追記です。2020/4/1投稿の下の部分に追記しました。＊＊＊＊の印の下の部分です。
感染症専門のベッドが足りなくなる恐れが出てきました。日本には、こうしたパンデミック用の隔離病棟の用意が殆どない状態です。
本当に、外出しても、人込みは避けましょう。散歩なのどで、人込みを避けるには問題はないようです。おそらく、飛沫感染でしょう。暫く他人との濃厚接触は避けましょう。
認識不足の人は、年齢に関係なく、外国へ行ったり、検査結果がでない状況でも、移動を始めてしまいます。
他人への迷惑を気にしましょう。
予防は、しっかりと睡眠を摂る。栄養補給を確りとして（食事の種類を多くする、栄養剤などを飲むよりも、しっかりした食事を摂ることです。
全員に、免疫がないので、罹患率が大きくあります。しかし、既往歴、何かの持病を持つ方、例えば、私は、2型糖尿病で、心不全、大腸ガンの手術をしています。75歳と10か月です。罹患してら死亡の可能性が大きく、私は罹患しないように、家に閉じこもって、一人暮らしを続けています。
俺は、大丈夫、私は大丈夫、とした過信で集会、イベント、ライブハウスへの参加、は避けましょう。イタリアとスペインのサッカーの試合があり、大声で声援を送り、勝者も敗者も繰り出して、飲めや歌いの大騒ぎが、パンデミックが起きた理由とされています。
イタリアの北部が閉鎖されたのは、そこの会場で地元のチームが参加したそうです。マレーシアからその試合を見に行った人も感染してしまったそうです。
現在、次の投稿を用意しています。
いろいろと、イベントを中止するか、はたまた、経済てきに開催しないと経済てきな打撃を受ける。会社の製造設備を動かすか、止めるか、経済と感染拡大という壁があります。倒産企業も増える可能性があり、失業者も増えます。
倒産企業のオーナーが自殺したり、失業で自殺したりすることが多くでるのが過去の統計です。感染での死亡率は、高齢の持病を持つ人の割合多くあると現在では発表がありますが、総体が判明していない状況ですが、参考になると思います。
この経済の世界的な大恐慌で、経済難民の自殺と、感染での死亡が考えられて、政府はいろいろと要請はするが、金は出さないとうのが現在の日本の状況です。倒産企業が増えるでしょう。失業者も増えます。
財務省は、令和2年度の予讃はもうないので、令和3年度の予備費から支出して、何とか財政出動を抑えようとしてます。財務省はメンツを重じる状態は過ぎています。理由なき緊縮財政を取りやめる勇気を持て！
本文です。
『新自由主義の規制緩和、均衡財政論、グローバル経済』のことは、いろいろなサイトで説明しています。
小さな政府で、規制を緩和して、自由に経済活動をさせろ！ というのが、新自由主義です。結果、グローバル経済で、緊縮財政となりました。
効率重視で、無駄を省け、としてきたので、世界中が、国家という仕組みを崩して、国境の壁を低くしてきました。規制緩和です。
アメリカの圧力の元に、無理やり新自由主義を押し付けられ、アメリカの巨大資本に蹂躙されている国家崩壊もあるようです。
新自由主義は、強い国家からの圧力に屈してしまう経済効果も有しています。
国家という形態の保持を、改革と言う名で崩壊させました。
世界中が、規制していた国家遺産に近い日常の生活伝統を崩してしまい、長い人間生活の、いろいろな営みの知恵を捨ててしまったのです。
その最重要なものが、医療、防疫、その底辺を支える製造技術の世界での分業です。
安いコストで作る日常の生活物資を、中国のコスト安に依存してしまったこと、いまや、その中国でも、東南アジアに依存している部分が多くなりました。
まず、イギリスのサッチャー政権から始まった、新自由主義での規制緩和です。そして、アメリカのレーガンが始めた世界化。
ヨーロッパは、EUという地域での、ドイツ式の均衡財政論で、EUというグローバルな地域です。
そして、やはり、無駄を省けで、コストカットの高効率化を強いて、経済的にも、日常の営みでも、所謂、『糊代という余裕』もなくなっています。
しかもEUでは、国家主権が無いし、貨幣の発行権もなくした状態です。国家の形態を完全に失っています。
医療崩壊は、この均衡財政論で、金属貨幣論が招いたのです。
日常の生活に必要な小さなものから、国内生産力を無くし、安いコストを追求して、海外へと、それぞれの国が向かって、国内の生産設備を破壊して、『防疫安全保障』を捨ててしまったのが原因です。
イタリアの医療崩壊、それがスペインへ、EU内の全域へ、伝わりました。
ドイツの均衡財政論がEU内を覆っています。そして、経済的には、ドイツの一人勝ちで、ドイツ帝国です。均衡財政論をEUの各国に、要求し続けてきました。
アメリカは、レーガンから始まり、ジョージ・H・W・ブッシュ、ビルク・リントン、ジョージ・W・ブッシュ（息子）、バラク・オバマ まで新自由主義を推進してきました。
効率を重視して、無駄をそぎ落とし、自由の名の元に、一部企業が政治勢力と結びついて、寡占化された企業が制覇して、貴族化した企業の利益を優先してきました。
社会を構築している文化的な生活遺産を破壊をしつくして、医療関連も効率を重視して、貴族化が進み、大衆から医療、防疫力を奪い、激しいパンデミックを生んでいます。アメリカの地獄図です。
グローバル化がコストの安い処へと生産諸点を移し、それぞれの国家の防疫的な生活の安全保障を各国で破壊してしまいました。
何よりも、経済的に、各国が緊縮財政で余裕を無くし、国内の生活の安全を破壊してしまって、武漢ウィルスの蔓延を助長しています。
日本も経済的に、緊縮財政論で、無駄を省け、コストを落とせで、製造業を中国へ移行して、産業の空洞化を招き、中国へ、中国へ、と向かいました。
世界の工場といった中国への依存度が大きく、国内での生産力を落として、緊縮財政を続けてきました。これは、アメリカもEU諸国も同じです。
なぜ、緊縮財政をしなければならないのか、財務省の大きな『噓の存在』がそうさせてきました。その嘘をも一度、投稿します。
下の画像は、財務省のホームページから持ってきました。
アメリカの格付け会社が日本格付けを下げた理由に抗議している文書です。
日本のGDPよりも、国債発行高が多いので、デフォルトの危機があると格付けを下げられました。 
肝心な部分を取り出してみました。下の画像がそうです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
財務省が、自国通貨建て国債はデフォルト（財政破綻）しない、と抗議しています。日本国内へは、噓のプロパガンダで、デフォルト（財政破綻）するとして、消費税の増税を続けています。
その増税とセットになっているのが、企業減税です。企業の粗利益に課税をするので、人件費を削るコストカットで利益が増大します。
株主への配当をしています。その配当の70％が、外資です。株主（アメリカ政府も含めて）かなり強烈な圧力が掛けれれています。
さて、上のように、アメリカの格付け会社に抗議して帰ってきた回答に不満な財務省は、再び抗議しています。それが、下の図です。
要点を抜き出しました。下の図です。
ここで、言っている,『通貨の変動相場制』であることと『ハイパーインフレの懸念はゼロに等しい』と本心を言っています。
財務省の御用学者や、その周辺では、国債発行を続けるとハイパーインフレになると脅してきていました。
このハイパーインフレの具体的な数値は示さずにイメージで脅してきました。ハイパーインフレとは、1万2000倍のインフレ率をいいます。ここにも『財務省の嘘』があります。
しかも、上の、自国通貨建て国債は、デフォルトはありえない、との抗議文と合わせて、この言い分は、MMTの理論どうりになっているのです。そうです、現実の経済の動きを客観的に観察すれば、MMT理論になるのです。
また、何回も投稿していますが、明治期より国債の発行を続ける日本は、太平洋戦争でも国債の乱発をしてきていますが、借金とした言い分は過去にはありません。また、税金で返済行為をしたこともありません。
財務省の節約遺伝子が、緊縮財政を動かしています。噓をいうのは、国債発行して、一般民が豊かになるのが、小憎らしいのでしょう。
長く、上流社会が存在して、庶民は貧乏で暮らしてきました。身分格差の無い世の中には、何か、なじめない権力者の世界観があるようです。
こうした、新自由主義は、労働者の国家としてその建前を維持してきた、ソビエト、という国家がありました。
このために、労働者を圧迫すると、革命が起きる恐れがあり、資本主義の戦後は、累進課税システムで、中間層が生まれて、その所得に合わせて、消費行動が起きて、世界的に、高景気が訪れました。
世界的に人手不足が起きて、アメリカやヨーロッパは賃金の安い移民を使いました。そのために、各国の労働者の賃金が安くなり、消費が減ってゆき、移民が得られない日本だけが、高成長を続けました。
オイルショックも省エネ技術を使って、乗り切りました。その結果、アメリカが景気低迷で、ドル安になり、日本の景気を押し下げることで、プラザ合意が施行されます。日本は、激しい円高にされます。
上のグラフは、黄色いグラフの西ドイツが下降線を辿ります。ヨーロッパは奴隷文化が存在しました。植民地支配での過酷な支配もしてきています。移民の安い賃金で、人で不足を補いました。その結果、国民が所得が低くなり、購買力が失われて、経済が下降しました。
日本の周辺諸国は、韓国の軍事政権で、日本文化排除がこなわれていました。中国は毛沢東の大躍進地代です。ソビエトは海外への移民をしてはいませんでした。日本は、生産性向上を熱心しました。そのために経済成長が持続しました。
ここで、日本の経済人は、大きく挫折感を味うわい、以後、自信を失います。
日本政府が景気の落ち込みに財政出動をして、資金が市場の出回ります。しかし、設備投資に向かわずに、資金がだぶつきます。
この資金に銀行は、押貸しを始めます。金利の利益を確保したからです。不動産の買い付けを助長したり、株式への投機、ゴルフ会員権への投機、などで、バブル経済へと向かいます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
追記です。2020/4/1
最後まで、日本が、インバウンドとして、中国人観光客を受け入れ続けて、日本国内の武漢ウィルスの感染拡大をしたのが、安倍総理の責任です。
簡単に言うと、中国様の観光客が来ないと、困る日本側の売り上げが、上がらないことと、習近平への気使いで、武漢の封鎖が行われている状態なのに、春節の休日を日本へどうぞと笑顔で誘うものです。少々、オカシイ総理の頭脳を見る思いです。
上のグラフは、2019年の日本へ訪れた観光客の経済効果の集計です。GDPの、約500兆円の0.1％に過ぎません。
そのうちの中国人の分は、1兆7718億円です。年間の数値でしかもしかも、日本全国の統計です。0.05％でしかありません。このために、中国人の武漢からも観光客を入れ続けました。
オリンピックが延期が決まると、感染者数が一気に増えました。オリンピックを開催していので、検査数を敢えて減らしていました。
一説に、北海道の土地を買いに来ている中国人として決めつける右翼が存在してます。札幌の繁華街のビルは、中国人所有のものがり、警察が立ち入れられない状態だと言われています。
日本が緊縮財政で、困っている北海道の人が、土地をドンドン中国人に売っている状態だそうです。中国人がジワジワと北海道を占拠している状態だそうです。自民党の二階幹事長が率先してこうしたことを進めているようです。
また、プロパガンダもしているそうです。
北海道はアイヌの土地である。と歴史的な噓を構築しているそうです。北海道の教科書に、その事実が載せられているということです。
アイヌの土地であれば、中国が北海道全土をアヌから借り受けて賃料を払うとしたことも堂々と言われているそうです。李コッキョウ、元中国首相も北海道を訪れているそうです。
二階幹事長の勢力で、アイヌ新法に100億円の予算がついいるそうです。アイヌ問題関係の人は、合成な家に住み、贅沢に暮らす居ているとのことです。
寄り道をしました。
経済で中国へ向かう要因に、昨年の10月の、消費税の増税で、2019年、1０月、11月、12月で、経済が、－7％の落ち込みが確定していて、その分を埋め合わせようとした形跡もあります。
現在、パンデミックで、政府や安倍総理の口から出る言葉は、大きなイベントは控えるように、要請します。
この要請という言葉を連発してます。
政府が金を出さない状態で、要請する。ということは、自己責任で、ということになります。
K-1の開催がありました、大阪のライブハウスの感染なども、要請の範囲です。
このことについて、国民が開催者側への攻撃をします。政府は、恐怖で、国民同士が攻撃をして、助けてください、という状況が起きて、緊急事態宣言を出すタイミングを見ているのでしょう。
メディア、テレビのワイドショーでは、あれやこれやと、国民を煽ってり、政府を追及してりしてますが、結局、不安で、スーパーへ買占めにむかいます。
身の回りで、感染者が出てきたりして、お願い何とかして、との状態になり、緊急事態宣言を出すのでしょう。
この宣言は、法律てきに、完全な独裁者の登場となります。安倍独裁は、日本の終わりの始まりになるかもしれません。
安倍氏は、お坊ちゃま育ちで、代々政治家で、権力の味は知っていますが、政治家になって、日本の未来への展望、や政治で創る良い日本などとの考えや、哲学も何もないので、気に入っている周辺のアドバイスで何をやるか解らない状態です。
中国の日本大使館のホームページに、安倍首相の談話が映像で載っていました。以下に文章を載せて終わります。
下の小さな安倍総理の中国の日本大使館に載っていたメッセージです。画像をクリックしてください。拡大します。
