変換ミスの修正、追加をしました。2021年3月22日
財源が無い、と言う緊縮財政路線を推進することを賛成をしている、圧倒的な多数の日本人が存在します。
自分の首を自分で絞めている状態です。財務省が、国債発行のプロセスを騙して噓を流布しているのが現実です。
私たち、一般庶民は、本当は難しいことは解りません。民間の専門家や、政府の専門家などが、それぞれに学んで、それぞれの省庁で、行政として行っています。私たち庶民には、メディアの権力への忖度されたり、噓の情報を信じて生きています。
政府の資金が動き、利権が発生しますが、その専門家に任せるしかない状態なのです。
どこの国でもエリート達の指導で政府や国を動かし、それに従ってきたのが一般国民なのです。その歴史が3000年以上も続いてきたのです。
そして、一般庶民との交流が無い、エリート達の、勝手な政治や権力維持で行われる政策に振り回されて、不確実性、先が見えない、いろいろと噓のメディアの報道に踊らされて、生き死にをしてきました。
歴史的にこの権力者のために苦労が絶えないのですが、何をすればいいのでしょうか・・・・・・・？。
嘘だろうが、本当だろうが、アメリカの完全な属国になるか、中国の完全な属国になるか、この財務省の『緊縮財政』という噓で起きている、デフレ経済がその状態を加速させています。
平和らしい状態だとして、日本人が思い込んでいるのですが、アメリカ軍基地が存在して、とても当てにできないアメリカ軍を当てにしています。
しかし、事実上は制空権や制海権はアメリカにあります。日本の法律では禁止されている事でも、安保条約では、都心の上空500メートルの低空飛行を日本側が規制できません。
六本木のアメリカ軍施設にヘリコプターが低空飛行の訓練なのか、又は、コロナウィルスの感染者を運ぶ事なのかは解らないのですが、日本側の法的規制ができないのです。
日本の若者が現状を変えたくない、あるインタビューでの答えを重視して、日本共産党の志位委員長は、あっ、そうですか、として政治的な何かの動きを辞めました。
理念の党は、現実の庶民の生活苦には無力です。何故ならば、現実は間違いで、『資本論』が正しい現実なので、資本論以外の現実はは無視です。理想の資本論のみが正しいことなのです。
左派政治支持者は、立憲民主党にもこの現実は間違っている、理想の資本論が正しいので、激しい現実批判はしますが、現実政策には関心がないと言う議員がいます。
国民は困ります。現実の困窮する生活に追い込まれながら、その事実を理想の『資本論』を受け入れなからだ、と言われても、すぐに、社会主義にも、共産主義にもなりません。
また彼らは現実が変化しないので、安心している節があります。資本論を賛美して、現実を無責任で幾ら批判しても責任を取る必要が無い政治家なのです。理想の追求ならばもっと悲壮感が漂っていたりしても、と思いますが、不思議な人たちです。
常に、資本論の中に逃げ込んで、現実を無視して生きています。世界の左翼が現実を無視しています。
韓国の文在寅大統領も、北朝鮮の資本論を変化させた、北朝鮮の将軍様を崇拝する変な思想で、共産化をするために大統領になり、北朝鮮の核兵器で、完全独立をしようと企んだのです。
北朝鮮の核兵器を手にする、このことで、高揚が湧きたちました。
日本を完全に軍門に下すことができる、空想ですから、周囲の大国（アメリカ、中国、ロシア）から独立できるということよりも、日本に勝てるという解らない目標なのです。日本があって韓国経済が成り立っているのですが・・・・・。
日本の銀行が韓国の銀行の保障をしているので、輸出入ができるのです。韓国は過去に2度も財政破綻しています。ですから国債的に銀行の信用度が薄く、日本が韓国の経済的保障、銀行の保障をしています。
貿易では、物品を買ったり、売ったりします。その際の船舶の運賃も含めて、信用で後払いのこともあります。その際には、各国の銀行が保障証書を付けて信用払いをします。その保証証書をだした韓国の銀行が信用がされていないのです。
アジア通貨危機で、アメリカのシティー銀行を主として金融グループに財政破綻のあとの資産を買い取らて、韓国の利益はアメリカに流れてしまいます。韓国のGDPの3割～4割がアメリカに流れます。
サムスンなどが、増資をして、アメリカ資本の占有率を下げようとしたりしましたが、アメリカの圧力で成功葉していませ。韓国人の歴史改竄で、反日を激しくしていますが、文在寅政権では、この事実を良く認識しておらず、日本の輸出製品の安全保障関係で、規制をして初めて気付く有様です。
完全に日本に甘えた状態です。このことは、アメリカの戦略で、冷戦時代に資本主義の韓国が栄えることで、対抗してきた経緯があります。日本の韓国の経済成長をさせられます。
大儀名分は、韓国への過去の詫びとして、アメリカは押し付けます。この状態は、日本の明治以来の近代化を否定することで、アメリカの属国としての従順性を日本に求めたのです。アメリカの日本に対する戦争は正義の戦争として、無差別爆撃、原爆投下を正当化をしてきがのです。
戦後の日本保守が台頭することを嫌ったアメリカが、資本論で理論武装した勢力を対抗させて、日本の分断を図り、白人優位主義で、アジア人の日本を従わせることに終始したのです。
こうして、日本人の戦後教育は、日本の戦争は悪であり、日本人は反省を続けろ、の歴史教育がされました。
現在の左翼の姿はここにあります。
例えば、韓国人の経済的な救いが全くない状態は、格差社会の民衆の貧しい暮らしは、文在寅は放置したままなのです。
現実の政治を一挙に飛び越えて、理想に走ることに終始してきたのです。北朝鮮との合同国家です。
疲弊を続ける韓国の国家樹立が大きな原因です。日本文化の排除で造った韓国は、大統領が『王様』で、官僚の一部や朝鮮戦争のドサクサ紛れに企業した会社が、軍事政権の朴正熙大統領に賄賂が多い企業が優先されて、日本が援助した国営企業を民営化して譲渡しました。
そして『貴族扱い』になり、韓国の身分制度は、歴史を遡って、朝鮮王朝のようになり、アメリカの民主主義は、時間がかかり、激しい格差社会で再出発して、今日があります。本当の民主主義は韓国には存在ができませんでした。
日本がこの韓国の経済状態を追い続けています。激しい格差社会に進んでいます。安倍政権のモリカケ問題、菅政権のコロナ過の強制的な補償なき自粛政策。総務省での息子の法律違反が法的無視がまかりとうること。
内閣府の官僚の人事権の把握が官僚が怯えることになっています。
ここで、財務省が対抗策として、金で政治家が起こした不祥事の証拠を握ることで、財務省は内閣府の人事権を凌駕しているようです。
そして財務省は、均衡財政へ強硬的な権力を手にしたのです。少々病的な財務省の在り方です。
さて、中国が経済成長すれば、自由主義陣営に帰ってくるだろうと、アメリカが中国の経済発展を手助けをしました。そこで、日本も中国へ、中国へ、と工場の移転がはじまりました。コストカットのためです。
日本はアメリカ経済の新自由主義を押し付けられて、1997に、アメリカからの構造改革、規制緩和で（色々な官製の仕事を民営化されて、アメリカの金融資本に呑み込まれました。）バブル崩壊後の銀行や企業の再編と評して、M&Aで、多くの利益や資産をハゲタカの利益として失いました。
そのためにされたのが、アメリカからの、ＧＤＰ対比で、国債発行残高が多いとのことで、消費税の増税をさせられます。こらが『財務省の帳簿上の健全な財政政策』という文言と一致したのです。
この均衡財政論、税収と歳出の均衡路線、こらが財務省の感情的な帳簿上の負債の伸びというジレンマを打ち破る機会がきた～ぁ！
との状態で、過去の国債費が無くなるまで、増税路線を続けるこのとを始めたのです。
これが間違いであったんです。消費税の増税をすれば、税収が大きく伸びるとして試算したのですが、実際は、税収が減りました。消費抑制が起こり、ＧＤＰも伸びませんでした。
税収が落ちたのですが、数字のレトリックで、経済成長したと噓の統計を出す始末です。
何故ならば、消費税の増税をすると、税収が減るからです。ですから増税のスパイラルに入り込んで、抜け出せなくなっている状態です。
アメリカは、緊縮財政は良いことだとした経済へ移行しました。きっかけは、ソビエトの崩壊です。それまでのケインズ経済を辞めました。
理由は、ケインズ経済で、発展したのですが人手不足に対して移民を入れました。そのために、賃金が低下して、アメリカ、ヨーロッパは、消費活動が衰えます。経済成長が止まりました。
そこへ、オイルショックが2度訪れます。アメリカ、ヨーロッパの経済が低迷します。
一方の日本も、人手不足なります。東京周辺の工場に集団就職という労働力が出てきました。中学卒業をした男女が人手不足を補い始めたのです。上野駅に夜行列車で次々にきて、大手企業の寮に入り、流れ作業のベルトの前で作業の毎日が始まります。
日本人的には、移民を受け入れるのは、難しい状態にありました。長く海に囲まれていたために、他国人に対する違和感がありました。
そして、何故か、日本の周辺では、ソビエト、毛沢東の中国、ベトナム、朝鮮戦争後の韓国の反日の激しさで、日本からの資金援助、技術援助は入れるが日本文化は拒否とした状態で、移民を入れる状態ではなかったのです。
そこで、日本は偶然にも、資本主義の王道の生産性の向上を図ります。この時代に起きたのが、新たな工場を建設して、殆どがアメリカの技術ですが、機械が手作業でする労働から、自動機械が発展してゆくのです。
現在はあまり、流通量がありませんが、アメリカ人が好きであったチューイングガムがあります。
日本で企業に成功した、ロッテのガムです。板ガムを作り、それを包装する機会の政策現場を知っています。
凄いスピードで一枚一枚が包装されて、その包装された板ガムを6枚重ねてまた包装されて、その端に赤テープを巻き込み、簡単に包装を開けるようにして、次の工程では、その6枚の板ガムを大きな箱詰めの機械へ運び大箱包装が完成するというものでした。
こうしたものが、日本人の思考錯誤で作られて、その内にアナログから電子化、即ちコンピューター化が徐々に進みます。
生産性の向上は、皮肉にも、アメリカの機械を日本で造ることで、逆輸入までされていました。こうした機械化は韓国の経済発展にもつながります。アメリアの圧力で、韓国の経済成長は冷戦においての目玉商品だったのです。
しかし、ソビエト崩壊後は、この経済成長が気に食わないアメリカは日本が輸出大国で世界に迷惑をかけている、として、日本の教科書までも、輸出大国の日本として書かせました。
日本にプラザ合意として、為替の円高をさせられました。
1ドル280円であったのが、1ドルが120円になりました。激しい円高です。『アメリアのレーガン政権が双子の赤字』を言い出します。財政赤字、貿易赤字です。
基軸通貨のドルが貿易赤字であるので、世界がアメリカの覇権を受け入れていたのです。要するに金持ちアメリカが、覇権と同時に、経済援助があり、世界はアメリカを認めきたのです。宇宙開発とアメリカ軍の強さが世界制覇が可能であったのです。
ソビエトの崩壊で、冷戦が崩れました。この少し前で、オイルショックがきて、原油高になり、世界はインフレが続き、あらゆる物価が高騰しました。
日本も例外ではありませんでした。原油高のインフレ状態はどうしようもなく、狂乱物価というメディアのネーミングがありました。
モノ不足になりました。インフレで値上がり目的で売り惜しみがおこったのです。そしてこのインフレは、賃金を上昇させる圧力がありませんでした。原油高によるインフレだったからで、経済の成長でのインフレではありませんでした。寧ろ、インフレでありながら、経済成長が止まりました。消費低迷が起こりました。
しかし、日本では、徐徐に賃金が上がりだし、何とか消費が伸びたり、省エネ技術が盛んに思考されて、経済が上昇をするのです。
バブルの状態へ そして崩壊へ
済みません、疲れました。 次へで御免なさい。