報道によると、総務省や農水省など複数の省庁で、障害者の法定雇用数を過大に算出し「水増し」していたという。民間企業へは、労基への定期報告や立入検査、法定雇用率に達しない場合、納付金を課せられる等の厳しいルールを課しておきながら、範を示すべき中央省庁のガバナンスはどうなっているのか！？ チェック体制・機能はいったいどうなっているのか！？。腹立たしい！ 小生も、大手メーカー在職時、管掌する業務だったので、障害者雇用率達成に向け、厳しい環境の中、ハード・ソフト両面から対策を講じ、目標クリアーしてきたことを想い出します。そのような民間の経営努力に対し、その信頼を裏切る背信行為であります。大至急、公的機関の実態調査と再発防止を図り、その内容を公表のうえ、国民へ謝罪し、今後の対応について、キチンと説明責任を果たしてもらいたい。今回の不祥事は、障害者と健常者がともに手を携え、それぞれの能力を発揮し、生きがいをもって共存共栄していく社会を目指すという基本理念に反する事案であり、コンプライアンスの観点からも看過できません。監督官庁は、チェック機能の見直しも含め、しっかり対応してもらいたい。
私の楽しいブログに相応しくないテーマでしたが、あまり腹が立ったので、「敢えて」書かせてもらいました。チョイ悪オヤジの「つぶやき」でした。 おしまい
