「貨幣」を知らない経済学者たち 東の横綱「土居丈朗」 西の横綱「松林洋一」 [三橋TV第361回] 三橋貴明・高家望愛 - YouTube
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ある意味では、同じことの繰り返しです。
貨幣観を認識してください。ということと、国債発行は、自国通貨建てであること、インフレを抑制すること、即ち供給能力、生産能力があること、外貨準備があること、などで、国債発行で財政破綻はしないことの事実を認識してもらうことです。
日本はこの条件に全てが適合しています。
今では、財政破綻が誤魔化しであることを認識する人が増えているので、『子孫に借金を残していいのか』、と変化した噓を次々に垂れ流しています。
池上彰の番組は、この一点だけでも完全に噓をついています。
テレビ出演で利益を得るためです。本も出版してますが、この経済問題は『意見の違い』では許されない事実の歪曲です。
一般国民から増税や年金の給付を減らし、日本に過度の格差社会を実現して、国際金融資本に日本の資産を差し出して、利益と言う形にして、日本が壊されています。
何故ならば、この利益を得るためには、デフレで日本が困窮している状態が必要なのです。
旨く、洗脳させられている一般国民は、初めのころは、バブルの崩壊で経済成長をしないのは、失われた20年は、構造改革で、規制緩和して、グローバル経済でコストカットをして国際的に競争に勝つのだ、とした新聞やテレビなどで改革だ！公平に経済競争をしよう、とした噓を信じ込まされてきまれて今日まできました。
日本人が24年かけてデフレ経済で、貧乏になってきた現実を不思議とも思わずにいることが現実なのです。バブルの崩壊後、日本はもう経済成長はしない、とあらゆる噓がメディアで言われ続けました。その嘘は財務省を忖度したり、テレビ局が言わせたりしてました。
テレビ局はコマーシャルを放映して収入を得ています。その企業の集団の経団連などが、テレビ局に圧力を掛けてきます。テレビ局の経営者が経団連の仲間の場合がキー局にはあります。
財務省が国債発行は赤字で、返済しないと財政破綻するとしてことは、大蔵省時代からその複式簿記の決算書を作ることから始まっています。国債費は帳簿上でも返済はしていません。
国債の『借換』と言うことは何度も述べてきました。返済期日がきた国債は、同じ金額の国債を新たに発行して、返済時期の国債を破棄して、差し替えます。金利は払い続けてゆきます。
この国債の借換は世界中で行っています。そして返済は一切してはいません。この世界の常識を受け入れないのが財務省です。非常に日本的な思考です。
そして圧倒的な多数の国民が国債は借金であるとの噓を信じているのです。
国会議員は現在は、小選挙区制で投票されて、選出されます。
小選挙区制では、一つの選挙区で、一人が当選します。日本の選挙では、ある程度の人数が居る政党では、選挙資金が党に政府資金として、政党助成金、として給付されます。
この小選挙区制が始まったのが、中選挙区制ですと、選挙区が広く、遊説して回るのに人手や交通機関や車などの経費や、ポスターの枚数も多く、費用が掛かるので、汚職の原因になるとして、選挙区を小さくして、しかも政府から政党にお金を渡すので、献金禁止をされました。
この政党助成金も、小選挙区制で、各選挙区に一人の立候補となるので、党公認が欲しくて、自民党の派閥があり、多様性の意見があった自民党に党総裁（首相）の思惑で、助成金、公認が決まるので、総理総裁の意向を踏破するしかない状態です。議員は自分の意見が言えなくなっています。
財務省が、国債発行で、返済せずに、借換で帳簿上の負債が増えるのが我慢ならないとして、国債の過去の負債額を、国民から税金という形で返済させることを強いているのです。
年金額の減額措置をする法的な政策を始めるようです。
全世界で、国債の発行を続けてきました。今、アメリカがコロナ感染を脱出するために、200兆円もの国債発行を上院が通貨、下院に付託されています。
アメリカの下院がするとアメリカ国民や企業に給付されます。アメリカは初めての給付ではありません。トランプ時代にも合計で300兆円くらいの給付を行っています。
ヨーロッパ各国も相当量の給付を行っています。
しかし、日本では、一切給付はしません。予算の予備費からの支出です。