排外的な週刊誌(東京新聞への投稿記事)

嫌中、嫌韓の流れに乗った週刊誌のあおり記事が氾濫しています。
3月24日の東京新聞の投稿欄に下記記事が載りました。
投稿者は習志野市在住の方で現役時代は大手出版社の編集者だったそうです。
投稿者の方が訴えているように電車の中づり広告は週刊誌を読むよりも実際に印象に残るものです。
メディアの影響は多大です。

付け加えれば仲良くやろうという記事を掲載するより反韓が売れるということ、それは若い人に支持され高齢者にも
少しずつ広がっていること。特に若い編集者にも共通していることかもしれません。
元「週刊現代」の編集長でジャーナリストの元木昌彦氏は「社会が右傾化している中で安倍政権が誕生した。週刊誌は
読者目線で企画を考えるから世の中が右を向いていると見れば嫌韓特集をつくる」と言っています。
日本は内実はどうあれかつてはアジアのトップを走っていたがバブルの崩壊以降停滞が長期化し若年層を中心に非正規雇用が
進んだ。そこに韓国や中国に対して揺るがない姿勢を見せる安倍政権が誕生し、韓国、中国を攻撃し出しました。
そのような安倍政権の路線に乗り、現代風潮に乗った商業主義のメディアの路線そのものではないでしょうか。
タモリの「笑っていいとも」に安倍が出演したように政権-フジサンケイを中心としたメディアの一体化こそ体制翼賛の最たるもので
はないでしょうか。報道や記事は現政権をはじめとしたそのような動きに応じたものと言えるでしょう。
NHKを始め殆どのメディアは既に政権の一翼化してしまっているといえます。