一緒に世界の将来について考えよう

世界の将来について、一緒に考えていくブログ
-2006年から大恐慌の到来を予想
-6年半ぶりに投稿

今日のニュースから

2005-01-25 23:06:40 | 中東問題


イラク関連

イラクのクルド2大政党、自治死守へ布石着々
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050125id01.htm
 【カイロ=柳沢亨之】30日のイラク国民議会選を前にクルド人2大政党、クルド民主党(KDP)とクルド愛国同盟(PUK)が、同国北部のクルド人自治死守のため、「選挙後」に向けた布石を着々と打っている。

 クルド政党筋が本紙に明らかにしたところによると、両党は、KDP議長が自治政府を率い、PUK議長がバグダッドの中央政府の要職を狙うことでこのほど合意した。

 長年対立してきた両党が連携を深めている背景には、多党乱立による他勢力の分裂状況を利用しようとの政治的思惑と、自治に批判的な他民族への根強い疑心がある。

 北部3県を領域とするクルド人自治区は1990年代から、PUK支配域の東側(スレイマニヤ県)と、KDP主導の西側(アルビル、ドホーク両県)に分かれている。社会主義的なPUKと部族主義的色彩の残るKDPの対立は、旧フセイン政権下の94―98年に戦闘に発展するなど根深い。

 だが同筋によると、両党は既に、今選挙後の自治政府統合に合意。今春には誕生する見通しの単一の自治政府の議長には、マスード・バルザニKDP議長が、同首相にもKDP関係者が就任。

 これと引き換えにPUK幹部が「民族議会」(自治政府の議会)議長に、さらにジャラル・タラバニPUK議長が「クルド人の代表者」として中央政府に送り込まれることで合意に達した。タラバニ氏は、首相、大統領の両中枢ポストをも狙っているとみられる。

 実際、両党が選挙後の政局を左右できる議席数を獲得する、と見る向きは多い。イスラム教スンニ派(人口比約2割)勢力がボイコットしている上、同シーア派(同約6割)も、ダアワ党など宗教勢力率いる「統一イラク同盟」と、アラウィ首相率いる世俗勢力「イラクリスト」に分裂しているからだ。

 一方、KDPとPUKは政党連合(候補者165人)を結成、北部3県以外の各県を含めイラク人口の約2割とされるクルド人票の大半を獲得する見通しだ。自治区は治安が比較的良好な上、都市部では地区単位ごとの組織的な投票運動が展開され、「90%以上」(同筋)の高投票率が予測されていることから、クルド人勢力は単純人口比以上の議席数獲得も十分可能だ。

http://www..nikkei.co.jp/news/main/20050125AT2M2500C25012005.html
米戦費、800億ドル追加へ・イラク負担一段と鮮明に
 【ワシントン=森安健】ブッシュ米大統領は早ければ25日にも、イラク・アフガニスタン両国での軍事展開を維持するため800億ドル(約8兆2000億円)規模の補正予算を連邦議会に要求する。一方、米陸軍幹部は24日、イラク駐留米軍の大部分を占める陸軍を今後2年間は現行の12万人から縮小しない見通しを明らかにした。イラクの負担が資金、人材両面で改めて鮮明になった。

 議会は既に2005会計年度(2004年10月―2005年9月)分の戦費として250億ドルを前倒し承認しており、800億ドルが認められれば、今年度分だけで戦費は1000億ドルを超える。ホワイトハウスは当初、補正予算の規模は500億―600億ドルと想定していた。駐留規模が13万8000人から15万人に拡大したことや原油高による燃料費の増額、軍用車の装甲強化などの費用のため800億ドル規模になる。一方、米陸軍のラブレス副参謀長は米メディアに対し、イラク駐留陸軍を今後2年間は12万人に維持すると述べた。ロイター通信によると、同氏は「最も可能性が高いケースを想定しており、最悪の事態ではさらに兵が必要になる」と語った。 (16:20)