることに、かなりの精神的な負担が生じるだろうとの感情を税理士さんのユーチューブで知りました。
上のグラフは、国債の所有団体を示したものです。バブルの崩壊から、アメリカの圧力で、消費税の増税をさせられます。ここからデフレ経済の坂を下りだします。
銀行はデフレで、借り出す企業がなくなり、金利を得る方法が無くなりました。
現在の振り込みなどの、銀行利用に手数料を得る方法や、金融商品に投機して利益をあげています。しかし、安定的な金利を得る方法が、国債の保有なのです。ですから、銀行は国債を市場から買い集めました。
そこに、民主党政権が機能していない現状があり、民主党から自民党が政権を奪取します。安倍政権が、民主党の国債の発行をしない、公共事業の『コンクリートから人間へ』で公共事業を止めました。
この反対の政策で勝った自民党の安倍政権が、国債発行をします。消費税の増税を2度にわたり延期します。デフレ脱却をするとしました。
しかし、財務省のリークで朝日新聞がモリカケ問題を報道します。安倍政権に圧力を掛けて、デフレ脱却を止めます。それだけではなく、モリカケ問題で、安倍政権を守る姿勢をしめし、佐川局長が犠牲になって安倍擁護を展開します。
財務省支持に従えば、守ってあげることもしますよ、としたことで、安倍政権は財務省の奴隷になり下がります。
民主党の財務省に踊らされていた時代よりも、安倍政権が行った政策がよりデフレ化に沈む状態になりました。政権延命で、歴史に残ることでご褒美をもらい、財務省関連で、竹中平蔵の子分であり、デービット・アトキンソンのシンパである菅義人が総理大臣になります。
そして、均衡財政論をドンドン進めます。グローバル経済で、日本資産を海外の金融資本に売りさばき、共同体という日本が壊されています。若者が、構造改革、規制緩和が正しいのだ！ との認識をして格好良い、としているのが間違えなのだと理解度を進めて欲しいのです。
その間違えは、均衡財政論から、政府の税金の収入から支出を賄えとして、そのために過去の国債の借金を返済しろとなり、消費税の増税を進めて借金という国債の償還、即ち財政の負債を減らすことを進めています。
資本主義の在り方は、企業が銀行から融資を受ける場合、銀行は銀行預金として融資をおこないます。
どいうことか、というと、実は、銀行が貨幣を発行できるのです。ここで貨幣とは、何だ！ということになります。長くなったので次回の投稿で、書きます。
ウーバーイーツが 貨物自動車運送事業法の許可を取っていない件について【違法ではないのか？】 - YouTube
ウバー・イーツのトラブルは、上のユーチューブで解説されているとうりです。
諸外国では、このウバー・テクノロジーが国際金融資本の一部で、各国政府にアメリカの政治的な圧力などで、法的な改正をさせて、利益を奪い摂って、ヨーロッパでの非難の的になっているようです。
ユーチューブで言っていますが、白タクを展開することで、日本でも法的な改正をしようとしています。
ウバーの白タクであると、運転手は個人営業です。ですから客も白タクを個人営業であることを認識して利用して、自己責任で乗れ、としたことで、アメリカでは、女性の客に性的暴行が多く発生している状態のようです。
しかし、自己責任でウバーは一切関係ない、と言い切っています。
実は、この個人事業主の運送業は、日本のアマゾンの配達で実施しています。かなりの薄給で仕方なく仕事をしている状況のようです。
私が利用している、『ネットスパーのセイユウ楽天』の配送事業にも、基本的には車持ち込みで、個人事業主で、自己責任で薄給で運営しています。
確認はできていませんが、『ゆうパック』も車持ち込みで、個人事業主方式を使っている可能性があります。
佐川急便も末端の配達をしている人は、同じように軽自動車の車持ち込みの個人事業主で運営している可能性があります。
構造改革、規制緩和で、国際金融資本がハゲタカのように、日本の国の文化は古いなどのプロパガンダで、個人の起業が素晴らしいことだ、として20歳代、30歳代の若い人が、事実関係も知らずに、構造改革、規制緩和を支持しているのです。
国家主義やナショナリズムは古い、グローバル経済が近代的であり、カッコガ良い、勝ち負けがあり公平であるというのです。負け組が悪いとした、根拠がない状態の事由に迎合する人が多いようです。
99％が負け組であることをどう認識するのでしょうか。
事実関係を確りと見据えて欲しいのですが・・・・・。
楽天の社員の英語化の状態も日本文化を破壊して、国際金融資本のグローバルでの、利益の追求に国が荒らされていることを賛成をしているのです。
ユーチューブを2本ご覧ください。
《三橋貴明の緊急提言》日本の中小企業・地方経済発展のために - YouTube
別名、本格的な日本の資産売り。
中小企業の技術が売られて、日本を売り払い、日本が潰れても、資産を多く持ち、英語のできる人は、世界のどこででも生きて行けるのです。
世界を荒らしまわって自由に生きることができる人達が日本を国際金融資本に売り払い、目先の利益でノウノウと生きる徹底したハゲタカの姿がみえてきた。
この人たちが政権内部に存在して、巨大なアメリカの銀行や中国の巨大資本に売りさばく日本型の企業が持つ、特に中小企業の技術を取り上げて、海外、特に中国へ売り払い、利益を挙げる仕組みが法律改正ということで、金融庁で、徹夜作業で行われています。
色々な諮問会議などが実行に精力をつくしています。
菅政権はこれを後押ししているのです。勿論、まえの総理大臣の安倍氏の時代の延長戦上にあります。麻生財務大臣は、昔の総理時代に財務省の圧力の元、財政出動（国債の発行）をしようとして潰されました。
この麻生内閣の後に、民主党内閣ができて、財務省の手のひらで踊らされて政治をしてきた実績があり、安倍政権でこの反動で財政出動をしようとして、モリカケ問題がリークされて、安倍政権は緊縮財政をせざるを得ない状況になり、財務省の言いなりになり、延命内閣になってきたのです。
財務省は目的の決算による負債の伸びを抑えたい欲望があるので、言い換えると財務諸表の負債の永遠と増える状態を抑えることで、財務諸表の赤字額を減らす効果があるとしています。
プライマリーバランスという言葉を恐らくは、竹中平蔵も関与しているはずです。
大陸型の征服、或は、支配、という感覚は日本人には馴染めないものです。しかし、戦争の歴史が大陸の歴史です。その戦争が出来なくなっている現在の兵器が『核戦略』なので、金融戦争で利益を挙げる国際金融資本なのです。
アメリカのトランプ大統領が当選するとは思ってもいなかった、国債金融資本のロックフェラー財団とユダヤ資本の強烈な支配下にあるアメリカは、この支配から脱出するとした国民が多く出てきていることを、アメリカの支配者が気がつき、リスクを伴うので、バイデンが担がれましたが、無理矢理トランプを落選させて、バイデンを当選させたのです。
トランプの混乱ぶりノミを伝える日本メディアですが、アメリカはもう一度独立を勝ち取りたいという国民が多く出現して激しい争いがおきました。
乱暴な大統領というイメージが伝わるように、アメリカメディアは敢えて反トランプで攻撃を日本のメディアも伝えます。
日本の財務省を筆頭に財界、官僚、政治が国際金融資本に逆らうことができずにいます。
しかし、日本国内の均衡財政（税収の範囲内で支出を賄う経済政策）で、内需拡大ができない大手企業は、アメリカも均衡財政論なので、輸出ができない状態です。
一方で、共産党の独裁国家ではありますが、財政出動（資本主義でいうと、国債の発行で、公共事業を多くして経済の発展を続ける仕組みをしている）で経済の成長がある中国で需要があるので、中国で工場を造り、中国で販売をしています。
只、中国では、進出してきた企業が利益が出ても、その利益を日本に持って帰ることをできなくしています。ドルの海外もち出し制限があり、進出企業は利益が実質中国での諸々の消費や投資に使うしかないのです。
どうやって国内の企業に売り上げを表示させているのかは、私は事実関係の殆を知りません。無理して、連結決算をして中国での利益を計上して株式の配当をしているのかもしれません。
ヨーロッパも新自由主義で均衡財政を施行してきました。世界が貧乏になりました。
そんな中でのこの銀行法の改正です。
菅政権が猛プッシュ？銀行法改正の闇 ウラの思惑、全て暴露します（室伏謙一） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=K5C9F-QD_A0
何故か、人は、現実の状態を噓だとして、存在もしない理想の世界が正しいと結論を出してしまいます。
現実の世界は、厳しく、猥雑で、見るに堪えない忌まわしい世界だからです。激しいストレスにも晒されます。
一日働いて、疲れて、人によりますが、酒の力を借りて、現実逃避をして眠りにつきます。
生きていることが、厳しいので、どこかで現実を忘れる場所をつくります。
それは、弱い私でも同じです。
例えば、マルクスの資本論に傾倒している人々の集団が、ソビエトの崩壊、中国の資本論を逸脱した状態をも、その内に資本論の理想の国際コミュンテルンを造り、理想郷が造れると信じ込んでいます。
その思いは、現実が間違っているので、理想が正しいのだ！ としたことで生きている風景なのです。
特に、現実から逃れられる新興宗教にこの特徴があります。
日本では、日蓮宗から派生して新興宗教が多く発生しています。日本の鎌倉時代の末法の時代と認識されたことで、間違えて受け入れられた密教が存在したそうです。そうした世の中に、日蓮上人は、宗教で現実世界を変えようとした人です。
人間には、現実を常に変化させようとした強烈な思いが存在します。
理想が正しいことで、現実が間違っている、とした思いは常に存在しました。
世界も同じようです。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教も現実の厳しさから、絶対性の存在を希求して造られた世界観ではないかと思うのです。
宗教観は色々ありますが、常に求める、絶対的な理想、正しい考えを希求して止（や）まないのが人間であろうかと認識します。
経済理論も、ケインズの現実主義的な経済学と異なり、絶対性を求めて、微分や積分などを使い、現実は嘘であって、この机上の空論に絶対性を求めて、理想論が正しく、現実の貨幣論は忌まわしいことだ。とした思考へ向かうことで、ある種の安心感を得ているようなのです。
そこから、ミルトン・フリードマンの新自由主義で小さな政府が正しいことで、自由であることが正しいことだとしたことで、金属貨幣論の過去の因習にとらわれてしまうようです。
現実の経済は、お金の収支が問題になります。しかし、経済学はそんなお金の収支などの卑しいことは問題しない。として、空論の世界に埋没しているようです。
ですから、経済学者にバブルが説明できません。バブル崩壊も説明できません。デフレ、インフレもあまり関心がないのです。机上の空論なのです。寧ろ、その空論に酔いしれているようです。
貨幣観が存在しませんから、過去の因習を踏破するしかありません。また、過去の因習の中に埋没することで、安心感を得てその偏見の中が居心地が良く、存在しているようです。
貨幣観の世界に目覚めることは、自分の立場や、現在という、とりあえず幸福感から逸脱する恐怖もあるのでしょう。
『MMTに目覚めた税理士さん』のところでも、現実の複式簿記を使って会社の決算書を作る人でも、何らかの機会が無ければ、正しい貨幣観を認識することが無かったのです。
『MMTに目覚めた税理士さんのユーチューブ』をもい一度見てみませんか、仕訳作業は完全に理解されなくてもよいのです。難しいので。
ですが、政府の財政を複式簿記で説明されると、なるほどと思える部分が存在します。
ＭＭＴ（現代貨幣理論）を「簿記（仕訳）」で検証してみた！ - YouTube
池上彰氏の国債・国の借金・増税の話は嘘なの？コロナ増税の必要性を国の資金繰りから図解で読み解く！ - YouTube
将来世代へのツケ国民一人当たり借金900万円て、おかしくないか？国のバランスシートとMMT理論でその謎を解く！ - YouTube
国債金利が国庫納付金として日銀から政府に返金されているという事実を「簿記（仕訳）」で検証してみたら勘違いしていることに気付いた！ - YouTube
国債元本は返済不要？「簿記（仕訳）」と日銀ホームページで検証してみた！ - YouTube
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-922480/
大阪維新の会の牙城では、緊縮財政をしてきて、公務員の派遣化をドンドンすすめて、無駄を省けで、公立病院を減らし、医師も看護師もへらしてきました。重体患者を受け入れる病床も減らしてきました。
全てが無駄を省けで進められてきて、竹中平蔵のパソナが派遣社員を登録させて公務員を削減してきました。
他の自治体も地方交付金がドンドン減らされて、機能しなくなった医療崩壊の憂き目にあっています。
重症患者が、10人も出ると、医療崩壊してしまう地方の医療の現状です。
緊縮財政論で、均衡財政論で、日本のあらゆる事が、疲弊しています。
国債発行は、借金の増加ではありません。政府は明治14年に西南戦争の時に、イギリスを見習って、日本銀行を創りました。戦費の調達です。
その時から国債発行は続いてきて、過去に莫大な国債の発行していますが、その債務の返却はしていません。
財源は税金ではありません。税金は景気の調整機能です。
財源は、国債を発行することで運営してきた日本政府なのです。バブル崩壊後にアメリカから、財政赤字と指摘されて、消費税の増税をさせられたのです。
間違った貨幣論です。
上の記事はダイアモンド社の記事です。
この中で、休業補償や給付金も出さないで、人の動きを止めることは、経済も止めることで、死者が多く出てくると言うことが書かれています。
また、こうした経済的な裏付けが無い、『国民頑張れ』は、太平洋戦争の時と同じであると書かれています。
休業補償は絶対にすべきです。個人への給付もすべきです。
ただ、太平洋戦争の時に『国民頑張れ』で経済的な政府の支援が結果的に無かったのは事実ですが、戦費の調達のために、国債の乱発はしていました。国民への貨幣の供給はしていました。
何故か、国民は、物資不足で飢えに苦しみながら、戦争に協力していたのです。
国債の発行で、財政的な問題点は、自国通貨建てであること、供給能力に見合うことが重要なのです。
供給能力とは、生産能力といってもいいのです。戦争中は、戦争のために、人手が兵隊として多く使われました。日本の農業の働き手が減りました。
そもそも、石油、鉄鋼石の輸入を止められたのが、戦争への道へ進んでしまった理由なのです。
供給能力、農産物収穫が少なくなり、元々の資源の輸入を止められていたのです。
国債は発行が続きますが、生産したくてもできなかったのです。
供給能力がなかったので、日本国債は、戦後のインフレ状態になり、事実上の貨幣の消滅があったのです。
国債発行の条件として、生産能力が充分にあることが条件になります。
日本の現在は、まだ間に合うのです。この供給能力、生産活動に使われるインフラがまだ残っています。
現在のデフレ状態が進むと、日本国内の生産設備が消えてしまします。
財務省の決算書の作成上に、国債の『書換』とした行為を知りながら、毎年、国債の新規発行も行い、尚、財務諸表の負債額がドンドン増えることに、経理マンとしての不満が原因だとしたら、恐ろしいことになります。政府の財政運営は、世界中のどこの政府でも、負債は増え続く状態でなければ、現実に運営が不可能であるからです。
ましてや、この負債の返却をした国は、過去にも現在にもありません。日本だけのことです。
大蔵省がアメリカの圧力で解体させられます。バブルの影響で、日本はアメリカの金融資本の牙城である、ニューヨークのロックフェラーセンター（国債金融資本の一つの姿、ロックフェラー財団です）を買い取ります。多分、このことも大きく国際金融資本を刺激したでしょう。
バブルそのものが、経済の異常状態になります。言い換えれば、人間の脳の思考停止状態です。国際金融や、国際政治が見えなくなってしまうようです。
バブル崩壊などのことは、一生に一度経験するかという経済事件です。
バブル崩壊の時期の橋本政権で、アメリカから構造改革のリストを突きつけられます。郵政の民営化も入っていました。
そして、赤字財政と言われる国債の償還の圧力を受けて、消費税の増税をします。
ここから、日本はデフレ経済に下りだします。
財務省と金融庁に解体させられて、それまでの、ケインズ経済学から、ミルトンフリードマンの新自由主義が、完全に日本を支配することになります。
構造改革、規制緩和で、起業が皆にできる。税制改革もドンドン進みます。要するに、金持ちの所得税が低く設定されてゆきます。投機や投資に対する利益に掛ける税金を安くしてゆきます。
財務省は、トリプルダウン方式などのプロパガンダがメディアで蔓延らさせます。
企業した人に、スタートラインが皆同じなので、平等で自由なのだ、とするプロパガンダで、国際金融資本が入りやすい日本の構築が本格的に行われてきたのです。
こうして、日本は実態経済を軽視する金融経済に重点におく政策で、供給能力が消滅の方向へ向かっているのです。国際金融資本は、利益のみ追求しているので、利益を得たあとの社会、壊された共同体などは、一切を気にしません。
二分されている金持ちのグループは、庶民との対話は無いようです。金持ちの人達がサロンを作り、そのサロンが世界観なので、庶民のことは肌感覚での知覚がありません。
日本では、陰謀論があまりにも言われないのです。
ヨーロッパやアメリカでは、この陰謀論が言われ続けています。実際に闘いの歴史が全てであるヨーロッパでは、民族的な陰謀で社会的な事件、戦争が常に発生してきました。時代により違いがありますが、単独国家での戦争は存在せずに、いろいろの国との陰謀が蠢いた争いを有利にしようとしていたようです。その状態にあらゆる陰謀が存在してきたようです。
平和主義の日本人の私たちには理解しがたい状態がヨーロッパに蔓延していたようです。大陸の争いの文化は、日本人の想像以上のようです。
アメリカ、ヨーロッパも日本も金融経済が盛んになり、実態経済が萎んでゆくのです。
パンデミックで経済の低迷が究極に起こり、大恐慌時代に突入して、世界が綻びを呈しています。
正しい経済学を認めたくない、という方向が存在して、それが多数意見なのです。
現実が間違っていて、正しいのは理論なのだ、という情念が存在します。 次の項では、この認識の世界観で、紛らわしい、猥雑な現実が間違っている。だから理想を作り構築して、机上の空論である理論が正しいとすることで、習慣的に思い描く理想の世界観に溺れることで、救われるとしている人間の姿を説明していと思います。
世界恐慌が生み出す怪物の正体〜1929年の世界恐慌期、人々がナチスに熱狂したカラクリとは？三橋貴明 - YouTube
