一部で編集ミスがありました。修正をして追記もあります。
2021年5月28日
『税金』は経済のことを良く教えてくれる先生のようなモノです。
『税金』、この納税される貨幣とは何でしょう。
政府へ入金され続ける税金という貨幣は、『国民や企業の納税の義務が果たされた』と確認されると、その貨幣は消えてなくなります。
税金は、全ての税が一遍に入金はされません。1年間を通じて徐々に入金がされます。ですから、政府は事実上、税金を予算として利用できない状態にあります。
ですから、税金として銀行から送金させて、納税の義務が果たされたのを確認すると、その貨幣は消滅します。
何故ならば、年度初めに政府が使う、中央政府資金、官僚の給与、経費が必要ですが、年度初めには、まだ納税された税金がありません。税収という財務省の資金に入金はありません。
上のURLは、財務省のホームページから引用しています。
これだけ、沢山の税金の種類があります。年度の初めには、税金の収入は全くありません。
自由業の人達は、年度の終わりの、2月、3月に確定申告があり、決定した額の税金を銀行振り込みで行います。年度の最後に税収があります。政府は利用できる期限内に税金の収入が完了しないのです。
税収以外は、国債発行で得た貨幣は、借金であると断じて消費税を増税して、緊縮財政をしている根拠としています。
但し、一回以外は、財務省が財政破綻を直接言ってはいません。噓であることを承知しています。
ですから、『財務省御用係』という学者や経済アナリスト、諸々の評論家が財務省の意向に従い、代わりに噓の経済理論を言っています。財政破綻するから、緊縮財政で、消費税の増税を良しとする、新古典派経済学のモノ貨幣論です。
メディアも財務省に忖度しています。財政破綻論を否定する評論家や学者。政治家などは、新聞やテレビから追放されています。
さて、この諸々の税収、消費税、あらゆる税金の収入などが、一遍に政府に入ってはいないのです。1年度を通じて税収は完結するので、政府が使いたい時に税金の収入金額ないのです。
上で述べたように、税金を政府が使用する貨幣として、認識していなからです。義務としての税金が支払われたとして管理して、確認されれば、税金として振り込まれた貨幣は消滅します。
そして、実際に予算として組み立てた貨幣の使用に当たっては、ミニ国債として、『国庫短期証券』を発行して、資金を調達しています。
市中銀行や保険会社などが、この国庫短期証券を買います。金利が付くからです。
この買われた『国庫短期証券』の売り上げ貨幣は、政府が登録している日本銀行の当座預金口座に振込まれてます。ここで、その日本銀行の当座預金に入金した貨幣を担保に政府が各箇所に振込で資金を回します。
この作業は全てが、デジタル情報として貨幣が送られます。
税収の金額が、年度初めに、その税収の額が全て入金していらば、税金という貨幣を税金に使用したかもしれません。
昔の金貨、銀貨の貨幣の流通であっても、税金が則、全て入金はされてはいなかったはずです。しかし、現物の金貨や銀貨ですから、現在のような複雑な政府機関ではなかったので、税金の種類も少なかったはずです。
政府が大きくなるに従い、税金の額も多くなり、一遍に税金が入金されることがなくなり、また、兌換紙幣から、現在の債務が裏付けの貨幣などの出現で、複雑怪奇の税金の仕組みで、税金が政府予算に使うのにダンダン都合が悪くなりました。
しかし、多くの税金を採って、政府が自由に政策を実行するために、増々複雑になる税制度が蔓延り、税収が政府の政策実行に使いづらくなり、短期の債務を発行して、予算執行になったようです。
税金と予算の関係は、税収を多くしたい権力者が、そのために、税金を集める複雑さを招く結果で、ミニ国債で予算執行をして、実際の税金は、支配するためと、貨幣行政を維持するためのツールになっていしまったようです。
ここからも、政府が使う貨幣は全てがデジタル情報として、地方交付金、政府関係の官僚達の給与、議員の歳費、医療介護費、防衛省の軍関係の費用、個人への給与、全てが、デジタル情報で送金します。
その貨幣が、政府が発行する『国庫短期証券』です。この証券の償還時期は長いモノで1年です。通常、3か月くらいのようです。
前にも紹介しましたが、昔は、給与や臨時給などは、現金給付でした。
現在も捕縛されていない、3億円強盗事件がありました。
東京の東芝工場の従業員のボーナスとして、各個人に振り分けられた現金紙幣が入る、トラックが2個、運んでいた車ごと盗まれました。
銀行振り込みが給与などの支給でまだ行われてはいなかったのです。こうした時期には、貨幣が債務として登場している、この説明は難しい事でしょう。
しかし、現在のデジタルという形の貨幣が当たり前になり、貨幣が『債務と債権の記録』である。という話が何回も出てくると、実感が徐々に湧いてくるのでは・・・・・・・。❓
政府はこの『国庫短期証券』を発行を続けて予算の執行をしています。事実上、政府が予算を執行する場合、全ての支出がこのミニ国債で賄われます。
この間、税金は納税の義務が、間違いなく徴収できているかを確認するためのモノとして、確認後に消えてゆきます。
政府が予算を執行するときの『お金』は新たに、ミニ国債である、『国庫短期証券』を発行して、普通の国債発行と同じように市中銀行や金融機関が気買い取りをして貨幣と変換されて、政府の業務として市中に貨幣が供給されているのです。
財政政策の根本で使われる貨幣が、税金ではなく、『国庫短期証券』という債権を発行して、国債の発行と同じようなルートを経て政府が貨幣を手に入れて、予算が回りだすのです。
ここで、証券会社などが、この『国庫短期証券』を担保に債権として売りに出すこともあり、国庫短期証券を説明しています。
『国庫短期証券は、国債の『借換』のために発行する短期の国債であり、2か月、3ケ月、1年モノの3種類がある』と説しています。
証券会社は、国庫短期証券を利用して金融商品を販売しています。財務省の噓の説明をコピペしていますが、財務省は誤魔化しをここでもしています。
税金としての貨幣が消えて無くなり、新たに国債を発行して、貨幣を市中の金融機関から調達して、予算を執行しています。
この国庫短期証券も、日本銀行に持ってゆくと、市中金融機関が日本銀行持ち込むと、市中金融機関が登録してある日本銀行の当座預金口座に振込まれます。この作業もすべてがデジタル情報で流れます。
国庫短期証券は、政府の負債として登場します。この負債が市中金融機関に買われて、その代金が日本銀行の当座預金で政府名義の口座に入金がされて、政府資金として貨幣が市中に出回ります。
これが予算執行になります。
貨幣はこのデジタル情報として回転している間は、モノとして扱われたことがありません。抽象的な概念としての存在なのです。
貨幣は日本銀行の負債です。国庫短期証券は事実上の貨幣になります。この貨幣は政府の負債として発行されています。
日本銀行も政府の何処にも原資が無い貨幣を負債という形で貨幣発行をしているのです。そらができるのが政府・日本銀行なのです。
国債は、日本銀行に買われて事実上消滅します。日本銀行は政府の子会社だからです。
ですが、一部で、『プライマリーバラスの黒字化』ということで、消費税を増税して、その分を福祉目的に使う、と噓を付かれて是認してきた一部の国民が存在しました。見事騙されて、増税分が企業減税をされて、国債費の返済に一部が充てられています。
前にも述べましたが、国債費を返還してしまいますと、その額の分の貨幣が市場から消えてしまいます。
と言うことは、デフレへと進みます。
日本の国債発行残高の1100兆円の返済をすると、その分、即ち、1１００兆円の貨幣が市場から消えます。
想像できますか、流通している貨幣が、1100兆円分、経済に必要な、デジタル信号で通用している貨幣が無くなります。激しい超、超、デフレがやてきます。
一つ、忘れていたことがあります。
企業が銀行から、融資を受けた際に金利を払い続けて、元本の支払いを『借換』という先送りシステムがあると書きました。
この借換が政府の国債発行でも行われているということです。国債の償還期（返済期日）国債を所有している民間金融機関に国債費を返還して国債そのモノを消滅させることはしません。
同じ額の国債を新たに発行して、同じ期日までの年数をの債権として発行して期日の北債権と差し替える行為で、金利を払い続けます。
国債を所持している市中金融機関は、新た金利が払い続けられる債権のなり、金利という収入が担保されます。政府は元本の返済をしなくてすみます。これが借換です。
もう一つ、借換をする可能性があります。
例えば、我々が使う、日本銀行券があります。これは日本銀行の債権です。仮に、私が日本銀行に行き、1万円札を出して、この債務を解消して欲しいと要望するとします。
１万円札は、借用書ということを私たちは、説明されています。
ですから、借用書の返済を願い出ると、新しい1万円札を、どうぞ、と渡されて終わります。
これは、1万円という債権証書を新たに発行して、『借換』が行われたことになります。
但し、この日本銀行券という借用証書（債権）には金利が付かないのです。
貨幣への概念が変わるのではないでしょうか。
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