資本主義の経済は、実態経済と金融経済があります。
ハッキリと言っちゃいます。
現在は、ユダヤ人の金融資本に概ね世界が制覇されています。
コロナウィルスで、ヨーロッパでは、この新自由主義に向かい風が噴出しています。
トランプは残念でしたが、あまり利口ではありませんでしたが、アメリカの金融資本（ディープステート＝ロックフェラー財団とユダヤの金融資本）と戦いました。まだ少数派ですが、徐徐に抵抗がされてきています。
格差社会を造る、新自由主義経済論です。貨幣観は金属貨幣論です。
この貨幣論は貨幣の量が一定量の限界があるので、政府が国債を発行して貨幣を使うと、貨幣が足りなくなり財政破綻するという間違えた理論です。
現在は、金融経済が肥大化しています。何故ならば、銀行業をしてきたユダヤ人の金融資本が世界を制覇しているからです。その背景にユダヤ資本が復讐心でキリスト教社会の支配を成し遂げる、とした深い思いがあったようです。
彼らユダヤの金融資本は、ヨーロッパ中に拡散して存在しました。有名な歴史的なことがらなので、良く知っている事実がありますが、完全な形で歴史が残っていない部分があり、色々な説があります。
ユダヤ人に祖国が無くて、2000年もの昔に離れたパレスチナの地を強引に武力でパレスチナ人を排除してイスラエルを建国しました。
アメリカの後押しがありました。金融でアメリカを制覇したので、トルーマン大統領が、ドイツの敗北後のイスラエルの建国を認める発言をして、アラブ・ソビエト対イスラエル・アメリカなどの西側の先進国という図式で4回も戦争をしています。
ヨーロッパに祖国がないユダヤ人に国家が無かったので、経済活動に国家が邪魔な存在なのでした。ですからグローバル経済、規制緩和と称して国家という協同体を破壊しきたのです。しかし、イスラエルという国家は、食料安全保障（イスラエル国内の受給率85％）、原油を海に見つけて自国でけではなく、エジプトに輸出もしています。エネルギー安全保障、核兵器を装備して、西側の最新兵器を装備して軍事関係の安全保障も完全です。資金はユダヤ資本で援助を受けています。
パレスチナの地は完全に乗っ取りました。イスラエルの右派は隣のヨルダンもイスラエルの領土だと息巻いています。実質的に、ヨルダンはアメリカの圧力もあって、イスラエルの経済的な植民地のような状態です。
イスラエルは緊縮財政ではありませんので、色々形で成長をしています。将来への技術の土台作りで、大学も栄えています。アメリカ、ヨーロッパ、日本が衰退していても、イスラエルは徐々に繁栄を遂げています。
ということは、貨幣論の正しい状況を認識しているのです。敢えて、経済で植民地にしている欧州やアメリカでは、国家という組織を壊していることは、かなりな非道な考えであることで、復習という根深いものが存在しているようです。
ヨーロッパやアメリカを壊して、残っていた日本の存在に気づき、現在日本の資産を利益の対称にした行為が行われています。
竹中平蔵、デービット・アトキンソンなどの悪党です。この人達に比べれば、日本の悪党の自民党議員・菅総理などは、可愛いものです。
このユダヤ人の金融支配は、18世紀ころからあったと言われています。
このユダヤ人の金融支配は、アメリカのロックフェラー財団（世界の石油利権の6割を所有すると言われています）と婚姻関係で結びつき、ヨーロッパのユダヤ人の富豪グループのロスチャイルドとの協力関係にあったり、離反したりしているそうです。
ユダヤの金融資本は、ヨーロッパはもとより、ロシアやアメリカにも銀行業として進出を遂げていました。利益を求めることが主眼ですので、内部は完全な一枚岩ではなかったようです。
田中角栄が石油利権の世界に触手を伸ばそうとする姿に、このロックフェラー財団が危機を感じ、ロッキード社のCEOが、司法取引で証言をするよう力を発揮して、田中角栄を潰して石油利権を守ろうとしました。
日本の政界や、経済界に強烈なメッセージを残しました。
三橋氏と安倍元総理との会話として、元総理は、国際金融資本には逆らわないと言ったようです。
竹中平蔵、デービット・アトキンソンなどの背後に国際金融資本が支援しているようです。
菅氏が房長官時代にアメリカに行きます。官房長官が何故？ アメリカの政治の実力者にも会いますが、このロックフェラー財団の要人に会うことが目的とされています。
平成の天皇も皇太子時代にアメリカに行き、ロックフェラー財団を訪れています。日本の皇族も軽視できないようです。
菅氏は、次の総理への援助を求めたものとされています。竹中、アトキンソンなどの系列で会いに出かけたもの推察されています。この時点で菅氏の首相の座が約束された、ということです。
アメリカの元大統領補佐官のプレジンスキーがこう言っています。
著書『The Choice』（2004年）の中で「アメリカのWASPの優位は既に完全に崩れ、WASP勢力に代わって、アメリカで支配的な勢力になったのはユダヤ人勢力である」と述べている。自身もユダヤ人であります。
WASPとは、White Anglo-Saxon Protestants）[1]の略称で、白人アメリカ人プロテスタント アングロサクソン、イギリス系の上流社会を指す
プレジンスキー ズビグネフ・ブレジンスキー - Wikipedia
労働でモノを生産をして、市場で売って、その利益で、さらに生産力を伸ばして所得が増える経済を基本にして実態経済は伸びています。
その際に、商品の運搬や原料の調達、工場の機械の動力としての電力や、従業員の居住などのインフラ整備が必要になります。
こうしたインフラ整備は政府が費用をだして構築するしかありません。エネルギーが常に使える状態、医療関係の常設と人員の確保、外国からの侵略に対処する軍事、輸入食料の常時の確保、これらの安全保障が確保されて国家としてなり立ちます。投資イコール利益とならない、インフラ整備は企業にはできません。国家事業になります。
こうした、安全保障も無視して、ひたすら利益のみを追求する国際金融資本なのです。ある意味では、破滅的な集団なのです。いずれ自らの居場所も無くなるでしょう。
そして、実態経済は、彼らユダヤ資本には投機の対称であり、破壊をしても意に解しません。その共同体（国家）が壊れたら、次の共同体に移れば良いだけなのです。
綺麗ごとではなくて、噓、誤魔化しで、一般民を騙し、国家単位で安全に暮らす一般民を危機に陥れて、利益を得ることが目的なのです。キリスト教社会への復讐心も動機の一部ですので、容赦しない金融資本の荒稼ぎなのです。
本来の資本主義は、生産性の向上をするために、金融資本から、融資を受けて設備投資をして、生産の向上をして経済が上昇してゆきます。ですがこのプロセスでは、利益を得るのまでに使う投資費用や、時間が勿体ないので、現存するインフラを壊して利益を得る方向へ進みます。
利益を得たあとの廃墟には責任は一切持ちません。荒廃させるのがユダヤ人の復讐であり、支配なのです。
金融経済との関係はこうして存在しましたが、金融で経済支配が行われて、次第に政治的な権力支配へ発展してゆきます。
この経済に欠かせないのが、貨幣なのです。その貨幣を正しく認識がされてこなかったので、間違った認識の貨幣論で、膨張して歪んだ金融経済が、世界の国民を疲弊させて、困窮しています。
ここで簡単に、銀行預金という貨幣の発行を説明します。
うえの図は、住宅ローンで、銀行に融資を依頼して、許可が出て、3000万円の融資が受けられることになり、銀行預金という貸し出しを受けた結果、預金通帳に、￥30.000.000ーと記入されている状態です。
企業も融資を受ける際に、銀行預金として貸し出しをされます。現在は、通帳を無くして、ネット上の通帳で確認をするうようになっています。
ネット上の残高の記入の欄に貸し出し金が表示されています。
さて、この銀行から融資される金額の貨幣は、言い換えると融資の原資はどこからきているのでしょうか。
私たちが預けている、銀行預金からの又貸しをしているのでは、とした認識が殆どの人の認識状態です。
しかし、ここに貨幣は銀行預金として貸し出したことで、貨幣が発行されるのです。
銀行に融資を求めることで、銀行預金という貨幣の発行が行われるのです。
銀行は、法律に規制されていますが、融資という債務を抱えることで、銀行預金という貨幣を発行しています。
そして、銀行はこの貨幣の発行で融資して、返済がされると銀行預金として発行した貨幣が消えて無くなります。
この概念は、政府日銀が国債として発行した貨幣も同じように、返済がされると消滅します。
現在は、消費税として政府に入る税金の一部が、この国債の返却に充てられています。毎年、プライマリーバランスの黒字化として、国債が返済されています。
この国債として発行された貨幣を消費税で返済に充てられて、市場から、マネーストックから貨幣が消滅しています。デフレ化を邁進しています。
一方、日本銀行が国債の買い取りを続けています。現在日本銀行の国債の残高は、約500兆円に及びます。
この金額は、商業銀行（信用組合、信用金庫、地方銀行、都市銀行、メガバンク）と政府が持てる、日本銀行の当座預金という口座に振込まれています。マネタリーベースに存在しています。
日本銀行と政府と商業銀行だけしか関与できない状態で管理されている日本銀行の当座預金口座にです。
マネーストックにはこの国債の費用は関与できない状態です。
唯一できることがあります。商業銀行が現金紙幣と硬貨を日本銀行から引き出すときに、この日本銀行の当座預金残高から、引き落とすことができます。
市場には、現金紙幣と硬貨が約100兆円分が出回っています。この貨幣は回収されていて、劣化したものは、日本銀行が処分しています。従って市場の貨幣が足りなくなり、商業銀行が日銀の当座預金から現金を引き出す形で補充されています。
この行為はマネーストックに影響を与えていません。
安倍総理になり、2％のインフレ達成のためにと、日本銀行が商業銀行の国債を買い続けましたが、マネタリーベースでの貨幣のやり取りですので、日銀と商業銀行以外に影響がでないので、インフレに推移することはないのです。
この貨幣の発行は、市場には影響がない、マネタリーベースの中で完結してしまうので、インフレやデフレなどに影響が一切ないのです。日本銀行の中のリフレ派が言い出したことです。
どうしても、貨幣観を変えようとしないのは、何か恐怖心が存在するのでしょうか。
財務省は、複式簿記の決算書の貸借対照表の国債費が負債として表現されますが、この負債の国債費が1000兆円の、償還期がくると、『借換』で常に先送りされるので、増える公債費として決算にはかなりのストレスなるのでしょう。
許せない状況だして感情的になり、均衡財政論という不思議な世界観で財政をみています。
世界も同じように、負債として増えている国債費は借換で処理しています。返済は一切してはいません。貨幣観が正しければ、返済の必要もないのです。
貨幣は債務としてこの世にあらわれるのです。この事実は永遠に変わりません。
しかし、一旦進めた国債費の返済行為を辞められない財務省は、明治以来の進めると止められない行政の癖のようなモノで、大きな外圧がないと止められないことなのかもしれません。
日本人の悲劇が続きます。
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