古典派経済学という曖昧さが存在するのに、何故か学問にした。その曖昧な古典派経済学がノーベル賞を受賞する欺瞞。

　変異ウイルスより怖い？ナチスにそっくり怪物の正体（期間限定 5月31日まで） - YouTube

 

　上のURLは、京都大学大学院教授の藤井聡先生の主張でもあり、現在の日本人の思考停止状態に危機感を訴えています。

　

　

　社会のいろいろな処で事実誤認は良くあります。

　

　世界史はその間違いから経済的な困窮で争いが生じ、その争いが年表になり、義務教育で、丸暗記をさせられてきました。

 

　戦争の歴史が人類の歴史です。感情的に生きずまると、経済的に生きずまると、戦争へ向かい破壊をして鬱憤を晴らし、破壊のあとの人の死に人間の醜さを嘆きます。

　

　その災禍は自分が起こした事は忘れて、何故ならば、権力者のプロパガンダで、人間の闘争を喚起させられて、争いをしたのです。いや、定期的に破壊を行い、敵とみなした人殺しを正当化されていると勘違いをして、殺害を許容されている、不思議な本能が出てきて、乱暴狼藉を働くのです。

 

　興隆と衰退を繰り返してきました。

　

　現在は、この衰退期にあるようです。核兵器が無ければ、第三次世界大戦はすでに興っていた可能性があります。

 

　現在、確信犯的に政府の特権を個人的に利用する権力者が堂々と『俺が権力者だ！』　として悪びれることもなく行う事例がドンドンふえています。安倍政権から特に激しくなっています。

 

　民主党政権時代に官僚幹部の人事権が内閣府へ移行しました。その結果です。権力者が横暴になったのは、何故か、検察、裁判所も内閣府が人事権を得たからです。法律違反の訴追がされなくなりました。証拠なしで終わります。

　

　政府が率先して誤魔化しを貫くのです。国民への気使いはもうない状態です。

　ある意味で、破滅的な政権維持をしています。

　日本制覇を望む国際金融資本は成功するでしょう。竹中平蔵やデービット・アトキンソンらの勝利になるでしょう。

　何故ならば、一般市民は愚かですから・・・・。

　日本政府は、緊縮財政で、経済的に、日本というコミュニュティーの崩壊を敢えてしています。

　滅びの美学での投稿で書きましたが、後ろ向きに落ち込んでゆく恐怖への憧れみたいなものが人間にはあるようです。複雑ですね人の心は、滅びることに憧れるのです。

　菅総理はそんなデリカシーは無いでしょうが、周囲の知識層には、そうした美学に酔っているとしか思えません。

 

　グローバル経済、国家やコミュニュティーを持たない、ユダヤ人の金融資本が、利益のために、邪魔なナショナリズム、国家主義、民族性を排除しているからです。

 

　そのユダヤ人の金融資本が世界を金融で覆い、中国以外は、緊縮財政で、デフレ経済で実態経済を無視して雇用を無くし、人間活動を抑える政策を広めました。自分たち富豪の世界しか見えない人達の世界観です。

　

　インフレ経済を否定するデフレ経済志向を推進したのです。かなりな強権で、人の死などは当たり前の状態です。

　

　世界で格差社会が出現して、経済規模がどんどん小さくなり、縮小する実態経済で、ユダヤ人の銀行業から始まった金融資本が、金融商品を多く作り出して、歪んだ金融経済を優先した社会を造り、世界制覇を自我自賛しているようです。

 

　アメリカが、世界の警察官とした状態維持ができない状態です。ソビエトユニオンが存在していた時代には、冷戦で、所謂、西側世界は、経済成長をして対処してきました。

　

　アメリカは豊な社会の見本でしたが、ケインズ経済学を否定したがる古典派経済学が、オイルショック後のインフレで物価上昇は起きるのですが、生産が伸びない、労働者の所得も伸びない。

　その状態のスッタグフレーションを解決できないと理由を付けてケインズ経済を放棄させて、新自由主義経済へ移行したのです。頑固なモノ貨幣論なのです。

 

　しかし、第二次世界大戦の敵国であった、日本、ドイツ、が気になるアメリカでした。特に、人手不足や、オイルショックを乗り切った日本経済の発展は、アメリカをイラつかせて、日本への経済成長を止めにかったのです。

 

　オイルショックのインフレへの怨嗟から、ケインズ経済への不満から、新古典派経済学のミルトン・フリードマンが新自由主義の理論を掲げていました。

 

　日本では、国鉄の民営化、世界的には、鉄道は利益にならないとの通念がありました。ですからヨーロッパでは、日本と同じように、国鉄として存在しました。

 

　そうしたことで、日本の新幹線を疑問視されていました。

 

　しかし、新幹線は黒字経営を続けて、日本の首都圏の国鉄が黒字が続き、それに目を付けた国際金融資本が、新自由主義の経済理論を引っ提げて、日本への投資をさせろとしてきました。

　

　国鉄の民営化を、日本電信電話公社の先端技術への投資もさせろ、日本でアメリアのタバコを売りたい企業が、日本政府への圧力で、専売公社の民営化、などを中曽根政権下でアメリカの圧力として実行しました。

 

　金融経済を志向するユダヤ人が、ソビエト崩壊後に、ケインズ経済に打ち勝ち、新古典派経済学へ復帰させます。

 

　貨幣観の違いをケインズ経済下で新古典派経済学は、どこまで意識したかは解りません。

　小さい政府で、規制を無くし、自由な経済で市場に任せて、政府が関与するなというデフレ志向です。モノ貨幣論であり、銀行預金という貨幣の集積場所の貨幣の枯渇をしないような経済を遂行するのだ。

　

　貨幣のプール論です。モノ貨幣論ですから、貨幣の量的な限界が存在するという理論なので、必ず財政破綻が起きるという、説明の就かない理由を上げます。

　

　財政破綻論を完全に説明できる理論には巡り合っていない、世界の人々です。

　

　インフレは絶対にしてはならないという閉鎖的な経済理論で、政府権力へ政治力を示して、緊縮財政を進めてゆきました。

　

　金融商品を沢山創り、無理に利益化するので、実態経済が崩壊を始めて、雇用が無くなり、消費活動が衰えてゆき、デフレスパイラルに落ち込んで、グローバルな状態で経済が疲弊している現在です。