財政破綻論者の断末魔 三つのパターンを完全撃破！[三橋TV第234回]三橋貴明・高家望愛 - YouTube
日本国土とヨーロッパなどのユーラシア大陸、アメリカとは日本列島の成り立ちがちがうので、日本の国土の道路、橋、新幹線、の作り方に多くのコストを掛けないと造れない状態なのです。急流の河川が多く存在しています。山をトンネルを掘削しなければ道路も鉄道も引けません。
観光地で、数十メートルを手彫りで掘削したトンネルなどを見たことはありませんか。ノミの後が、つるはしのようなものの後が残っていました。人力でも隣村との交流や、海に面した漁民が、山の向こう側の住民との連絡路してのトンネル工事を手彫りで行ってきたのです。
現在は近代的な機械、それを屈指した先端の技術で公共工事をしています。
知っている人も多くあるでしょうが、イギリスとフランスの間のドーバー海峡にトンネルを掘ったのは、日本の技術です。途中で、地層の関係で海水が流れ込んで、工期の遅れの心配が出てきて、発注者が、工事の遅延の保障云々という脅しもあったようですが、完成して、高速鉄道が運行されているそうです。
こうした、日本の技術を、工業国として発展することを嫌うのが、アメリカを初めとした、ヨーロッパ諸国なのです。ガラパゴス化していると批判する人は、単なる野次馬です。
日本は、いろいろなものを世界初として開発してきました。電子レンジ、ビデオテープのカセット化して、家庭用ビデオ装置、その撮影機材。そして、そのために日本の2種類のビデオ規格を統一して世界基準を作りました。
これが、憎らしいとしたアメリカ、ヨーロッパの白人たちが、心底反日になったのです。表面的には現れませんでした。韓国や中国の反日とは一味違います。
恐るべし日本というのが本根ですが、日本に先進技術を渡すな！とした思いです。
日本は悉く、いろいろなことから排除されはじめます。突出した技術を開発するからです。
ハイブリットエンジンも 申し合わせて、世界が見知らぬふりをして、電気自動車へ向かっています。そこで日本は水素燃料電池のエンジンを開発をはじまました。
トヨタ、アメリカの経済の均衡財政論で、国債の発行を借金として、経済的に衰えて、全ての消費活動が縮小しているので、財政出動を盛んにして、景気浮揚策をドンドンしている中国へ向かうしかない状態に追い込まれています。
アメリカの企業も中国市場がなければ成り立たない企業もあります。
アメリカは、ミルトン・フリードマンの新自由主義を捨てて、財政出動が赤字という感情的な先入観を捨てれば、中国を敵視すうる必要もなく世界覇権が簡単にできるのですが、それをしないのです。
世界に新自由主義を力によって浸透させましたが、経済的な疲弊状態であることの事実認識をはっきりさせれば解決がつきます。
日本は厄介なことに、日本独自の経済システムが存在しました。経済発展もそうですが、日本式国家経営を変更させるための、構造改革を押し付けられるのです。アメリカ、ヨーロッパがケインズ理論を捨てて、新自由主義に変更していた時期に日本はまだケインズ理論で進んでいました。
そうした時期に、主体性を無くした、日本人の経済学者が、アメリカ発のモノは何でも良いことだとして、バブル崩壊のあとの不景気状態を乗り越えるのだ、として構造改革、規制緩和、自由主義、自己責任論、などを引け散らかすのでした。メディアもこれに乗ったのです。
バブル崩壊後、大蔵省は、景気が落ちる恐れから、国債発行して公共事業を進めて、3年間は何とかなっていました。
しかし、そこへアメリカから、構造改革リストを突き付けられて、消費税の増税をするように圧力を掛けられます。アメリカが日本の経済的な支配を強烈に望んだのです。
日本もアメリカと同じような四半期決算にしてゆくのでした。株式への配当を重視する金融資本優先の経済へ向かいます。
アメリカは、均衡財政論が主流派になり、中々国債発行が難しくなり、経済がドンドン衰退してゆくのでした。
ケインズ経済を捨てて、均衡財政論に入った、アメリカ、ヨーロッパなどが、日本にも均衡財政論を押し付けます。
レーガン政権で、日本の中曽根総理の時代に、アメリカの赤字財政と貿易赤字を言い出します。
日本に協力と称して巨大な圧力が掛かり、貿易で黒字であった日本に激しいプロパガンダで、輸出大国の日本というレッテルを貼り付けておいて圧力を強めます、
国鉄の民営化、日本電信電話公社の民営化（NTT東西）アメリカたばこ産業の日本市場の確保のために、専売公社の民営化を迫られて、アメリカ資本が自由に投資できる国家に変えろとした圧力でした。この時に政府専用機として、ジャンボジェット機も買ったのです。
こうして、中曽根内閣から、本格的に、新自由主義が日本に持ち込まれて、金貨、銀貨の経済学が蔓延るのです。
財務省としては、待ってましたと財政破綻論の展開になります。
あらゆる日本の衰退の原因は、この緊縮財政であるのです。
色々な分野で、専門家が居なくなりつつあります。技術者がいなくなり、技術開発に予算をつけない状態で、後進国になり下がってきています。
アメリカは建設会社も日本の公共事業に参加させろ。と言われてきてましたが、日本ではアメリカの技術で工事ができません。そこで、応札して得た事業を日本企業に丸投げして、利益だけ持ってゆき、知らぬ顔をしている。
アメリカがこんな状態で利益を得る方法まで考えるのは、アメリカの経済が新自由主義で、均衡財政論が主流を占めていて、国債発行を借金として認識してきたのが、レーガン政権から続いているのです。
ソビエトの崩壊で、資金を国債の頼る仕組みを均衡財政論で止めたのです。時期が一致しています。
アメリカの衰退がはじまりました。国債発行は借金なのです。貿易赤字もあり、日本の経済成長を憎しみをもって止めたのです。
現在は憲法9条の改正を迫るアメリカは存在していません。アメリカが日本を守るから、穀物を買え、牛肉を買え、遺伝子組み換えの小麦を買え、遺伝子組み換えの稲を入れろ、とあの巨大な企業の、ファイザーが遺伝子組み換えの作物を海外に売りつけています。
EUから離れたアメリカが商務長官自ら、イギリスに乗り込んで、殺菌剤に付け込む方法の鶏肉を買えとイギリスに圧力をかけている現場が取材を許されて報道されました。
ロス商務長官と言えば、ロスチャイルドの配下の人間です。
アメリカを中心とした、国債金融資本が、日本市場を得たいとして、民主党政権時代、安倍政権下、さらに自ら日本売りを進める菅総理自身が存在しています。
上の図で、マネタリーベースにある、日本銀行の国債の買い取りは、貨幣発行ともいいます。
しかし、日本銀行に存在する各商業銀行の当座預金口座に積まれていて、市場には出てきません。このマネタリーベースの資金は、日本銀行が、原資の無い、まったくの無の状態から、貨幣が発行さてれいます。その資金で国債の買い取りしたのです。
現在は、電子データーで、日本銀行が、商業銀行の保有する国債に見合う代金を日本銀行の各商業銀行名義の当座預金口座にデーターを送って数字が増えているだけです。これが日本銀行の国債の買い取りの実態です。どこにも金貨、銀貨は出てきていません。
巨額の国債費の約480兆円が、日銀が商業銀行の当座預金口座に振込むだけで、貨幣が発行されます。この貨幣をマネタリーベースと言われています。この資金は、財務省の決算書に負債としては登場しません。
但し、日本銀行には、約480兆円の国債という資産が生まれて、商業銀行にも日銀当座預金という資産が誕生しています。
うる憶えの仕訳でいうと、日本銀行の約480兆円の貨幣としての資産は、日銀の商業銀行の当座預金への支出として相殺されることになります。
また、商業銀行の資産であった国債が買われるということは、資産が無くなりますから、負債となり、その代金として、日銀当座預金としての貨幣が約480円入金してことになり、仕訳では相殺されます。
何がいいたのか、国債も貨幣ですから、データーとして、数字で帳簿上に書き込まれるのです。債務と債権という記録をしてみると、確かに、貨幣とは、『債務と債権の記録なのです』
がしかし、『MMTに目覚めた税理士さん』は企業の決算書を作るのに、仕訳作業は毎日の仕事ですが、貨幣論として意識していた仕事ではないのです。
貨幣がどう認識されているか、という問題意識がないと、貸借対照表を作る作業でも、意識した貨幣の存在は認識されては来なかったのです。
こうした現実に、経済学の机上の理論が構築されると、貨幣観は改めて認識の外に置くことは容易なことのようです。要するに貨幣観を意識しないと、正しい貨幣、という認識も生まれてこないのです。
中野剛志氏、三橋貴明氏、藤井聡氏こうした人々の功績は大きなものがあります。貨幣論を認識してきた事実は、この人達のお陰です。
私のような貧しい知性の高齢者でも、正しい貨幣観を知ることになりました。
私は、高卒もままならなかった人間ですので、大学の経済学がどう教えられて、授業の成果としての論文が、どうやって採点されているのかは、まったく知りません。多分、理論のための理論の経済学であったろうと推察します。現実は無視です。煩わしい現実の経済は語らないでしょう。
何故ならば、学生諸君が何を学んだかを記憶していないのです。空論であるからです。要するに、理論の構築方法への比重が重く、理論内容は殆ど意味のないものなのでしょう。なるほど！ なるほど！ が続けば記憶にドンドン残るでしょう。
ですから政府の財務諸表に、日銀の国債買い取りは負債計上しませんので、負債額は増えません。こうした実学は、初めて出会った人が多く存在しているのです。また、何のことか解らないのが大学の経済学なのです。
何故、経済の実学と大学教育が遊離しているのか、あくまでも学問だ！ として存在をしています。宇宙物理学、生物学、医学、などが、学問であるから、医学は実際に役立たない、生物学では、人間や生物の実態を示していないので、実在の生物の生態には役立たない、宇宙物理学は、数学的な遊びのような要素があり、実際の宇宙の観測とは、事実関係の整合性はない。
こうしたことは、絶対にありません。経済学だけが、事実関係を無視して教育しているようにおもえるのですが、私には経験がないので解りません。
したの部分の経済の実態を経済学部で教えていたでしょうか。負債という貨幣が返済されると、まるで、ブラックホールに投げ込まれる貨幣のように消滅してしまいます。
財務省が負債として気にするのが、国債費の書き換え（経理上は、『書換』と書くそです）で、国債費の一部の償還は、消費税を当てているようです。前にも書きましたが、負債計上されたモノは、返済すると、この世から消滅してしまいます。
財務省は、空論の帳簿上だけでの、負債超過を消したいのです。実態経済には合わない単に帳簿上の負債（国債費）を消して、プライマリーバランスというわけの分からないバランスを付けたいのです。
ですから、事実として、国債の残高は、負債の残高ではなく、国民に配った貨幣の履歴なのです。
決して、借金ではありません。
その国民に配ってきて、景気を浮揚するために使われた過去の資産を消費税として奪い摂り、しかも、負債と計上されている、財務省の財務諸表の国債費を消すために、気にする負債とされて決算書に表示されている情報を消すことに固執しているのです。気休めです。
国債償還の費用の項目を追加して、負債の部分の数字との相殺をして、この世からその消費税の一部を消滅させているのです。少し難しい言い方になりました。我々の資産を消費税として徴収して、国債費の償還（返済期日の国債の返済行為）を実行して、貨幣という我々の資産を消滅させているのです。当然のごとく貧しくなってゆくのです。
貨幣を消滅させる、ということは、市場から、貨幣が無くなることで、インフレが過熱しすぎる時に行う調整機能です。
それをデフレで、コロナ不況の時にも行うことを辞めません。
MMTに『目覚めた税理士さん』のユーチューブで言っていましたが、決算書を作る段階で、国債の書き換えを繰り返して、永遠に増える債務超過が、メンタルとして決算書をつくる立場では、しかも政府の決算書の膨大な情報量を精査してつくるこで、ドンドン増える負債超過は、かなり激しい精神的な消耗になる、と言っていました。経験談だでした。
しかし、国民が困窮しています。財務省が財務諸表の政策で苦しんでいるのは、金貨、銀貨の貨幣論でもあります。
この、金貨、銀貨ではなく、貨幣は情報の移動だとすると、重たく感じる金貨でもなく銀貨でもないので、気分が楽になるはずです。
貨幣が情報の移動の記録であるとするならば、均衡財政論は意味がなくなります。緊縮財政は意味が無くなります。
国債発行が借金ではなくなります。国債の残高は、単に貨幣発行の記録であるからです。こうなるのです。
金貨、銀貨の貨幣観ですと、借金として、金本位制の貨幣が沢山発行されて、インフレになり金貨、銀貨の価値が下がってしまう。物価が高騰する、となりますので、市場から金貨、銀貨を回収しろ、となります。物価高騰が激しくなると、商品が買えなくなります。インフレに対しての意識がたかまります。
この金貨や銀貨の価値が下がる、としたインフレに恐怖する風習が起きます。しかし、こうして、インフレ退治として、貨幣の供給を抑え続けると、物価が下落します、相対的に金貨や銀貨の価値があがります。大富豪たちの所得が減るインフレは悪になり、金貨や銀貨の価値が上がるデフレは良いことになるのです。
だから、貨幣観が大事なのです。
経済学は、この事実に目をつぶって、噓を教えているのです。
貨幣が、『債務と債権の記録』であるとの認識に辿り着くには、哲学的な要素もあり、かなりハードルが高いのです。
事実の経済では、金貨、銀貨の貨幣論ではない状態で、しかも超デフレ経済なので、短期金利（一年もの）も長期金利もゼロ金利になっています。国債発行額は伸びています。殆どが、国債の元本を書き換えで返済を先延ばしをしているからです。
ハイパーインフレ、金利が高騰する。そうした噓は知れ渡り、騙せなくなってきています。
給付金の10万円は、国債発行で貨幣を発行して、国民に配布しました。この事実は消せません。
消費税からの返却以外には、国債の償還時期に、返済は行われてはいないのです。返済すると、市場から貨幣が消えてなくなります。
国債を借金とするための噓は、異常な感情論ですし、国を支配したいと言う欲求、世界を支配したいとした欲求もあるでしょうが、生産活動という共同体を構築する利益の取得方法では、リスクが多く、インフラ整備などのコストが掛かるし、費やす時間、投資資金の量の問題もあり時間的な長さがネックになります。
金で金を稼ぐ方法で、その地方自治体や国家がどうなっても利益が得られれば、後は知らない。というのが、国際金融資本のホンネなのです。単なる、巨大な守銭奴のユダヤ人のグループが背景に存在しています。
財政破綻はしないのですが、ミルトン・フリードマンの机上の空論、数学を屈指した非現実的な、美しい何やら数学的な絶対性が表現されているようにみえる理論に感情的に惹かれて、ケインズ理論の猥雑な現実主義がお気に召さないのは良く理解できます。
それだけで、経済恐慌になって自殺者が増えたり、餓死したりしているのを正当化することはできません。
私たちに直接影響しているのは、マネーストックに貨幣が現れると、市場に貨幣が行きわたります。所謂、財政出動です。政府が国債の発行をした時です。
財政支出とは、コロナで10万円の給付や持続型給付金など配ったのがマネーストックに貨幣がながれたのです。
また第三次補正予算の真水の国債が、マネーストックに30兆円くらい現れるはずですが、支出項目を色々操作して、現在では、国民からその資産を奪い、菅総理、竹中平蔵、アトキンソン。サントリー、楽天、オリックス、そのたIT企業のプラットフォームを造っている連中のために政治をしている菅総理大臣です。予算が国民のために執行されることはないようです。
菅総理の顔が悪魔のように見えてきました。それにしても、安倍総理は旨く国民を騙し続けました。
日本のメディアにそうした実態を報道する力は既にありません。アメリカのメディアがロックフェラー財団の支配下にあります。歴代のアメリカ大統領も民主党や共和を問わず、ロックフェラーの影響下にあります。
ロックフェラー財団はユダヤの国際金融資本との提携をしてきたりして、ユダヤの優秀な頭脳集団が入り込み、またはユダヤのロスチャイルドとの仲たがいをしたり、ロックフェラーが分裂してりしているそうです。決して一枚岩であはありません。
リーマンショック後に、メディアのスポンサーが様変わりしました。殆どが、金融資本の傘下に入りました。民主党は完全に金融資本の傀儡政権です。
トランプが当選してから、色々な大臣を首にしてきています。ある種の乱暴さ、自分勝手な部分もあります。しかし、トランプが妥協できない、ロックフェラー系の政治家、或は、ホワイトハウスのメンバーで、ロックフェラーに関わるおそれがある人材を信用できなかったようです。
ロックフェラー財団は、アメリカの優秀な大学への多額な寄付行為で、アメリカを支配下に収めて、その政治力で世界を制覇する構想を持ったのです。
ミルトン・フリードマンの新自由主義で、金融支配を継続しているのです。
これを知っている、アメリカ国民が、支配されないために、トランプを選出したのです。
その反撃がトランプ落としをメディアを屈指して、コロナ過でネット投票の方法論が充実していない状態での遂行。郵便投票も不正が起きやすい状態でした。
何はともあれ、トランプ落としを完成させたロックフェラーは、アメリカンファーストは撤回をするでしょう。あくまでも、グローバル経済を推進するでしょう。
日本のGo toトラベルも、菅総理のブレーンのIT企業が作ったGo Toトラベルのプラットフォームの運営者で、辞めてしまうと利益が出なくなると菅総理に訴えるので、辞めることができません。どうするのでしょうか。
現在の人で、50歳代、60歳代、70歳代の経営者や、一般民の中で、バブルの崩壊の後の、抜け出せない景気悪さのトンネルは、構造改革、と規制緩和で、新しい経済政策で抜け出せるとした、小泉元総理や竹中平蔵の改革路線で、痛みを伴う構造改革でしか抜け出せない、としたプロパガンダで、騙されて応じたモノです。
現在景気が良くなっていますか、それを、勝ち組と負け組に分けて、負け組は自己責任で、とした価値観までもを信じてしまっている人が多く現存しています。なぜか、政府やそれに近い人の言うことを信じる日本人が存在します。
お上からのお達しである。とした考えが染み込んでいます。
だから、未だに、構造改革推進を支持していたり、規制緩和を支持していたりしています。それで、景気の回復はありましたか。消費税の増税は、財政破綻を避けるために仕方がない、と信じ込んでいる人もこの年代です。
噓を見抜くために、新しい考え方を自ら勉強するつもりが無いと実は理解ができない部分が存在します。通念で固定化してしまった脳には、入り込むことができない状態になっています。
いい加減に噓の呪縛から抜け出しましょう。
上から目線で言うのではありません。私も騙され続けてきたのです。
