何回も繰り返します。
私も貨幣の在り方を認識するのに、理解ができずに、何回も同じユーチューブをみたりして、本を読んだり苦しみながら理解度を深めてきました。
理解を確実にしたい場合ば、自分で理解した部分を何かに書いてみると良いでしょう。
学校の授業をリポートとして提出するのは、書くことでどの程度の理解が進んでいるかを確かめることが本来の目的なのです。
*）政府や日銀は、『負債』として貨幣を発行しています。政府が借り受けて貨幣の発行をしているのです。こらが国債に当たります。
*）商業銀行から、融資として借りることで、負債として貨幣の発行がなされます。
銀行が融資をする際に、銀行預金という形で貨幣が発行されます。預金通帳に貸出金額を印字することによって貨幣が発行されます。
昔は万年筆で通帳に書かれていましたので、万年筆マネーと言われていました。
このいずれの場合でも、政府日銀による負債として貨幣が発行されることと、市中銀行が貸し出しとして、負債が発生すると貨幣が発行されます。
また、市中銀行が、私たちの預金の又貸しをしているのではなく、預金通帳に貸し出す金額を印字すれば、貨幣が発行されるのです。どこにも原資はありません。市中銀行は当然のごとく、法的な規制があります。
こして、負債として発行された銀行預金という貨幣は、融資の金額を借り手（負債を持つ人が）が返済すると、貨幣は消滅します。これが貨幣の実態なのです。
ここから下の部分の一部に 追加投稿しています。
緊縮財政として、消費税の増税をします。ここにも噓が言われていました。消費税の増税部分は、福祉目的税と言っていました。しかし、増税部分は、企業減税と国債の返済が中心になり、福祉には殆ど使われていません。
財務省は、少子高齢化で、医療費、介護福祉費は伸びると覚悟していましたので、一般会計に組み込んでいます。
ですから平気で噓を言い、企業減税に回しました。国際金融資本の竹中平蔵やデービット・アトキンソンらの財政諮問会議のメンバーの顔を立てて、緊縮財政の価値観の共有を図りました。
企業減税はデフレで実態経済の事業社は、売る上げが伸びません。そこで、従業員の所得を減らしてきているのです。低所得で、消費が伸びないは承知しています。
従業員の所得を派遣社員の制度で、ドンドン減らし、コストカットで、企業は売り上げが伸びないのに利益を伸ばしました。そうして株の配当をする際どい経営を続けています。何時かは、この際どい経営は破綻するでしょう。
前述したように、我々の所得を奪い、その所得をもう一度奪う形で国債の返済に充てて、市場から貨幣を消滅しています。貧乏の坂を転が落ちています。
財務省は恐らく、間違いに気が付いたでしょう。しかし、間違いを認めないのが官僚です。このまま増税路線を走り、政府の決算書である、『貸借対照表』の負債の項目である、国債の『借換』で伸び続ける負債＝国債の発行残高を返済で減らすことへ邁進しているのです。
これらの貨幣発行は、『信用創造』と表現されています。借り出すと貨幣が発行されて、返済すると貨幣は消滅するのです。この消滅を良しとして財務省は続けるのです。間違いは素直に直しましょう。
解らないのではなく、このとうりの状態で貨幣は消えたり、作られたりしています。簡単にそうなんだ、と信じてください。
税金という貨幣は政府に入りますが、一旦消滅してしまいます。
政府が負債を負う形で新たに貨幣を発行します。それが財源となり、国債発行されます。税金は財源にはなっていません。税金は景気の調節機能として行使されているはずなのですが・・・・。
デフレ状態を継続させているので、デフレへ向かうために、増税を繰り返しています。デフレが深刻になってきています。
ですから、税金は財源にならないのです。国債を発行して市中銀行に買わせます。その時の原資も、私たちの銀行預金から出ているのではなく、市中銀行と日本政府だけが持てる、日本銀行の当座預金として存在する預金から政府発行の国債を購入しています。
市中銀行は、この日本銀行の当座預金口座から、政府の日銀の当座預金口座に振込みをして国債を購入しています。デジタル情報が行き来しています。
構造改革、規制緩和で、一般民衆に所得が残りにくくしてきています。
JR, NTT東西、などの民営化された企業に使用料が払われます。JRなどは、地域で赤字です、その分も払わさられているので、高額になります。
一般民衆の所得は、大企業に集まるような仕組みがなされてきています。構造改革を元に戻すこと、規制緩和を元に戻して、規制強化をしないと庶民は景気が浮揚しても、プラットフォーム事業社の中抜きで一般庶民の所得が奪われています。
また、税金として国庫に入り、負債の原資として使われて、貨幣が消滅しています。これも所得が財務省の国債発行残高の返済として庶民の所得が減らされている現実です。
この理由は国債金融資本が、日本国家としての勢力を削いで、疲弊させておいて、そこの文化、文明という資産を利益として奪うためなのです。
ここに経済戦争という争いを展開しているのです。平和ではありません。
日本の戦後の75年は、平和ではなかったのですが、平和ボケで日本は、闘いという仕組みを無視してきました。見たくなかったので、見なかったのです。
貨幣論を正確に認識いてこなかったので、この経済戦争に負け続けてきたことなのです。日本人の自己主張をしない事なかれ主義は良い場合もありますが、闘いという場面では、曖昧は許されません。何時までも鎖国時代の日本ではありません。
大蔵省時代から、財務省になり、緊縮財政をしたかったのですが、アメリカの金融資本が日本の資産を利益として奪うことに目的化して、デフレ化にさせられました。
財務省が毎年行う政府の決算書の作成で『国債の借換』で、伸び続ける負債が帳簿上に現れます。
この負債というのが、世界も共有する国債の発行、即ち、貨幣の発行の履歴なのです。
経理マンとして、日本政府の財務諸表は、官僚が作った天下り先も含めて、複雑怪奇な法人が多く存在して決算書を作るのに、消えない負債、ドンドン増える負債、これが、感情的に許せないとした情念なのです。
負債の解消を願う経理マン的な財務省と国際金融資本のデフレ化で一致したのです。価値観がピタリと一致したのです。消費税の増税はデフレ化を促進します。
増税分で、国債の債務とした帳簿の負債を無くす行為、負債返済で市場の貨幣を消滅させて、デフレスパイラルに巻き込まれています。
1997年、バブル崩壊の時、大蔵省は国債発行して経済の崩壊を抑えていました。
しかし、アメリカが、GDPに対しての比率で国債発行残高が多いので、債務、国債発行残高を減らせ、との要望がありました。この国債残高費とGDPとの比率を指標にするのは間違いです。
GDPは政府の政策で大きくもできますが、抑えて小さくしてデフレ化に進むこともできます。対比することが間違いです。
ですから、その実態はインフレ経済から、デフレ経済にしろ！ との命令で、デフレが進むことで、日本経済が衰えるのです。国際金融資本が規制緩和を押し付けて、日本の資本市場に乗り込み、あらゆる利益を奪うことを始めます。
日本の実態経済で生産活動をして販売をする企業に『４半期決算』を導入させ、株式への配当を重視させます。
株式投資の利益への減税をさせて、国債金融資本へ利益を得ることができやすい状態を構築してきました。
日本政府はアメリカの政府の圧力の元、言いなりになってきました。何故かというと、アメリカ大統領の選挙に関わって、不利な大統領を無理やり勝てせることもします。メディアは資本関係で完全に支配がされています。
アメリカもEU諸国も、実態経済が低迷から縮小への流れになり、その反対に金融経済が複雑怪奇になり、金融で得られる利益が中心の経済になっているのです。異常状態です。
ここに、中国との差が出てきています。共産主義の基本は資本主義ですが、ソビエトの場合は、需要にたいして、供給を低く抑えて、計画経済で進めます。欲望のエネルギーで発展する経済では、バブルやその後の経済の崩壊が起きるので、計画経済、５か年計画などで、欲望で進むことを否定するのです。
言い換えれば、デフレ経済で、インフレ＝バブル・経済の破壊なので恐慌で荒れる経済を計画経済で進めることが共産主義なのです。
ソビエトはデフレ経済状態で推移して、経済的に低迷傾向で進んできて、貧乏な状態を抜け出せなくなります。
冷戦下で、ソビエトは通常軍隊の費用が負担になり、フルシチョフ首相の時代に核兵器開発が進みます。
ミサイル開発で、人員削減、通常兵器、戦車、装甲車、銃器、戦争用船舶類などの整備、増強をアメリカと競うことが予算上できなかったので、核ミサイル競争に出たのです。経済的に安価なのです。
しかし、外敵に対する交渉や戦略は、国内問題でもあるのです。国内の軍事関係者が、自分の従来の居場所が無くなる恐れから、フルシショル首相を排除してしまいます。
こうして、冷戦は、ブレジネフに移り、何もしない指導者で、ソビエトの終焉へ向かいます。
ブレジネフの時代に疲弊したソビエトはゴルバチョフの改革失敗で崩壊してゆきます。
ここに冷戦は終わり、オイルショックで、スタグフレーション、という、激しいインフレ状態で物価は上昇します。しかし、消費が低迷します。国民の所得が減り始めます。
ここに、ケインズ経済を放棄して、待ってましたと古典派経済学が台頭してきます。新自由主義の登場です。
イギリスでは、帝国主義で世界中にあった植民地の殆どが消えました。その反動で労働党が政権を取り、教育費の無料、医療費の無料を進めて、冷戦下で経済成長を遂げましたが、オイルショックで、インフレで景気の低迷、国民の所得の目減り、物価の上昇で、選挙で労働党が破れて、保守党が登場します。
サッチャー政権が誕生します。新自由主義を実行してゆきます。ここから、格差社会の出現になります。
ケインズ経済学では、貨幣が抽象的な概念で存在することを認識していたはずですが、要するに、貨幣は『債務と債権』の記録という認識です。
しかし、一般民が皆で所得が伸びて経済成長をすることに、我慢がならない人がいます。
支配者としてのエリート集団と、被支配者として、『従属する民』と言う感覚です。貴族が大地主として存在して、無産階級という貧民がエリート集団の下僕となる階級を構築をしようとしたのです。
植民地を無くしたイギリスは、過去の帝国主義への回帰を得たかったようです。
ソビエトの崩壊は、アメリカにも金融資本がレーガン大統領にも新資本主義を求めて、国債発行を借金とする金属貨幣論が充満します。
本日はここまでで、失礼します。次に続きを書きます。