『日銀は２５日の金融政策決定会合で、政策金利の先行き指針を修正し、現在の大規模金融緩和策による超低金利を「少なくとも２０２０年春ごろまで」続けると明確化した。
黒田東彦総裁は記者会見で、低金利は「２０年春よりもっと長くなる可能性も十分にあり、かなり長い期間であると明示した」と説明。
１０月の消費税増税による悪影響を見定めるまで、景気を下支えする考えを示した。
決定会合後に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、新たに示した２１年度の物価上昇率の見通しが１・６％にとどまった。黒田氏は「２１年度中に（目標の）２％に達する可能性は低い」と分析した。』
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上の発表記事は、日銀が書いてプリントしたものを、そのままを記事にして、新聞各社はそれを自社の記事として発表しているはずです。
何せ、経済担当の記者も含めて、３年くらいで転勤してしまい、こうした記事を書けない記者が大方だそうです。
新聞も含めて、専門家の記者がいないからです。経済関係の発表に対して質問ができないような幼稚な記者しかいません。何を発表したか、なにを言ったのか、そのことが理解してない記者が、発表の座席についています。
ＮＨＫのテレビで、ＭＭＴのアメリカの経済学者をインタビューしたアナウンサーは、解ってインタビューしたかは、確かではありませんが、経済の客観的な理論を敢えて排除する方向で、ＭＭＴを批判する偏見へ導くとしたインタビューでした。
現在の経済理論は、世界の権力と結びついています。グローバル経済と、緊縮財政、規制緩和が、格差社会を生んでいるので、トランプが選出されたり、ヨーロッパでも、ナショナリズムの強い政党が支持をされ始めてる現象が起きてます。
さて、日銀は、市中銀行から、国債を買い続けるという宣言にも聞こえますが、市中銀行の国債が底を突く可能性が大きいようです。
上のグラフの茶色いグラフは、日銀が市中銀行から、買い取った日本国債の残高です。もの凄い勢いで、日銀が国債を購入してます。
日銀と安倍政権で、インフレ期待率として、過去５年間で市中銀行が保有していた国債を買い取って、その代金を日銀当座預金に数字を印字してあります。これが貨幣の発行になります。日銀の異次元の貨幣発行で、インフレへ誘導するとしています。この巨大な実験をして、失敗をしてます。
日銀と安倍政権で、財務省の圧力があります。ですから財政出動ができない状態です。しかし、財政出動をして、災害に対処できるようにしてゆけば、技術が温存され、継続がされます。デフレ脱却にもなり、インフレへ向かうこともできます。私たちの生活も安心して送れます。
要するに、デフレで、民間に需要がないので、欲しいモノを買える所得がないので、買わないとなります。モノが売れないので、供給（生産）が縮こまります。デフレスパイラルは、一般民衆を殺してもいあます。
民間が需要がないので（生産しても売れないので、生産の増強をしない間企業があがいていています）政府が、公共投資をしたりして、仕事を増やすことが重大です。
一般民や、企業が所得が増えるようにして、公共事業のための資材の購入や、下請けに支払う貨幣、社員に支払う貨幣が増えて、下請けや社員の所得が銀行預金として増えて、ＡＴＭで通帳に印字され、所得が確認できて、クレジットカードで買い物をしたり、光熱費などが引き落とされて、貨幣という、債務と債権の情報が動き徐々に経済が発展して、需要は伸びて、生産する企業が、一生懸命に供給をしようと働き、インフレへ繋がります。
インフレへ進んだ状態で、年率の２％位のインフレになっても経済的な異変は生じません。適当なインフレへの抑制や、逆に財政出動を増やしたり、調整をして、資本の充実（工場や、公共施設【津波防止の堤防を建設】、河川改修、道路の改修、劣化した古い橋の造り直し、ＪＲを国鉄に戻して、北海道、四国の赤字を埋めてゆくことが、国鉄の使命、）などが行われて、その上で、経済活動をしてゆき、国が富むことになり、国民が豊かになるのです。
しかし、インフレに役立たない異次元的な貨幣の発行をし続けます。なぜ、そんなことをしているのか、世の中に貨幣を沢山出せば、お金を借りる金利も安く、企業が設備投資して、製品を作ることをするのではないか、とした神話的な理論です。
こうした現象に人間の心理が働きます。給与が安い状態では、車も買えない、結婚もできない。住宅ローンも組めない。生活で精一杯で、遊興費も無い。こんなに節約してるけど、今月は、１５０００円を預金した。
給与が少なく、万一に備えて、預金をする民族が日本人なのです。消費に使わないのです。だから、国も節約しろ、公務員を減らせ、国は節約しろ、というプロパガンダに踊らされます。私の住む、東京の足立区では、区役所の職員の３分の１が派遣職員になっています。
日本の国土の条件は、激しい災害が起こり、それに対処しなければなりません。地方自治体に災害対処の役目もあります。千葉県の森田知事のお粗末で災害に対処出来ませんでした。死亡者ま出てますが、涼しい顔をしてます。権力を戒める国民がいません。
私たちが貧乏なのは、地方自治体の貧乏なのも、偏見に満ちた、緊縮財政論が蔓延（はびこる）っているからです。
日銀の当座預金は、日銀、政府、市中銀行しか使えません。一般庶民には関係の無いところに存在しています。ですから、貨幣を発行する、日銀当座預金を増やしても、私たちに関係のない状態なのです。
現在の進行している緊縮財政で、グローバル経済、規制緩和、この経済理論は、一部の金持ちや権力者が都合良く考え出したものです。庶民虐めの経済論です。
バブルの崩壊後、その２年後に激しい景気低迷や、自己破産、倒産、住専という土地専門の金融機関などの整理で大変な損失を出した銀行が、合併や、統合、などで、社会的に大混乱が暫く続きます。そして、デフレ経済へと進み、今日まで、デフレが続いています。この時期に大蔵省が自信を付けて、企業支配、政治経済を支配を強化して、ノーパンしゃぶしゃぶ事件が発覚して、現在の財務省と金融庁に分かれました。財務省の傘下に国税庁は残したのでした。現在もこの国税庁を脅しの武器として財務官僚は維持してます。
日銀の貨幣の異次元への緩和の結果、政府（財務省）の発行の、日銀へ国債の６０％くらいが集まるが、日銀と政府との関係を何度も言っていますが、日銀の株式の５５％を日本政府、財務省が管理しています。正直に、素直にすれば、連結決算で、日本の国債の７０％くらいの額が消えることになり、日本政府の財政問題は一気に解決することになります。
アメリカの格付け会社は、国債の発行通貨の種類を一切考慮に入れずに世界の格付けをしてます。貨幣が【モノ】である、とした考えを変えられない思考です。ＧＤＰに対しての国債発行残高を比率にして、日本国債の日本の経済の総額、ＧＤＰに対しての国債発行残高を計算しているので、デフォルトしたギリシャ並に日本は破綻するとしているのです。
しかし、市場では、日本の外貨準備高が世界１位の金持ちの国と認識しているので、簡単に言えば、世界の貿易取引で、黒字が続き、世界の基軸通貨のアメリカのドルを３５０兆円も貯め込んでいるということです。
アメリカのドルの保有が世界一大きい。それで日本の株式が、円安で買われて、円高で売られる状態が続いています。株式投機が行われています。市場が日本の経済のドル資金の多いことを知っているので、その部分が考慮されて、実態経済よりも高い株価がついています。日本の円でマネーゲームをして金利を稼いでいます。証券投機のわずかな混乱は、アメリカ政府の混乱や、他国の経済的な混乱に嫌気がさして、動いて居る状態のようです。
例えば、韓国がこれだけ、政治的に混乱していても、韓国に投資しているアメリカの資金が無くなる事態を避ける意味で、韓国経済が持ちこたえていますが、韓国の場合は、アメリカが政治的にどう動くかが、大きな分岐点になるでしょう。韓国の銀行には、１００％外資の銀行まで存在します。自動車生産では、ＧＭも、ルノーもサムスンとの資本関係があります。鉄鋼、石油、発電、とあらゆるところに外資が入っています。
日本の大手の銀行が手を引くだけで、韓国経済は崩壊します。貿易ができなくなります。二度も通貨危機が起きたからです。韓国の銀行が世界で信用されていません。韓国の経済を日本のメガバンクが韓国の世界市場に担保をあたえています。これが無くなると、韓国は、貿易が止まります。現在アメリカはそこまで韓国の経済を虐めてはいません。
サムスンの副会長が、日本の三品目の輸出の特別待遇を辞める状態に出た時点で、他のアジア諸国と同じようにしたところ、日本のメガバンクを訪れたのは、貿易上の信用状の発行を止められるとこまるので、飛んで来たわけです。
しかし、アメリカ、ヨーロッパの資本が韓国の骨組みを支えています。できれば、文在寅政権、のみ崩壊してもらって、今後、保守政権が続いてゆく状態になって欲しのが外資なのです。
日本には、韓国の反日に耐えてもらって、韓国が稼ぐドルを吸い取っていきたい外資（アメリカ、ヨーロッパ、多少日本も含む）が完全に潰せない韓国経済なのです。
韓国もそのことは大方知ってはいたでしょう。しかし、無理矢理に韓国へ近代技術を入れてまで、日本の経済発展を抑えている状態は何かを、韓国は自覚すべき状態でした。韓国では、自力で基礎から創った技術がないので、日本の基盤の産業の上に立つ【砂上の楼閣】であることを敢えて見ずに、日本に勝った！と嬉々としていた状態であったようです。
政治の世界、韓国民は、新聞の嘘の報道、テレビの嘘の報道を、いつのまにか、本当の事として認識をしてしまっていたようです。そうありたい！ そうなんだ！、と思いたい状態に現状認識を変えて、そう思いたいのでしょう。
世界の帝国主義時代の日本の統治を受けていた台湾や韓国は、実は、こんな植民地統治はヨーロッパでは、無かった状態でした。しかし、韓国は日本の不当な植民地時代と評して、世界に宣伝してますが、ヨーロッパでそれを言えば、スネに傷を持つヨーロッパ人は、良い気にはなれません。
人間は、飢えた状態では、飢えから逃れたい。飢えから脱出すると、衣服、住居、もっと美味しいものが食べたい、電化製品に囲まれて、韓国の昔の両班（貴族生活）のようになりたい、きりが無くなります。
しかし、日本の敗戦で、韓国が脱日本文化として望んだのが、両班文化でした。高い地位に就き。金持ちになり、他人を支配する喜び、この民族性は、奴隷文化が残る海外と日本人の違いがあります。
南北を何ならかの統一状態にして、念願の初めての自主独立をして、いつも韓国の目の上に存在する、日本を完全に跪かせて、核兵器の前に頭を下げさせて、嬉々として万歳を叫びたかった文在寅の北京への、北朝鮮への軸足の移動が崩れてしまったようです。理念と理想で、善意でする政治は、時として社会を混乱させます。
借金棒引き、最低賃金の引き上げ、ほんの目先の政策で、借金棒引きは、盧武鉉時代の５年間でも２回行っています。
問題は、韓国の雇用問題にあります。韓国では、財閥に就職しても、４０歳までに良い成績を上げないと、幹部にはなれません。後から入ってきた若者と一緒の待遇に落とされます。そこで、退職金に借金を重ねて、商売を始めます。９９％が失敗します。
こうした雇用システムを変えねば、借金をする一般民は減りません。１ヶ月１０万円を生きてるかぎり手にできる年金制度を充実させる。長く支給できる予算を提供しないと、韓国の社会は変わらないのです。一時金を得ても直ぐに無くなります。
文在寅は、大手企業からの税収を増やして、海外資本との折衝で、株の配当金を抑える韓国独特の経済システムを構築して、利益の配分をできる限り平均化をしてこそ社会主義であるのです。反日は、取り合えずの人気取りであることを承知しているはずです。北朝鮮への憧れも取り合えず待って、韓国国民が望む、現在の両班の財閥、官僚、政治家の一部の所得を抑えて、一般庶民の暮らしを持続的に安定させることを望んで、民族的左派の政権を選んだはずの韓国民なのです。
韓国の左派は、そのところが、解ってはいないのだろうと思います。理念に突き進み、一般民を疎かにする、朝鮮半島の文化は治らないかも知れません。
こうした事は、日本共産党にも言えます。理念先行ではなくて、現在の日本人がなぜ、給与が低く、経済発展しないのか、現実路線を進めば、一般の日本人の支持もされるでしょう。
文在寅のトランプのハダカの王様状態だとの見方が誤りであったようです。日本の技術に支えられている韓国経済の現状認識も誤っていたようです。例えば、南米のアルマ電波望遠鏡を日本、ヨーロッパ、アメリカが合同で創りました。完成して成果がで始めると、アメリカに何とか言いつくろってもらい、金も努力も無しに、韓国も参加した、と胸をはる。
国際科学技術の成果に韓国が名を連ねてきた理由にアメリカの政治のロービーは、政治家は、金次第で動くようになってしまい、中国に多くの技術を取られて、アメリカの衰退が起きてきたのは、アメリカ議会が、トランプ以上に危機感を持ち始めました。
米中戦争の元は、そうしたアメリカの状態を許して、そのうち中国の、政治体制も我々と同じレールに乗ってくると、甘くみた過去のアメリカ政権のせいでしょう。金で動くアメリカ政治、官僚、学問の分野、全てがそうなってしまいました。現在、アメリカのあらゆる所にいる中国人を閉め出すために法の改正をして、技術の盗難防止に躍起になっています、グローバル経済のセット（新自由主義、規制緩和）が、中国以外の国も経済の弱体化をさせてきました。
さすがに、アメリカも、ＭＭＴ として、均衡財政に、ＮＯ！を突きつけています。政官財が大きく癒着して、スタビライザー機能（調整機能）が動いていません。財力と政治力が一極集中して、激しい勝ち負けの経済が働いています。自由度が上がると、経済と政治力が癒着してしまいます。
イギリスから始まった、新自由主義は、サッチャー政権が大英帝国の再来を夢見て、行った政治姿勢です。それをアメリカのレーガンも真似て、世界へ押し点けがはじまり、日本にも、橋本内閣で、金融ビックバーンとして押し点けられています。
自由と言う名の元に、権力が好き放題をして、格差拡大をして、昔の貴族のような特権階級を作りたかったイギリスのサッチャー政権であったのです。ロールスロイスの高級車や、沢山の名車がありました。第二次世界大戦以降、イギリスは、経済の落ち込みが激しくなった時点で、サッチャーの保守党が登場して、植民地を沢山持っていた、時代へのメランコリックな情念から、貴族のような支配階級の復活を願ったようです。
アメリカは日本でも同じようになって、アメリカの勝ち組に有利な国になれと圧力がかかってきています。
韓国もご都合主義で、ＧＩＳＯＭＩＡもアメリカにラブコールで、今までのとうり日本への圧力を願ったのでしたが、反文在寅へのアメリカ発の韓国への圧力であるので、韓国の保守政党が願う事情とは違うようでした。北へ、中国へ、と態度を明確にしている韓国を救うアメリカではないようです。
中国はもしかしたら、と思い韓国へも、北朝鮮へも目線を送りましたが、アメリカが韓国を無事で渡すはずもない、と韓国の我が儘に似た反日、反米国を冷ややかにみていたようです。
さて、経済の本質に入りますが、貿易収支の黒字国が、日本、ドイツ、中国と順位があります。但し、どこの国も、基軸通貨の米ドルでの国債として保管しています。
日本は、なぜ、日本円で国債を発行しているのか。日本、アメリカ、イギリスの３カ国が自国通貨で国債を発行できるか、と言う問題を示してこなかったので、不思議に思われていたでしょう。話し忘れていましたので、ハッキリと言います。
日本には、基軸通貨のアメリカのドルを、３５０兆円くらい保有してます。この額は、アメリカのドルの国債として保有します。アメリカの市中銀行は潰れる恐れがあります。リーマンショックのときに、リーマンは勿論、中小の銀行が潰れました。保険会社のＡＩＧも潰れて、政府が救いました。
民間金融に預けると、破綻してしまった場合、１０万ドルと利子しか保障されなくなります。アメリカの国家が保障する国債は、アメリカ国家が破綻しないかぎり、有効な資金として、国債そのもので、資源が買えるのです。原油、鉄鉱石などを、アメリカに無理矢理に買わさせられている日本の穀物の輸入の代金もアメリカのドルの国債で決済ができます。
日本は、外国から借金をしなくても、貿易の代金の支払いができるのです。ですから、外国から借金をしなくても良いわけです。円建ての国債で、日本国の経済運営をしても良い訳なのです。円建て国債の発行であれば財政破綻はしないということの意味がここにあるのです。
ギリシャはユーロで国債を発行して、ドイツやフランスからお金を借りていました。しかし、ユーロ資金が潤沢にあれば、ユーロでの国債の支払いができましたが、ユーロ紙幣がありませんでした。ユーロ貨幣は、ＥＵの本部のブリュッセルでしか印刷ができません。ロシアの財政破綻は、ソビエトの崩壊があり、モスクワ市長、エリチン大統領の公金横領額が激しく、ロシアのルーブルの価値がさがり、困窮して、ロシア通貨のルーブルでは、国際的な取引をしてくれないので、アメリカのドルの基軸通貨で、国債を発行して商取引をしました。外国の金融機関がドルで返済を求めて、返済できずに債務不履行で財政破綻してしまいました。そのロシアの国家の幹部の不正を何とか乗り越えたのが、プーチン式の嘘八百でした。
その後、プーチンに頼るしか無かったロシア幹部はプーチンのに引きずられて、現在の独裁者になっています。アルゼンチンも、通貨ペソでは、お金を貸してくれないので、アメリカのドルの国債を発行して、お金を集めました。当然、返済できずに財政破綻しました。
財務省は、国債発行をして、アメリカからのＭＭＴなどの質問に国会の答弁で、難しい経済単語やカタカナを並べて、まったく関係のない国会答弁をして、煙に巻き、質問者の時間を潰して、逃げ回る手法に出てます。
東大法学部の頭の良い、『俺らに適うもんか』そうして国民を愚弄して、権力者として、国のお金の管理をして、特権階級に存在してます。他の省庁の上に立ち、他の省庁の天下り先まで確保してます。均衡財政論で、出費を少しでも抑えた人が出世してゆきます。国民の幸せなど考えていません。
アメリカは世界１位の債務国です。しかし、支払いにはアメリカのドルの国債を新たに発行して支払いができます。基軸通貨国ならではのことです。
経済戦争をしている中国が、意地悪をして、アメリカのドルの国債を、５０００億ドルを紙幣にして返却しろ、と言ってきたら、アメリカのＦＲＢ（日本の場合の日本銀行）がドル紙幣を印刷して、お待たせしました、はい、どうぞ。と渡せばそれで国債は消去できたことになります。
しかし、アメリカのドルの国債で、直接に原油が買えたり、鉄鉱石が買えたり、穀物が買えたりできます。基軸通貨の強みです。
日本の国債のほんの一部を海外政府が持っています。７％戦後であったと記憶してます。基本的に海外からの借金は有りません。ですから自国の円の国債発行で国内で処理ができるのです。
アメリカは約、８００兆円の国債を発行してます。幾らでも国債の発行ができます。返済の必要が有りません。国債がお金の役割をして、貿易の代金として決済ができるからです。
２０２０年度の日本の予算の概要が出ました。
日銀の紙幣の量的緩和、内閣府のプライマリーバランスの黒字化で、財務省は、財政出動の国債の発行は、一銭たりとてしないとした権力維持を貫くようで、益々、日本国家という貧乏の国造りに邁進してます。
経済理論には、絶対正しいというモノはありません。物理学のアインシュタインの理論でも、通用しない空域がでてきそうな具合です。また現在、私たちの周囲に存在する、量子力学をアインシュタインは、最後まで認めませんでした。
人間の認知力で、人間社会にできあがった経済という不思議な理屈、哲学と言っても良いでしょうか。一部では、宗教的な思い込みをしている人もいます。貨幣が、あたかも絶対の価値があると思い込んでいる人が沢山存在してます。
１９７１年、アメリカのドルを金と交換する制度が一応ありました。１オンスを３５ドルで交換するという神話的な話です。アメリカのニクソン大統領の時に、二つのショックがありました。
1. 米中の国交が始まった。
アメリカのキッシンジャー国務長官の訪中を切っ掛けに、交流が始まり、ニクソンと、鄧小平（中々、漢字表記が見つからなかった）との接触ができて、次の大統領ジミー・カター民主党大統領で実現します。
2. １オンス３５ドルでの金本位制が完全に終了をする。
アメリカの金の保有量が減るので辞めにした、としています。
当時の噂の話として、フランスが、アングロサクソンの国アメリカに、プライドとして、ドルで、金に変えて欲しいとした要求が度々あったので、アメリカの保有の金の在庫が減り、金本位制をやめたと宣言したということを何となく憶えて居ます。
このことは、通貨の価値基準が、色々な条件で変動することを意味します。日本は固定相場で１ドルが３６０円でしたが、確か２１０円くらいまで円高になり、１５０円、現在は、１１０円～１００円を行ったり来たりしてます。
この金本位制をもう少し詳しく書きます。例えば、アメリカの実際の金の保有量と、ドル資金が動いているアメリカ国内だけでみても、実際の金の保有量よりも遙かに多くのドル貨幣が流通しています。
金の量は、恐らく、貨幣量の１億分の１、も無いでしょう。もし金の量だけしか貨幣を発行できなければ、貨幣の量が足りなくなります。金の量に合わせると、激しい貨幣の少なさにデフレ経済で、アメリカ社会は機能不全になります。
そこで、金本位制は建前で、実際は金本位制は蜃気楼のようなものでした。
貨幣はモノであると宣言して長くそうであると信じてきてます。貨幣は何度も言いますが。債権と債務の記録、或いは、その情報の伝達でなりたっています。
私の口座の状態は、ネット上から、預金額が解ります。その預金額（デジタル数字）を考慮して、ネット通販で買い物をします。３０００円のパソコン部品を買いました。ネットバンキング上で、買った品物の代金と送料を加算して、相手方の銀行名、支店名、普通口座の０００２１２１２などの口座番号を入力して、ワンタイムパスワードで送金完了になります。
クレジットカードも同じ要領で送金します。全てが、デジタル信号でうごきます。銀行預金も、給与として振り込まれて、通帳に印字されて、その存在を確認します。
貨幣とは、債務（支払った会社の給与として）債権（働いた対価としての所得）の記録なのです。
先ほど述べた、通販での支払いも、債務（モノをかった人）債権（通販の運営サイト、楽天と、展開している商店）になります。
話が元に戻ります。ニクソンのウォーターゲート事件というのは、現在トランプ大統領が、下院弾劾訴追が決められました。トランプは上院で多数の共和党の支持をもつので、否決されると余裕です。しかし、トランプの出現に、新自由主義、グローバル経済、制緩和で儲けている企業は反対を叫びましたが、アメリカンファーストとして、グローバリズムを避ける方向で、経済に取り組んでいます。
このトランプが、大統領選挙や既得権益の外国を利用しているようですが、証拠が見つからないばあいもあり、ウクライナを脅したりして利用した、民主党の候補への圧力を弾劾訴追を決めたのでした。
このトランプと同じように、２期目の大統領選挙で、民主党候補を貶めようと、相手側陣営に盗聴器を仕掛けるところを見つかって、逮捕されてしまい、小さな事件が大きくなりだして、ニクソンが自ら指揮して興した事件として、法的な裁きは受けず、名誉辞任となりました。
アメリカもレーガン政権で、新自由主義、グローバル化、規制緩和で、均衡財政論で、景気が悪化してゆき、そのしわ寄せが海外へ大きく響いている現状なのです。
ニクソン時代に終わった月面着陸。もの凄い金額の予算が使われました。ベトナム戦争とこの月へ人間を運ぶ技術の開発で、アメリカ経済が衰えたと言いますが、経済政策の誤りが大きな原因でのようです。
次に、使い捨てではない宇宙船、として、荷物も運べるとした、スペースシャトルが開発されて、ハッブル宇宙望遠鏡が宇宙に運ばれました。
ケネディーに破れて、暗殺されて、ジョンソン大統領の、激しい反共精神と、権力的な政治に、ジョンソンは二期目の選挙には出馬しませんでした。あまりにも評判が悪かったのです。
ニクソンは、アイゼンハワー大統領の副大統領に指名されていましたが、民主党のケネディーに大統領選挙で負けて、民主党のジョンソンの反共からベトナム戦争の泥沼に入り込んで、アメリカの経済に陰りが見え始めてきました。反戦気分は、民主党のリベラルが落ちぶれて変わり、共和党の大統領が持ち上げられて、ニクソンが当選しました。
ベトナム戦争は、反共主義との宣伝で、自由に報道がされて、戦闘シーン直後の生々しい映像がテレビ放映されて、戦闘の悲惨さが世界に報じられました。日本に憲法の９条が無かったら、このベトナム戦争に参加させられていたでしょう。
韓国が、ベトナム戦争に延べで、１０万人が送られて、希望者はアメリカ国籍をもらえるとして、ベトナムへ参戦してます。韓国には、元々身分差別が厳しくて、儒教の縦社会を是認する習慣があり、庶民は虐め抜かれる社会制度でした。
両班（貴族）が全てを牛耳じることで、国家意識も同胞意識も意味を持たなかったようですし、育たなかったようです。そうした土壌での庶民の生活は国家意識も育たない社会であったようです。
共産主義との闘いにも意味のあるものではなく、アメリカ兵が恐怖からくる、激しい戦闘を韓国人も激しい蛮行で、対処するしか無かったようで、凄まじい戦闘が存在したようです。
そうした彼らが纏まる意識が隣の国の日本でした。
中華思想では、野蛮な民族で、朝鮮半島から色々な文化を奪って先進国になったと、断定して、朝鮮人にとって都合の悪いことは、全てが日本の悪が原因、として、ですから、反日でしか、纏まる国民感情がないのです。海に囲まれた日本人とは、まるで違う民族です。助け合うのでは無く、奪い合う民族なのです。
アメリカでは、反戦への若者の運動が激しく起きて、ベトナム戦争の悲劇的な敗北で、徴兵忌避が多くなりました。
困ったアメリカは、志願制に変わります。
不法移民も、志願して何年かすると、市民権が付与される制度や、現在では、カードローン破産者や、諸々の経済破綻者に、兵役につけば助かる方法があるらしく、アメリカ兵も質の問題を多く含んでいる状態のようです。
中国のナショナリズムの無さ、韓国人の謙韓意識、世界中で、兵士の意識が低下しています。格差拡大の世界情勢では、貧しい人に国威発揚もないし、国の指導者を尊敬もできない現状では、ナショナリズムも起きにくい状態です。
各国の若者が、自国政府の経済政策や、移民の問題、新自由主義と格差拡大に大義名分が立たない状態になっています。ある意味での個人主義で、助け合う気持ちや、他人への配慮が欠けてきています。
