日本の江戸時代の人口は約3千万人だ。これが自然環境に依存した持続可能な人口水準だったと考えられる。今は食料自給率40%だとすると、1億2千万×4割で約5千万人だから、農地整備や品種改良を考えると、そんなもんだろう。では中国はどうかというと、今の人口は12億だか13億だが、元来は6千万人が持続可能な人口水準だという(岡田英弘氏など)。人口の均衡が崩れたのは清の時代だ。明の時代の6千万人→1700年頃 . . . 本文を読む
産経新聞モスクワ東部のチェルキゾフ市場で爆発物により多数の死傷者が出た事件で、爆破犯がロシアで増大する中国人などアジア人排斥を目的に、自家製の爆発物で犯行に及んでいた事がこのほど明らかになった。ロシアの日刊紙ガゼータなどが報じた。(中略)同市内の大学で化学を学ぶ20歳のロシア人男子学生2人を殺人容疑で逮捕。家宅捜査の結果、大学寮から重さ8キロの自家製爆弾と、ナチズムを称賛した書籍やバッチなどを押収 . . . 本文を読む
韓国(の現政権)は理解しがたいと、アメリカが言う。
東亜日報李鍾奭(イ・ジョンソク)統一部長官と盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が公式の席で米国の対北朝鮮政策を批判したことについて、米国のブッシュ政権とワシントン外交街の公式・非公式反応をまとめると、一言で「理解し難い行動」ということだ。(中略)
国務省のある職員は、「韓国の指導者の発言は自国民を相手にしたものなので論評することはできない」と前提し . . . 本文を読む
ひとつの見方として。なぜ対北朝鮮政策は、日米中韓露かくのごとしなのか。
北朝鮮の資源といえばレアメタルという印象もある(参考:last 400 days)。ただ、それがどれほど国際政治に関係するのか、よく分からない。普通言われるのは、石油ないじゃん、という説明だ。現状、北朝鮮のレアメタルは中国が握っているのかもしれないが、それが中国の行動の説明になるなら、そこで話は終わりだ。あえて他国がリスクを . . . 本文を読む
中国の北向け物資凍結か、国境の橋にトラックの列なし (読売新聞) - goo ニュース鴨緑江にかかる「中朝友誼大橋」の入り口は、普段は渡橋待ちのトラックが数珠つなぎになるが、7日、トラックの列はなかった。
中国は北朝鮮が説得を無視してミサイルを発射したことに不快感を持っており、“圧力策”として一部物資の輸送凍結に乗り出した模様だ。
「ミサイル発射後、北朝鮮に向けた国家レベルの貿易品輸送は明らか . . . 本文を読む
イギリス→アメリカ→中国の覇権交代を言う人がいる。
考えてみれば、人口だ。今時ならざっと、6千万人→3億人→15億人。要するに、5倍ゲームだ。イギリス→アメリカの交代が理解できなかったが、植民地が独立した後では、イギリスは本土だけになるから、やむをえない所。大英連邦が生きているなら、話は別だが。15億に対抗するには、その5倍=... って、全世界人口じゃないか。こりゃ、世界を味方にするしかないな . . . 本文を読む
産経新聞(06/06)政府は6日午前の閣議で、平成14年9月に日朝平壌宣言に署名した後も、北朝鮮について国家承認、政府承認いずれもしていないとの立場に変更はないとする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対する答弁書。答弁書は国家承認について「国際法上の国家として認めること」と明記。その上で「わが国はそもそも北朝鮮を国家承認していないので、政府承認の問題は生じない」と指摘している。#う~ . . . 本文を読む
中央日報 <コラム>独島と西海5島 2006.06.2710日前に盧武鉉大統領は、鶏竜台(キェリョンデ、陸海空軍の統合基地)で主要指揮官と対話を交わした。(中略)その席で大統領が非常に危険な話に触れたことに一歩遅れて気付いた。(中略)大統領は「NLLに関連、合理的な共存の方法を見いだしていくべき」と述べた。(中略)
まとめてみると、NLLが紛争の要因になるからその紛争の要因をなくそう、とのことだ . . . 本文を読む
スポーツナビ 共同6月24日G組のスイス-韓国で、スイスのフライがオフサイド気味のゴールを挙げたことで、24日に韓国のファンの間で再試合が認められる、との間違ったうわさが広まる騒ぎがあった。
それは、国際サッカー連盟(FIFA)の公式ホームページに試合後24時間以内に500万件の抗議の書き込みを行うことが再試合実施の条件という内容。中央日報 6月25日25日現在、FIFAサイトへの接続を試みると . . . 本文を読む
ZAKZAKによれば、北朝鮮が20日の労働新聞論評欄と21日の「朝鮮の声」(日本向け短波放送)放送で21日放送された内容が笑える。
「海外侵略は日本の反動勢力の変わりない野望である」
「日本の自衛隊は自衛のための武力の限界をはるかに超えて、海外侵略を強行できるすべての手段と能力を備えている」
「最近、日本の反動勢力はアメリカから9基の大陸間弾道ミサイルを購入することにしたが、これもやはり自衛隊武 . . . 本文を読む
藤井隆の「上海大碗」(TV東京)という番組がある。5月20日深夜放送、チベット料理の紹介で、ゲストが「チベットって中国でしたっけ?」「チベットって国じゃなかったでしたっけ」と、とんでもない質問を発し、藤井隆は、せせら笑ってチベットは中国ですよ、と断言していた(録画してないので記憶)。
上海べったりというか、中国べったりの番組だから、前から心配していたのだが、やはりそんなものである。チベットは明ら . . . 本文を読む
中央日報のネタとしか思えない記事【時事評論】日本の小貧大失
(略)日本はこれまで韓国の実効的支配を現実として認める中、韓国の措置に異議を申し立てながら独島問題の紛争化を常にはかってきた。ここに韓国政府は領有権に関する確固な立場を伝えながらこれを静かに扱ってきた。
(略)しかし常軌を逸脱した日本の行為は次の理由で「小貧大失」というほかない。
その1、韓国は100年前、自彊できず、国際情勢にも暗く、 . . . 本文を読む
東京新聞将来は『ノー』といえる日本に 『自己主張増えた』米議会が報告書
【ワシントン=松川貴】米議会調査局(CRS)が二十一日までにまとめた日米関係に関する議会報告書の中で、「自己主張を増す日本」として、現時点では米国の国益と一致しているが、将来的には「ノー」といえる日本となる可能性が指摘されていることが分かった。
報告書は日本の自己主張の表れとして、(1)小泉純一郎首相の下で、日本は米国との . . . 本文を読む
聯合ニュース日本のシンクタンク、東京財団は17日、年内に盧武鉉大統領と北朝鮮の金正日総書記が首脳会談を開き、連邦制の実施を宣言し憲法改正を強行するシナリオも十分に考えられるとの見方を示した。また、その場合には、韓国軍がクーデターを起こしたり内戦状態になる可能性も捨てきれないと指摘した。
東京財団は18日に発表する予定の「朝鮮半島の中長期見通しと日本の対応」と題した報告書の中で、「来年12月に予定 . . . 本文を読む
聯合ニュース日本の防衛庁防衛研究所が最近報告書を通じ、盧武鉉大統領が提唱している北東アジアバランサー論について「米国の同盟であることとの両立は難しい」と批判したのに対し、外交通商部は12日、強い遺憾を表明した。……北東アジアバランサー論は……韓国が域内諸国間の対立と葛藤の可能性を最小化するとともに、平和と協力を促し地域の共同利益を増大するため積極的役割を果たすというもの。……地域の平和と安定を害す . . . 本文を読む