コロナ終息後に 消費税15％に増税の情報を敢えて流す財務省。確実に増税するその執念は

　現在のデフレの経済が25年も続く事は、バブル崩壊後、アメリカから圧力がありました。１９９７年の自民党の橋本政権でのことでした。

 

　アメリカは、GDPとの比率で、国債発行残高が高いので、国債の残高を減らせとのことで、消費税の増税をさせられます。

　この時点で、国債金融資本が日本を完全に利益を得る手段としてデフレ化にして、標的にしていたようです。

 

　これ以前に、レーガン政権の時に、中曽根政権で、国鉄の民営化をさせられます。鉄道は黒字にはならない、という神話が、日本の新幹線で崩れます。首都圏の国鉄は黒字の状態でした。そこに投資をさせろ！　ということで、民営化がされます。

　

　鉄道は赤字路線が多く、その赤字路線に住む人のために必要不可欠なのです。ですから、公的な立場が経営をする国鉄としての機能が必要なのです。北海道と四国が赤字です。将来的に黒字化することはありません。

 

　日本電信電話公社は、ネット事業で、電話線、光ファイバーなどで、アメリカの投資が有利になるように民営化されます。NTT東西。

 

　煙草事業が、世界的な健康問題で、少し売り上げが低迷傾向のアメリカの煙草企業が、日本での煙草の販売をさせろ！　と言うことで。専売公社が民営化されます。日本たばこ産業。

 

　アメリカは日本に緊縮財政を迫ったのです。ソビエトの崩壊で冷戦活動が終焉したのです。ソビエトとという軍事的な敵とみなしてきた組織が解体しました。

　アメリカの危惧は、経済問題に移ります。西ドイツと日本の経済発展です。まだ中国は『眠れる獅子』です。

 

　

　日本経済はバブル崩壊後の日本は、大蔵省が国債を発行して極度の景気低迷を防いでいました。

　その大蔵省が接待問題で解散させられます。財務省と金融庁です。国税庁は財務省に残されます。

 

　この結果、デフレ化が進むことになります。国債発行でやっとの思いで支えられていた経済は、バブル崩壊の中で、消費税の増税で、恐慌のごとく崩壊します。

　銀行の倒産、集積のM&Aで、日本から、竹中平蔵や、デービット・アトキンソンらが、日本の負債を纏めて負の部分をそぎ落として、海外資本などに売りつけて、莫大な利益を挙げています。ハゲタカです。

 

　アメリカは日本の経済成長がアメリカを凌駕することに神経を使っていました。また、以前から日本への投資をしたがる国債金融資本がアメリカ政府を押して、日本に構造改革、規制緩和を迫り、構造改革リストを突きつけきました。

 

　デフレへの坂道を下りだします。バブル崩壊の後に20年間のトンネル時代と言われますが、アメリカの圧力で、緊縮財政を、大蔵省が解体されて財務省となり、国債発行は借金とされて、日本が経済成長をしないようにされます。

 

　

 

　　上の表がアメリカから突きつけられた構造改革のリストの一部です。

　

　ここで、大蔵省時代も、財務省になっても、帳簿上の債務、国債発行残高が、『国債の借換』ということで、帳簿上の債務がドンドン膨らんでゆきます。

　

　経理マンとしては、この国債としての債務の永遠に積み重なる、『増えてゆく債務』として消えることがない債務に感情論として、大きく精神的な負担が掛かっているのが、我慢ならない状態のようなのです。

　

　世界も国債の返済はしていません。同じように『借換』をしています。

　赤字国債は絶対に発行しない。とした財務省の激しい情念が、コロナ過でも、よそ見はするな！緊縮財政の遂行があるのみだ！と見ざる言わざる聴かざるで、予備費いがいに出費はならぬ！

　

　要するに、アメリカからの圧力として、新自由主義の金属貨幣論では、貨幣の量が一定とした概念で理論が成立しています。ですから、この一定の量としての貨幣が国債という借金に使われると、無くなってしまい、政府が予算を組めなくなり、財政破綻をする、というのです。

 

　それと同時に、『モノである』とする貨幣論であると、一定量の貨幣とした概念が成立します。金貨や銀貨のようなモノである貨幣は絶対量が限られてしまいます。

　世界の大富豪たちは、このモノという貨幣を大量に保持しています。そこで、インフレ恐怖症に罹っています。何故ならば、インフレであれば、物価が上昇します。相対的にモノである貨幣の価値が下がります。

 

　大富豪が困りまります。貨幣が市場（マネーストック）に多く出回っているので、インフレ状態になるので、市場の貨幣を少なくしろ！　と増税をします。

　穏やかなインフレでも、2％～3％のインフレになると、100兆円の金融資本を所持している大富豪は、毎年、2～3％の資産を失っているので、約3兆円を毎年うしなうことで、庶民の資産から、増税をして貨幣の流通を減らす行為をするのです。

 

　このアメリカからの、財政赤字を無くす消費税の増税に、財務省がチャンスとして、この時から、増税路線を歩み始めたのです。過去にも、未来にも絶対に来ない増税のチャンスなのです。

　国債発行は借金を増やすことだ、というお墨付きをアメリカから得たのです。

 

　何が何でも、このチャンスを逃がすな、として、財務官僚に近い人のこの異常な増税路線の質問すらさせない状況になっています。

 

　国債発行という債務のが増える状態を解消したい、というのが財務省の感情的な、複式簿記の決算の負債の増強を防ぐことができるのだ、全ての債務の返済という理想という理念に突き進む熱情の発露になるのです。

 

　コロナで人が死でも、経済的な失業、そして鬱病、自殺、ホームレス化で、犯罪の異様な状態、国家が破壊されても、究極的に1000兆円の債務は削除して、理想の均衡財政の達成を迎えるのだ！

 

　財務省の債務というストレスを無くしたい、とした世論や人殺しまでして突き進むことが、逆に大きなストレスになっているのでは、と思うのです・・・・・・。

　

　財務省は、この緊縮財政を始めて、国債の償還時期の借換や、金利の支払い、また緊縮したので、税金の収入増えない状況で、何と、増税分よりも多くの国債の発行をしてる状況になりました。

 

　緊縮財政と増税で、税収が少なくなる認識がなかったようです。毎年の予算編成で、20兆円～30兆円の国債の発行しなければならなくなり、消費税を15％～20％まで増税を、IMFに言わせています。

　IMFには、何十人という単位で、財務省の職員が執行しています。IMFは金属貨幣論で経済を考えています。

　

 

　

 

　デフレで困窮させて、日本資産をM&Aや、公的な資産も株式会社化して、投機や投資として利益を得て、ヨーロッパやアメリカのように、国としての文化などや、風習としてあったモノを利益対象の投機商品に変えて、売り買いをして利益にして、国家としての共同体の破壊しています。

 

　デービット・アトキンソンは、日本の伝統的な匠の仕事をする職人さんたちの会社を乗っ取り、日本文化は素晴らしい、と言ってインバウンドで世界紹介しろと言います。

 

　ここに罠があります。日本のデフレを加速するために、財政出動を止めに掛かります。国債発行は借金の積重ねとして財政破綻を支持します。日本をデフレに状態にしてこそ破壊的な利益がえられるのです。