金融庁課長、ＲＥＩＴと金商法

日本不動産ジャーナリスト会議の研修会、今日は新築された霞が関の合同庁舎７号館３７階に移転した霞山会館にて開催。　
文部科学省や金融庁が入る高層ビル。重厚な石造りのロビー。
　　　
昭和３年、ここに建設された東亜同文会本部の建物模型。それを復元したクラシックな窓や内装。
　　
研修会は金融庁監督局証券課長の森田氏が「不動産投資市場の現状と金融商品取引法について」レクチャー。
　前職はＩＭＦのお仕事でワシントン勤務

金融商品取引法（金商法）が９／３０に施行され、多数の照会等混乱は続くものの
投資家保護のために、２つのスタンスで運用しているという解説があった。
１つは【横断的】に対象商品・業務（私募不動産ファンドや学校債、かの‘Ｌ&Ｇ’などマルチも範疇?!）を拡大し
もう１つは参入規制の【柔軟化】を図って、日本市場の魅力を失わないようバランス運営するということ。

不動産ファンドでは鑑定評価を含めた利益相反取引の防止など、国交省とモニタリングで協働する。
市場の公正さへの信頼が失われたり金融革新が広く享受できない市場であると、市場参加者の厚みがなくなる。
外国人主導の市場となると、一気に外国人が市場から引いたときの影響が大きくなるとのこと。

私は在米の知人に半年前から「日本以外のアジアを買え！」と言われ続けている。
森田氏からも「外国人投資家からは、日本市場の魅力が薄れつつあるとの声も聞く」と。
また、サブプライム問題の収束は大統領選挙戦の行方と関係してくるなどアメリカ通のお話も伺えた。

日本市場が世界の目を再度振り向かせる為に、相当努力を続けなければならないようだ。