（フィナンシャル・タイムズ 2012年8月22日初出 翻訳gooニュース） アジア編集長デビッド・ピリング
3年前に政権を獲得したとき、日本の民主党は外交政策の抜本的な見直しを約束した。日米関係と日中関係のバランスを見直し、過剰な「対米依存」を是正し、中国との緊張関係を改善しようとした。当時の鳩山由紀夫首相は、世界はアメリカ一極時代から多極化へと移行しつつあり、日本は自分たちが生きていく「基本的な生活空間」としてアジアを再発見するのだと述べていた。
壮大なビジョンだった。今ではもうボロボロだが。いかにボロボロかは今週さらに明らかになった。中国が「釣魚台」と呼び、日本が実効支配する尖閣諸島をめぐり、日中で舌戦が繰り広げられた後、週末には中国各地の都市で反日デモが勃発した。こうした日中関係の緊張を受けて、日本政府は駐北京大使を交代したのだ。
政権の座についた民主党は、中国とより親しい関係を築けずにいる。日本にとって最重要の同盟国と言えるだろうアメリカとの関係も、基地問題で何年もグズグズしているため、相手を苛立たせるばかりで、ほぼどん底状態にある。日本政府はアメリカと韓国にも新しい大使を派遣する。韓国大使の交代もやはり、領土問題の再燃がきっかけだ。
アジア関係で日本政府が苦労し続けるのには、はっきりした理由がいくつかある。日本は70年前、アジアの大部分を征服しようとした。領土や歴史教科書、戦争慰霊碑、漁業権、埋蔵石油などをめぐる議論は、その一部に過ぎない。全ての根っこには、戦争中の日本のふるまいと、日本が自分たちの行いについて正しく悔い改めることができていない（と近隣諸国は見ている）問題がある。
けれども日本が特に中国に対して抱える問題と、そしてもっと一般論としてアジアに対して抱える問題は、第2次世界大戦より以前に遡る。そのせいで問題はますます厄介なものになってしまうのが、残念だ。1885年には日本の新聞に「脱亜入欧」という論説が匿名で掲載された。筆者は福沢諭吉だとされている。福沢は、今では1万円札の顔になっていて、武士階級出身の改革派だった。この論説は、中華思想の世界観を捨てて西洋の教えを受け止めるよう説いている。この発想が1868年の明治維新の根幹にあり、迫りくる欧米列強の植民地侵略から日本を守るために明治政府は幅広い近代化政策を実行したのだった。日本は欧米諸国のやることを何でも真似した。よその国を侵略するという習慣も含めて。真似した結果は、残虐で悲劇的だった。
第2次世界大戦の後も、日本は欧米の一員として留まった。戦後直後にアメリカの占領支配を受けて以来、日本は独自の軍隊をもつ権利や、真に独立した外交政策を追及する権利を奪われ、ずっとアメリカの従属国家としての関係性の中にがっちり組み込まれている。
日本が戦争中に何をしたか十分承知している日本人は何千万人といる。多くの日本兵は、どれほどの残虐行為が行われたか、勇気ある証言をしている。日本は数えきれないくらい何度も、自分たちのしたことについて謝罪を繰り返している。それでもなお日本は、ドイツほど徹底的に「歴史問題」に取り組めないままきてしまった。理由はいくつかある。天皇の名の下に戦われた戦争だったにもかかわらず、その天皇が戦後も在位を続けたことが、理由のひとつだ。もう一つの理由は、戦後のアジアが冷戦状態に陥ったことだ。イデオロギーの分断を超えて国々が和解する可能性はほとんどなかった。そして冷戦が終結するや、歴史に関する醜悪な諸問題が、泥沼の中から浮上してきたのだ。
尖閣諸島をめぐる議論は日本の植民地時代の当初に遡る。日本が尖閣諸島を視察したのは1885年。福沢の「脱亜入欧」論文が発表されたのとほぼ同じ時期だ。何者の支配下にもないようだと判断して、日本は1895年に尖閣諸島を日本の領土とした。一方で中国政府は、諸島は中国の地図に16世紀から記載されていると主張。中国の側からすると、日本は欧米に触発された植民地主義に乗り出そうとする時に、諸島を奪取したのだということになる。
島々は戦後、アメリカに統治されていたが、沖縄返還の一環で1972年に日本政府に戻った。中国は、そもそもアメリカのものでなかったのだからアメリカ政府が日本に諸島を返す権利などなかったと指摘する。
中国政府にとっては、歴史的な怨恨を生々しく継続させておくのは好都合なのだ。その理由はよく練り上げられている。そもそも中国共産党は、日本の侵略と戦ったという実績をその正当性の由来の一部にしている。トウ小平は晩年、歴史的和解を求めたが、続く中国指導者たちは近年、歴史的怨恨をまた掘り出してきている。中国の多くの教科書や各都市にある博物館は、日本による残虐行為の描写で溢れているのだ。
中国政府はさらに、日本は太平洋におけるアメリカの代理国だと見ている。無人の尖閣諸島を守る意志がアメリカにあるのかどうか試すことで、中国は日米両政府の間にくさびを打ち込もうとしているのかもしれない。だとするならば尖閣諸島の問題は、台頭する中国とアメリカの戦略的な正面対決という、より大きな文脈の一部ということになる。加えて、諸島を巡る動きは中国政府が完全にコントロールできているわけでもない。尖閣諸島へ先週向かった中国のナショナリストたちの中には、反政府活動家も含まれていた。
この摩擦がどうやって消えていくのか、なかなか予想しにくい。唯一の長期的な解決は、欧州連合（EU）的な何らかのアジア政治共同体を作ることだろう。そうすればかつての仇敵同士は制度的に結びつけられる。しかしそのような計画が勢いを得る見通しは、まったくゼロだ。数年後はもちろん、数十年の間にも。150年前にアジアを脱した日本がアジアに戻るのはたやすいことでないと、日本も気づき始めている。
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１．この記事は反日的見地からかかれている。
下記記事では「米国連邦議会の下院外交委員会がつい先週、開いた南シナ海などでの中国パワー拡張についての公聴会だった。その冒頭で委員長のイリアナ・ロスレイティネン議員が中国の南シナ海から西太平洋での行動を無法だと非難し、その軍事の攻撃や威嚇には米国海軍を使っても日本やフィリピンを守るとまで明言したのだ」「中国の独裁政権は反日をあおるために、インターネットの検索でも『拷問』というと、戦時の日本軍の残虐行動の事例だけが山のように出るようにしています。古い出来事を昨日のことのように提示し、自分たちの現在の拷問はすべて隠す。日本はこうした動きに真剣な懸念を抱くべきです。」
「1885年には日本の新聞に「脱亜入欧」」についても、私は中国、韓国、北朝鮮の国民がどういう国民なのかを言い当てている記事だと考えています。
「この近代文明のパワーゲームの時代に、教育といえば儒教を言い、しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度ばかりか、道徳的な退廃をももたらしており、たとえば国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。」（脱亜論）この記事のどこが間違っていますか。貴方たちもいずれ流国と交渉した時このことを思います。北朝鮮いかかですか、５か国がいいようにあしらわれているじゃないですか。韓国も反米を唱えていますよ。
２．日本政府がアメリカに反日記事が書かれていると抗議したのはこの記事でしょうか。
フィナンシャル・タイムズ 2012年8月22日初出 アジア編集長デビッド・ピリングさんはひどい記事を書きますねー、もう少し真実を調べて書くべきで、この記事は韓国、中国、北朝鮮の記事同様に真実に反し、書くべきでない記事と思います。
３．大東亜戦争を日本に起こさせたのはアメリカだ。そこをアメリカ人は認めない。調べもしない。その原因はルーズベルトがアメリカの経済立て直しのためには日本を戦争に引き込むしかなかった。そして、今の中国みたいに日本いじめをし、ついに日本はそのアメリカ戦争誘導に引っかかったのです。そして終戦は、戦力無き日本、戦意無き日本、降伏の意思を表示している日本に対して出来上がったばかりの２種類の原発の実験場にして、２０万人に及ぶ殺人を行ったのはアメリカである。終戦は原発に実験が済むまで待てと終戦をずらし、その大量殺人の理由をアメリカ兵の命を救うためと言い、日本人には大東亜戦争を真珠湾以降の戦争であるかのように印象付け、太平洋戦争と言い、日本が悪かった間違っていたと思わせる教育、それを「WGIP」（説明下記）という。それを行いそう仕込まれた日本人は自分が悪い自分が悪いと思う国民になり、すぐに「すみません」と言う国民になっているのです。デビットさんは日本に対す路罪滅ぼしにそういう記事を書くべきです。デビットさんは日本に来たことがあるのでしょうか、世界で一番良い国民は日本人ですよ。日本の自然ですよ。明治の日本人日本に来た人は感動していたのです。今の日本人？アメリカの教育を受けてかなり悪になりました。
４．戦後、アメリカは真実の報道を検閲し、日本人が悪いと言う教育を日本人に行った。そこから出た元日本兵の手記等はアメリカのやらせ以外の何物でもない。慰安婦問題においてもさもあったかのよう言われている。韓国に騙されて慰安婦問題があったかにように談話を発表した閣僚もいた。（日韓合併で弾圧を受けたように言うが、日本は救ったのだ。そういう歴史を謙虚に学ばないと恩知らずの韓国人となり、世界からは中国人にならんで嫌われる韓国人となる。慰安婦問題は日本人の作家吉田清治が捏造したもので真実ではない。）
５．日本は西欧の真似をした。そこは正しい。と言うことは西欧は日本の見本であったと言うことではないか、日本がひどいことをしたと言うのは、西欧諸国は東南アジアほか世界でひどいことをしたのではないですか。インカ帝国壊したのはどこです。アメリカインデアンから土地を奪ったのはどこです。
しかし、日本は西欧流の搾取する植民地支配はしなかった。日本人と同じように扱い、教育も重視し、国家予算も注いだ。西欧の搾取とは違っていた。韓国の植民地もロシアに植民地になるのを防いだものだ。日本はそのために大国ロシアとも戦った。日本は解放したのです。
６．そういう日本を植民地からうまい汁を吸っていた、西欧、ロシアから見ればけしからん日本と言うことになる。故に日本は西欧からは恨みを持たれているが、東南アジア諸国、植民地支配で苦しんでいた諸国からは、日本の真実を知れば「解放してくれた国」と感謝されている。知らない人は西欧等の反日教育で反日になっているのです。そこのところを中国や韓国は反日教育で、嘘の記事で教育しているのです。写真なども捏造写真であることが明らかになっています。欧米も反日になるのは当然です。そして日本を反論しない国民に仕上げたアメリカ作戦は大成功しました。歴史に例がない占領政策だったと言われていますが、いま日本はそのために世界から罵倒されたたかれています。世界からいじめを受けている国民となっています。みんなアメリカがした仕業です。日本を非難することは日本はアメリカを恨みが出てきています。アメリカは国益の国ですが日本はそうではないところに問題があるのです。「他のおかげで自分がいる」と他を大切にする国です。外交の場では不利な思想ですが日本のこの思想が世界平和をもたらすのですが、世界は自分が自国がの方向に進んでいます。アメリカ作の日本憲法の改正をしたいのですが、改正できなくロックをかけてのはアメリカです。改正は議会議員の三分の二の賛成を得るなど、簡単にできるものではないのです。でも、改憲派の首相が生まれそうです。４年以内に会見が進むでしょう。アメリカの呪縛から逃れることができるでしょう。
７、そういうことは、戦後のアメリカがどのように日本人に嘘を刷り込んだか調べればわかることです。しかし、戦勝国はそういうことはしません。戦勝国は過去の歴史でも改ざんするのです。アメリカは改ざん前の歴史を知るべきです。戦勝国の国民が敗戦国の記事を書くときはその資料をよほど調査しないとデビットさんに様な記事になり、正しい記事が書けないのです。勉強不足です。アメリカではいまだに原爆投下は正しかったと言う国民です。真珠湾の被害者はルーズベルトに殺されたことをまだ知らないのです。真珠湾攻撃はルーズベルトは１２時間前にはつかんでいました。迎撃機を出し十分に防げる時間はあったのです。最初に攻撃したのはアメリカで日本の小型潜水艦を轟沈させたのはアメリカですよ。そして真珠湾攻撃はルーズベルトが計画したように被害が大きく、アメリカ国民は日本との戦争を』叫んだのです。一番の悪党がる０図ベルトと言うことを知っているのでしょうかアメリカ人は？
８．デビットさん。日本が中国からうまい話を持ちかけられ、尖閣諸島を中国に渡した場合アメリカはどうなるのです。その尖閣のアメリカにとっての重要性を知るべきです。「中国のいう尖閣の「核心的利益」・・・石油天然ガスより太平洋への出口」
下記の記事は上記の記事とは異なり世界の情勢を把握した記事と思います。
「中国は好戦的な暴漢のよう」尖閣危機、米国議会は日本より切迫感
産経新聞 9月20日(木)12時45分配信
「中国は海洋紛争の関係諸国に対し好戦的な暴漢のようにふるまい、とくに日本に向かって官営メディアやブログが国内の反日感情をあおり、各都市で反日暴動まで起こしているが、米国はあくまで同盟国としての日本を支援します」
日本側としては、ほっとさせられる言明だった。米国連邦議会の下院外交委員会がつい先週、開いた南シナ海などでの中国パワー拡張についての公聴会だった。その冒頭で委員長のイリアナ・ロスレイティネン議員が中国の南シナ海から西太平洋での行動を無法だと非難し、その軍事の攻撃や威嚇には米国海軍を使っても日本やフィリピンを守るとまで明言したのだ。
オバマ政権の高官たちの「尖閣には日米安保条約が適用される」という無機質な言明にちょっと息を吹きこむと、こうなるのか。伝統的に同盟の絆を重視し、しかもいまは野党の共和党の議員だから、こうした日本擁護の強い言葉が出るのか。
だがオバマ政権と同じ民主党の同外交委筆頭メンバーのハワード・バーマン議員からも意外に強い見解が表明された。
「南シナ海などでの今回の緊迫は中国側が一方的に火をつけました。中国の領有権主張はいつも膨張的で根拠が不明確なのに、いままたさらに攻撃的、挑発的となった。オバマ政権は中国のアジア海域での覇権の拡張を許さないでしょう」
中国側の反日の部分にも鋭い批判がぶつけられた。中国政府の人権弾圧を長年、糾弾してきた共和党のクリス・スミス議員の発言だった。
「中国の独裁政権は反日をあおるために、インターネットの検索でも『拷問』というと、戦時の日本軍の残虐行動の事例だけが山のように出るようにしています。古い出来事を昨日のことのように提示し、自分たちの現在の拷問はすべて隠す。日本はこうした動きに真剣な懸念を抱くべきです」
米国側はこの種の領有権紛争にはもちろん超党派で平和的な解決を求めるが、この公聴会は尖閣を含む中国がらみの海洋紛争をすでに軍事課題に近い位置づけをしていることが明白だった。ロスレイティネン委員長も冒頭の声明で「中国の西太平洋までもの覇権の追求のために海洋での軍事衝突の可能性が確実に高まってきました」と述べていたのだ。だから南シナ海、東シナ海での米軍の戦力強化もしきりに論じられた。
その過程でロバート・ターナー（共和党）、ジェラルド・コナリー（民主党）、ブラッド・シャーマン（同）の３議員からはっきり日本の名をあげての「防衛費の増額」「米国との共同防衛の強化」そして「尖閣諸島の独自の防衛」の要請がなされた。
証人として発言したトシ・ヨシハラ米海軍大学教授は「尖閣防衛の主責任は当然、日本にあり、万が一の中国の尖閣攻撃には日本が最初に自力で対処して、反撃しなければ、日米共同防衛も機能しないでしょう」と述べた。こうして最悪の事態の軍事衝突を想定して、その対処への能力の強化を語るのは、軍事の強固な備えがあれば、軍事攻撃が防げるという抑止の思考からだろう。
こうした米国議会での尖閣に触れる議論は政権の公式言明よりはずっと米側全体の本音に近いだろう。その本音は尖閣紛争を日本側よりもはるかに深刻に、切迫した危機としてみているように思えるのだった。（ワシントン駐在編集特別委員・古森義久）
www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t... - キャッシュ類似ページ共有
2008年4月20日 – 戦後占領下の日本で、GHQがWGIPを徹底的に推し進め、日本人に戦争犯罪人として罪の心をこれでもかと刻み込んだことは、公文書として残っている事実です。『漱石とその時代』などの文芸評論で知られる慶応大学の故.江藤淳教授は、
「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」 米軍事専門家
2012.10.2 07:08 ＭＳＮ産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】中国の軍事戦略を専門に研究する米有力研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員のリチャード・フィッシャー氏は１日までに産経新聞と会見し、尖閣諸島に対する中国の攻勢と米国への意味について、「領有権紛争での中立という公式な立場は別として、どの米国政権にとっても中国による尖閣支配は台湾喪失にも近い重大な戦略的マイナスとなる」と語った。
中国当局が反日暴動をあおってまで尖閣の主権をこの時期に強く主張し始めた原因について、フィッシャー氏は「単に日本側での尖閣国有化という動きだけでなく、中国にとっての尖閣の戦略的価値への認識と自然資源の重視などの動機がある」と述べた。
その上で「尖閣は台湾有事の米軍の『接近』のルートにあるし、日米両国に死活的な重要性を持つ中東やインド洋から太平洋への海上輸送路の途次にも位置している。その尖閣が中国軍の支配下に入ると、日本が従来の海上輸送路から切り離され、在日米軍基地の機能も骨抜きになりかねない」と警告した。
同氏はまた、「米国は日中両国の軍事衝突の回避を強く望んでおり、中国が尖閣をめぐる現状を変えようとすることに反対だ。そのために同盟相手の日本への有事の防衛誓約を繰り返すこととなる」と指摘。
（次ページ）米国にとっての最悪事態は「日本が尖閣を失っていくというシナリオ」
中国側の当面の戦術については「実際の軍事衝突なしに中国内部での反日行動や外交上の激しい言葉という威嚇により、日本側に尖閣領有権を放棄させることが目的だ」と述べた。
一方、日本の対応について同氏は「日本は防衛面でも強固な態勢を保たねばならない。中国の威嚇に動揺し、譲歩をすれば、さらなる攻勢や侵略を招くだけだ」と指摘。
「海上保安庁の船だけでも当座の対応はできるだろうが、中国側は軍を投入する攻略作戦の準備を間違いなく進めている。自衛隊が取るべき措置はミサイルの攻撃能力の増強、長距離攻撃用ミサイル搭載の潜水艦の強化、その他の艦艇の配備などだろう」と語った。
同氏は、米国にとっての最悪の事態は「日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で譲歩を始めて、中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくというシナリオかもしれない」と述べた。
フィッシャー氏は、米議会国家安全保障特別委員会顧問、米中経済安保調査委員会顧問などを歴任した。
中国のいう尖閣の「核心的利益」・・・石油天然ガスより太平洋への出口
2012年9月29日 tag：
中国のいう、尖閣の「核心的利益」とは？ 大きく二つある。
①中国が尖閣の領有権を主張しだしたきっかけは、石油・天然ガス資源があるとの国連報告だが、当時と比べて、掘削技術等の飛躍的発展で、それが現実味を帯びてきた。
算出した石油や天然ガスをパイプラインで輸送する場合、中国へは500㎞で容易、日本へは700㎞で、かつ海溝があるため、コスト上も技術上も困難性が高い。こうした背景があることがまず一つ。
ただ、それよりも重要なことは、
②中国にとって尖閣の領有は、太平洋への出口としての軍事戦略上の意義が大きい。今のところ、中国の海洋戦略上、太平洋への出口は、台湾と海南島の間の海だけ。事実上、日本列島が、中国の第二列島線への海洋進出の防波堤になっている。ここを打破したいというのが中国の本音。
自民党総裁選で「中国は尖閣には攻めてはこない。人が住んでないから」と言った御仁がいたそうだが、それが安全保障の「あ」の字も知らないと批判された理由がここにある。
