日本の軍事力強化を急げ！

　これまで書き溜めた「私の観点」シリーズも今日最終回を書き上げたところである。

　今日からは新しい課題、話題について私なりに書き綴っていこうと思う。
まず最初は日本の軍事力強化についてである。民主党に政権が移る前後から、防衛費の切りつめが行われてきた。人件費の高騰もあって、軍備に関しては本当にぎりぎりのところまで圧縮せざるを得ない状況なのだそうだ。竹島は韓国に実効支配されている。中国は、強引に尖閣諸島を取り上げるつもりかもしれない。頼りとする米国は、仲裁する意思もなく、ただ両国で穏便に話し合うようにとして、どちらに組するような気配もない。日米同盟果たしてどこまで信じていいのかわからない。　

　そして二点目は、憲法改正を急がなければならない。戦争放棄条項を消し去らない限り、韓国、中国は軍をバックにすき放題をやらかすだろう。次の選挙では自民党が政権へ復帰することは間違いない。今、総裁選真っ盛りであるが、ここは安倍総総裁を選んで、彼の持論である憲法改正を実現してもらいたい。

　第三点目は、中国からの撤退を急がなければならない。これまで、中国に不利益なことがあると大規模なデモをやり、日本製品の不買運動をやり、レアアースなどの輸出規制をやってきた。恩を恩とも思わぬ国民であることは先刻承知のとおり。インフラ整備にしても、製鉄所建設にしても、経済復興にしてもどれだけ日本のお陰を蒙ってきたか、そんなことはお構いなしの恩知らずなのである。毒饅頭いや毒ギョウザまで食わされそうになったではないか。

　確かに、進出より撤退は難しかろう。かといって、ずるずるしているとさらに大きな被害を蒙ることは目に見えている。早いにこしたことはない。世界は広い、親日国家はたくさんある。日本の誠実さ、勤勉さ、まじめさ、正直さ、能力の高さ、時術力・・・
数え上げたらきりがない。

　習近平次期主席だってあの程度なのだ。日本もそうだが、周恩来以降大政治家は生まれてきていない。自主防衛、企業も自衛の強化を！利益だけがすべてではない。

私の観点(23)・・・教育委員会、警察、学校関係者の厳格な処分を！

　2012年7月　　　　　　　74歳


　最近余り耳にしなくなっていた「いじめ問題」まだまだ根絶には程遠いことが明らかになった。今回の大津市立中学校の事例のような、あまりにも陰湿極まりないいじめ、たとえば自殺の練習とか昆虫の死骸を口に入れられるとか常軌を逸したやり口は、子供たちにとって耐えられるものではない。なかでも体育大会の大勢の中で、公然とやるとは、これをけんかとして処理する先生方の良識を疑いたい。おそらくは、長期にわたって繰り返すうちに、徐々にエスカレートしていき、その結果悲惨な自殺行為へ追い込んでいったのだろうと推察できる。

　わずか13才で、しかも再三にわたり警察あるいは学校側に救済を求めてきたなかでの結末であります。ご両親の嘆き苦しみもさることながら、怒りと悔しさに震えておられることと推察いたします。お慰めの言葉もありません。

　日本の教育現場はどこかおかしくなってしまっていませんか。担任も担任だが、教育委員会も警察も他人事で済まそうとしているのです。しかも、担任においては、いじめの相談を再三にわたって受けていながら放置していたというではありませんか。教育者たるもの、時には体を張っていじめとか暴力に立ち向かってほしいものと思います。

　今回の事故については、徹底した調査の上、関係者の厳格な処分を願いたいものと思う。それがいじめをするものにも、また教育関係者たちにも目を覚まさせることにつながるはずであろう。


　(注）
　警察の取り組みは、遅いあるいは無関心であったものが、いったん捜査が始まると、とどまるところを知らないようである。今になって担任が受けていた暴力(指の骨折とか)の被害届けを出させたのこと。これも「いじめ」に通じていて、かさに来て徹底的にやろうとするえげつなさを感じてしまう。それも教員たちが躊躇するも今度は一転、校長が提出を進めたというのである。もう一度、教育の現場に立ち返り、闇雲に子供たちを陥れる真似は慎むべきかと。何もいじめをした子供たちを許容するつもりではないのだが、反省し過ちを悔い改めて再出発できるよう導くことが本当の教育であろう。

私の観点(22)・・・絶対許せない李大統領の竹島上陸。

　2012年8月15日　　　　74歳


　現在の日本の領域は、昭和24年9月8日、サンフランシスコで署名された対日平和条約の第二条および第三条で定められている。戦前の朝鮮、台湾および澎湖諸島、千島列島および南樺太に対して、すべての権利権限を放棄するとともに北緯29度以南の南西諸島、孀婦岩の南の南方諸島、沖ノ鳥島、南鳥島について米国が行政、司法、立法の権力を行使することを認めた。さらにカイロ宣言により占領地をそれぞれ返還した。　

　昭和27年4月25日、対日平和条約が効力を発生して独立国として地位を得て、竹島も必然的に島根県の行政下に復したが、同年7月26日、日米行政協定により在日米軍の海上演習場の一つとして指定されたため使用することはできなかった。(川上健三著竹島の歴史地理学的研究より)これが竹島を巡る正しい経緯である。　

　一方、韓国は、昭和27年竹島を取り込む形で、公海上に李承晩ラインを設定、29年より武装要員の常駐を開始した。これを放置した日本政府、外務省の事なかれ主義外交は問題であるが、(当時を思えば戦後復興に向けて全国民が必死で生きていた状況から、それどころの話ではなかっただろうけれども）
　平和の祭典であるオリンピック期間中に大統領自身が不法占拠している竹島に上陸、しかもこの事実を承知していたかのごとく、サッカー日韓戦が決着した競技場内において朴鍾佑（パクチョンウ)選手が「独島はわれわれの領土」と書かれたプラカードを持って走っていた。意図的計画的な物を感じざるを得ない。

　朴選手のオリンピック憲章違反は明白だが、サッカーはチーム戦である。これを一個人のメダル剥奪で済ませていいものなのか、IOCの判断を待つばかりである。

　今、韓国では朴選手が英雄視されているという。帰国記念写真では、最前列中央に据えられていた。良識も品格も品性も持ち合わせていない李大統領並びに韓国政府の李選手の取り扱いに注視していかねばならない。

　韓国政府が、朴選手を特別扱いするようであれば、日本として厳しく世界に向けて訴えていかなければならない。