日本のメディアが全く批判しない中、様々な海外メディアが安倍内閣を批判していますが特に
この記事は安倍内閣の危険な本質を暴露してますので転記します。
閣僚19人中14人は靖国を参拝する会、13人は極右日本会議、9人は軍国主義議員・・ここまで書かれて日本のメディアはまだ持ち上げるのか!
http://www.economist.com/news/asia/21569046-shinzo-abes-appointment-scarily-right-wing-cabinet-bodes-ill-region-back-future
日本の新内閣
バック・ツー・ザ・フューチャー
安倍晋三が組閣したぞっとするほど右寄り内閣が、この地域に悪い兆し
英国The Economist誌 2013年1月5日
12月26日、日本の新首相・安倍晋三氏は自らの新内閣の陣容を明らかにした。第一級ナショナリストの安倍氏は、5年間で第三期めの
景気後退に耐える日本経済の転換に専心すると約束した。2006年から7年、経済施策が戦時罪責をめぐる不必要な口論と災い発言の多い
内閣に引っ掻き回され、大災禍に終わった首相第一任期で学んだ、と新首相は言う。
問題は、写真中央にいる安倍氏が政府にそのメッセージ発信を続行させられるか否か、にかかる。19人の閣僚を選ぶにあたり、
彼はすでにそれを疑わせる理由を、さらに結局のところ、彼は疑わせようと望んでいる、とさえ示した。
以下を考えてみよう。閣僚中の14人は「一緒に靖国に参拝する会」のメンバーであるが、これは東京にあり、戦犯罪として処刑された
指導者たちに栄誉を与える神社である。13名は「日本会議」といって「伝統的な考え方」への復帰を支持し、戦時の過ちにたいする「謝罪外交」
を拒否するナショナリスト・シンク・タンクのメンバーである。9人は、学校教育で軍国主義時代日本にもっと栄光を与えるよう求める議員の会
に属している。彼らは日本の戦時残虐行為のほとんどを否定する。
この隊列中には新文科大臣・下村博文がいるが、彼は1995年に打ち立てられた道標、日本のアジアへの残虐行為を遺憾とする”村山談話“の撤回
を望むばかりか、1946年から48年に行われた戦犯裁判判決の取り消しさえ求めている。
安倍氏は1946年アメリカが課した日本を平和主義履行の国とする憲法、また安倍氏が愛国心を過小評価すると考える教育法、そして日本が従属的
役割を担う安全保障条約という、国の基本的現行憲章中、3法を改訂する自らの希望を、一切隠していない。
しかし選挙民たちは何を望んでいるのか？
安倍氏は一般日本人のうち、日本の戦後構造を根から枝まで改造したい彼の食欲に同調するものはわずかだと知っている。これからの数ヶ月は経済に
専心する良い理由は、ここにこそある。彼の率いる自民党、次党である公明党は12月の総選挙で勝利し、日本国会の衆議院3分の２の議席を占めた。
6月に議席をめぐり選挙の行われる参議院は、現在野党に支配され、民主党がリードしている。選挙民たちは不安定とは言えないまでも、自分たちの
意見表明はしていないが、安定した経済運営があれば、安倍氏は参院をも勝ち取ることができる。そうすれば、彼はここ数年来なかった最強の統治権限
を持つことになろう。
現在のところ、安倍氏は経済の滑り出しを目論んでいる。長期デフレの意気消沈から日本を跳ね上がらせる道として、日銀にたいし２％のインフレ目標設定
を強く求めている。蔵相麻生太郎にたいしては、貸借制限なしの新しい金融刺激策をつくるよう指示した。自らも元首相である麻生氏は、国債借款がすでに
GDPの２００％を超える現在、いかなる浪費にも唖然とするであろう財務省官僚に打ち勝つ数少ない政治家のひとりかもしれない。
建設と公共事業に没頭していた過去の自民党の大型消費の時代とは違うと安倍氏は否定する。しかし、新しい金遣いが昔のやり口よりどれほどよいのかは、
これから証明してみせねばならない。新しい借款がある時点で突然、鋭い上昇カーブで高利子となり、政府の果たすべき負債返済に影響する危険がある。
これまでのところ、投資家たちは安倍氏をとりあえずは評価しているが、それは彼の中央銀行叩きが円安を助けているからでもある。株式市場は現在、
2011年3月11日の地震・津波のころより高値をつけている。投資家たちは、エネルギー公共事業や核関連機器の製造業に支持される自民党が、反原発抗議者
たちを意気沮喪させ、停止している原発装置にスイッチを入れることを期待している。
海外では、少なくとも参議院選挙までは、注意深く歩むしるしを見せている。元防衛大臣・額賀福志郎氏が1月4日ソウルを訪問して韓国大統領に選出された
朴氏と会談することになっており、これは日本では竹島、韓国ではドクトと呼ばれる島をめぐる紛争で怪しくなった関係修復にとって歓迎すべき企てである。
安倍氏はまた、米との安全保障関係を強めると約束しており、これは民主党政権下ではかならずしも恒にスムーズでなかった点である。就任にあたり、
「日本の外交・安全政策の転換がまず第一歩」と安倍氏は述べた。必然的に中国は苛立った。公式紙のひとつ・中華日報は、日米同盟を中国に圧力かけるため
に使えば「単に、東シナ海の、日本では尖閣諸島、中国ではディアオユ諸島として知られる島々をめぐる紛争の緊張を悪化させるのみ」と警告した。
安倍氏は中国政府に対して和平のパイプを勧めることなく、ただ表情固く日本の領土を守るとの約束のみ述べた。先月、中国偵察機が尖閣諸島上を飛行したの
を迎撃するジェット機８機の緊急発進に続くものだ。１９５８年に記録が開始されていらい最初の、日本の管理する空への中国サイドからの侵入であった。
安倍氏は中国にたいし苛立ちを抑えなくてはならず、しかし自らのナショナリスト的本能は抑制し、過去の幽霊は自民党の地下倉庫に安全に錠をおろして閉じ
込めて置かないといけない。このような抑制はつねに困難なものだ。安倍氏の新内閣は、それをほとんど不可能なものとしている。
この記事は安倍内閣の危険な本質を暴露してますので転記します。
閣僚19人中14人は靖国を参拝する会、13人は極右日本会議、9人は軍国主義議員・・ここまで書かれて日本のメディアはまだ持ち上げるのか!
http://www.economist.com/news/asia/21569046-shinzo-abes-appointment-scarily-right-wing-cabinet-bodes-ill-region-back-future
日本の新内閣
バック・ツー・ザ・フューチャー
安倍晋三が組閣したぞっとするほど右寄り内閣が、この地域に悪い兆し
英国The Economist誌 2013年1月5日
12月26日、日本の新首相・安倍晋三氏は自らの新内閣の陣容を明らかにした。第一級ナショナリストの安倍氏は、5年間で第三期めの
景気後退に耐える日本経済の転換に専心すると約束した。2006年から7年、経済施策が戦時罪責をめぐる不必要な口論と災い発言の多い
内閣に引っ掻き回され、大災禍に終わった首相第一任期で学んだ、と新首相は言う。
問題は、写真中央にいる安倍氏が政府にそのメッセージ発信を続行させられるか否か、にかかる。19人の閣僚を選ぶにあたり、
彼はすでにそれを疑わせる理由を、さらに結局のところ、彼は疑わせようと望んでいる、とさえ示した。
以下を考えてみよう。閣僚中の14人は「一緒に靖国に参拝する会」のメンバーであるが、これは東京にあり、戦犯罪として処刑された
指導者たちに栄誉を与える神社である。13名は「日本会議」といって「伝統的な考え方」への復帰を支持し、戦時の過ちにたいする「謝罪外交」
を拒否するナショナリスト・シンク・タンクのメンバーである。9人は、学校教育で軍国主義時代日本にもっと栄光を与えるよう求める議員の会
に属している。彼らは日本の戦時残虐行為のほとんどを否定する。
この隊列中には新文科大臣・下村博文がいるが、彼は1995年に打ち立てられた道標、日本のアジアへの残虐行為を遺憾とする”村山談話“の撤回
を望むばかりか、1946年から48年に行われた戦犯裁判判決の取り消しさえ求めている。
安倍氏は1946年アメリカが課した日本を平和主義履行の国とする憲法、また安倍氏が愛国心を過小評価すると考える教育法、そして日本が従属的
役割を担う安全保障条約という、国の基本的現行憲章中、3法を改訂する自らの希望を、一切隠していない。
しかし選挙民たちは何を望んでいるのか？
安倍氏は一般日本人のうち、日本の戦後構造を根から枝まで改造したい彼の食欲に同調するものはわずかだと知っている。これからの数ヶ月は経済に
専心する良い理由は、ここにこそある。彼の率いる自民党、次党である公明党は12月の総選挙で勝利し、日本国会の衆議院3分の２の議席を占めた。
6月に議席をめぐり選挙の行われる参議院は、現在野党に支配され、民主党がリードしている。選挙民たちは不安定とは言えないまでも、自分たちの
意見表明はしていないが、安定した経済運営があれば、安倍氏は参院をも勝ち取ることができる。そうすれば、彼はここ数年来なかった最強の統治権限
を持つことになろう。
現在のところ、安倍氏は経済の滑り出しを目論んでいる。長期デフレの意気消沈から日本を跳ね上がらせる道として、日銀にたいし２％のインフレ目標設定
を強く求めている。蔵相麻生太郎にたいしては、貸借制限なしの新しい金融刺激策をつくるよう指示した。自らも元首相である麻生氏は、国債借款がすでに
GDPの２００％を超える現在、いかなる浪費にも唖然とするであろう財務省官僚に打ち勝つ数少ない政治家のひとりかもしれない。
建設と公共事業に没頭していた過去の自民党の大型消費の時代とは違うと安倍氏は否定する。しかし、新しい金遣いが昔のやり口よりどれほどよいのかは、
これから証明してみせねばならない。新しい借款がある時点で突然、鋭い上昇カーブで高利子となり、政府の果たすべき負債返済に影響する危険がある。
これまでのところ、投資家たちは安倍氏をとりあえずは評価しているが、それは彼の中央銀行叩きが円安を助けているからでもある。株式市場は現在、
2011年3月11日の地震・津波のころより高値をつけている。投資家たちは、エネルギー公共事業や核関連機器の製造業に支持される自民党が、反原発抗議者
たちを意気沮喪させ、停止している原発装置にスイッチを入れることを期待している。
海外では、少なくとも参議院選挙までは、注意深く歩むしるしを見せている。元防衛大臣・額賀福志郎氏が1月4日ソウルを訪問して韓国大統領に選出された
朴氏と会談することになっており、これは日本では竹島、韓国ではドクトと呼ばれる島をめぐる紛争で怪しくなった関係修復にとって歓迎すべき企てである。
安倍氏はまた、米との安全保障関係を強めると約束しており、これは民主党政権下ではかならずしも恒にスムーズでなかった点である。就任にあたり、
「日本の外交・安全政策の転換がまず第一歩」と安倍氏は述べた。必然的に中国は苛立った。公式紙のひとつ・中華日報は、日米同盟を中国に圧力かけるため
に使えば「単に、東シナ海の、日本では尖閣諸島、中国ではディアオユ諸島として知られる島々をめぐる紛争の緊張を悪化させるのみ」と警告した。
安倍氏は中国政府に対して和平のパイプを勧めることなく、ただ表情固く日本の領土を守るとの約束のみ述べた。先月、中国偵察機が尖閣諸島上を飛行したの
を迎撃するジェット機８機の緊急発進に続くものだ。１９５８年に記録が開始されていらい最初の、日本の管理する空への中国サイドからの侵入であった。
安倍氏は中国にたいし苛立ちを抑えなくてはならず、しかし自らのナショナリスト的本能は抑制し、過去の幽霊は自民党の地下倉庫に安全に錠をおろして閉じ
込めて置かないといけない。このような抑制はつねに困難なものだ。安倍氏の新内閣は、それをほとんど不可能なものとしている。