３月７日、一般質問を行いました。
熊本市議会の一般質問は、答弁含めて１２０分です。
多岐にわたる質問内容になったので、時間ギリギリ、残り時間は「１秒」で、質問が終了しました。
何回かにわたって、報告いたします。
第１回目は、「熊本地震の復興」で、３点。
「支援金の増額を含めた、住いの再建支援」では、地震から２年を迎えようとしているが、未だブルーシートの家があり、外壁や屋根は修理したもの家の中は手付かずという状態もある。義援金・支援金が復旧に足りる金額でないために、多くの人がふっゆう道半ばになっています。せめて普通の生活ができるよう修繕等への速やかな対応を行う、復旧に足る支援金の上乗せ・拡充を行う、支援金拡充を国に求めるなど、求めました。
「みなし仮設の期限延長」東日本大震災では、無条件で３年も延長されました。希望される方には無条件で期限が延長できるよう、県や国と協議を行い、無条件の期限延長を実施するよう求めました。
「私道復旧の支援拡充」速やかな復旧のために、私道復旧助成制度の補助率を引き上げること、使いやすい道路となるよう柔軟な運用を行うことを求めました。
質問内容は、以下のとおりです。
【質問の該当部分】
●住いの再建支援
先ほど紹介した市民アンケートでは、熊本地震での意見・要望が多数ありました。一部損壊世帯で、家の外側は修理したが、家の中までは手が回らないという方、外壁だけは修理したものの、水回りの修理はお金がかかるので、お風呂の修理に手がつかないなど、地震からやがて２年を迎えようというのに、週に何度かお風呂に入りに出かけているというお年寄りがいらっしゃいました。半壊以上で年金生活の高齢者は、資金が調達できずに自宅再建ができないという方は、多数いらっしゃいます。やむなく自宅の土地を売りに出し、復興住宅を申し込んだ方もおられます。借家で被災し、基礎支援金はもらったものの、被災した建物の立地条件もあって解体が行われないために加算支援金がもらえず、次のステップにすすめない方もいらっしゃいます。
一つ一つの事例は様々ですが、私どもが繰り返し指摘してきましたように、一部損壊世帯に何の支援もないことと、半壊以上でも、義援金・支援金があまりにも少ないことなどが、現在のような事態を招いています。
そこで伺います。
第１に、私たちのアンケートでは、一部損壊世帯では、７０歳代で「老後に向けて蓄えていたお金を屋根の修理等に使い果たし、まだ内壁はそのままになっている。不安が強い。」という声がありました。半壊世帯でも「修繕はまだ途中で、外壁は８割終わったが、家の中は諦めた」という声がありました。先ほど紹介した、お風呂の修理すらできていないというような、普通の日常生活を送ることができない方々が、まだ多数いらっしゃる状況を放置していいのでしょうか。せめて普通の生活ができるよう、修繕等への速やかな対応が必要ではないでしょうか。
第２に、一部損壊世帯には、３万円、あるいは１０万円というわずかな義援金支給があったものの、すべてを被災者として位置付けた支援は行われませんでした。半壊以上の世帯でも、壊れた住宅を修理、あるいは立て直すに十分な支援は行われず、復旧道半ばで行き詰っている世帯が多数いらっしゃいます。一部損壊全体を対象にした支援を実施すること、また、半壊以上についても基金を使って、復旧に足る支援金の上乗せ・拡充を行うべきではないでしょうか。
第３に、全壊で解体・建て替えをした場合、義援金・支援金合わせ最高でも３８２万円しか出ません。あまりに少ない支援金制度を、住いの再建が可能となるような金額へと抜本的に拡充するよう国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
市長に伺います。
（答弁）
市民アンケートには、「一部損壊で、公的支援が全くなく、自己資金にて修理を行い、老後のための資金を回したため、余裕が全くなく、心細くなった」「屋根の修理に１４０万円かかりました。１０万円では助けになりません」という声がありましたが、今のままでは、修理や再建ができずに暮らしていくことになる方が多数おられます。すべての方が被災前の暮らしに戻るために、支援の抜本的拡充を行い、復興基金を使って、様々な事情に応えられるような施策を展開していただくようお願いいたします。
●みなし仮設の期限延長
みなし仮設の期限延長については、今年４月に満了を迎える１，１２０世帯に、昨年案内が送られ、今年１月３１日時点で５８１件の延長申出でがあり、４３０件が許可されました。一方、延長を不可とされた世帯が６６世帯あり、審査保留が８５件です。その理由は、「現在の住まいをそのまま恒久的なものとして再建する世帯」や「自力再建が可能と推定できる収入の世帯」だからということでした。私どものアンケートには、「東日本・阪神大震災の場合は、無条件で３年延長されたのに、熊本は条件付きで１年延長というのは厳しすぎる。」という意見がありました。同じ被災者が、災害によって、制度の運用が変えられ、同じ支援が受けられないのは、公平性を欠き、支援から被災者を遠ざけるものでしかありません。
第１に、東日本大震災では、仮設・みなし仮設は、２年の入居期限が過ぎた後、無条件で３年間の期限延長が行われました。熊本地震では、なぜわずか１年の期限延長に条件が付けられたのでしょうか。無条件で延長するという検討はされなかったのでしょうか。それはなぜでしょうか。
第２に、被災者生活再建支援金は、今年１月末時点で、基礎支援金が２１，５６３人に支給されながら、加算支援金はその４割の８，６４４人にしか支給されていません。６割の人が加算支援金を受け取っていないということは、とりもなおさず、住いの再建道半ばという人が圧倒的に多いということの証明です。そういう状況の中で、仮設・みなし仮設の延長は、当然必要となってくることです。住いの再建には、経済的な負担にとどまらない、様々な困難があり、被災者の方々は大変苦労されています。希望される方には無条件で期限が延長できるよう、今からでも県や国と協議を行い、無条件の期限延長を実施すべきではないでしょうか。
政策局長に伺います。
（答弁）
東日本大震災では、無条件で３年も延長されたのに、なぜ、熊本では条件付きになるのでしょうか。罹災証明の基準は全国統一です。同じ損壊の判定を受けて、災害によって対応が区別されるようなことがあってはなりません。条件を付けてみなし仮設の延長を認めないというのは、今後熊本で延長を申請される方はもちろん、今後起こる災害へも影響する、極めて重大な問題です。市として、国・県へ見直しを求めていただくよう要望いたします。
●私道復旧の補助事業拡充
私道復旧の支援拡充は、以前も要望しましたが、現在、通常の「私道整備補助金」に加えて、熊本地震に被災した私道の復旧を目的とした「私道復旧補助金」が基金事業として実施されています。しかし、２０１７年度に補助が行われたのは、わずか２件でした。せっかく作られた「私道復旧補助金」は十分活用されず、被災した私道は無数あるのに、実際には手付かずの状況ではないかと思います。液状化の発生した南区でも、私道復旧整備への助成拡充をもとめる声が出されていましたが、道路が傷んでいる地域は、建物や地盤の被害が大きく、自宅の復旧に多額の費用が必要となるために、隣接道路等までの復旧にはお金を出せないというのが実情のようです。復旧補助金は、現状復旧に限られることや、上限額が１０００万円に引き上げられたものの、補助率７５％が引き上げられていないために、事業費額が大きくなるほど地元負担が増えて、活用しにくくなるなどの問題があります。私道は、隣接地の住民はもちろん、広く地域住民が利用する公道です。被災したままに放置しておけば、歩行者が転倒するなどの事故のリスクも上がるので、一刻も早く復旧すべきです。速やかな復旧のために、補助率を引き上げること、使いやすい道路となるよう柔軟な運用をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
都市建設局長に伺います。
（答弁）
私道の速やかな復旧には、地元も負担軽減が必要です。補助率引き上げを是非お願い致します。
熊本市議会の一般質問は、答弁含めて１２０分です。
多岐にわたる質問内容になったので、時間ギリギリ、残り時間は「１秒」で、質問が終了しました。
何回かにわたって、報告いたします。
第１回目は、「熊本地震の復興」で、３点。
「支援金の増額を含めた、住いの再建支援」では、地震から２年を迎えようとしているが、未だブルーシートの家があり、外壁や屋根は修理したもの家の中は手付かずという状態もある。義援金・支援金が復旧に足りる金額でないために、多くの人がふっゆう道半ばになっています。せめて普通の生活ができるよう修繕等への速やかな対応を行う、復旧に足る支援金の上乗せ・拡充を行う、支援金拡充を国に求めるなど、求めました。
「みなし仮設の期限延長」東日本大震災では、無条件で３年も延長されました。希望される方には無条件で期限が延長できるよう、県や国と協議を行い、無条件の期限延長を実施するよう求めました。
「私道復旧の支援拡充」速やかな復旧のために、私道復旧助成制度の補助率を引き上げること、使いやすい道路となるよう柔軟な運用を行うことを求めました。
質問内容は、以下のとおりです。
【質問の該当部分】
●住いの再建支援
先ほど紹介した市民アンケートでは、熊本地震での意見・要望が多数ありました。一部損壊世帯で、家の外側は修理したが、家の中までは手が回らないという方、外壁だけは修理したものの、水回りの修理はお金がかかるので、お風呂の修理に手がつかないなど、地震からやがて２年を迎えようというのに、週に何度かお風呂に入りに出かけているというお年寄りがいらっしゃいました。半壊以上で年金生活の高齢者は、資金が調達できずに自宅再建ができないという方は、多数いらっしゃいます。やむなく自宅の土地を売りに出し、復興住宅を申し込んだ方もおられます。借家で被災し、基礎支援金はもらったものの、被災した建物の立地条件もあって解体が行われないために加算支援金がもらえず、次のステップにすすめない方もいらっしゃいます。
一つ一つの事例は様々ですが、私どもが繰り返し指摘してきましたように、一部損壊世帯に何の支援もないことと、半壊以上でも、義援金・支援金があまりにも少ないことなどが、現在のような事態を招いています。
そこで伺います。
第１に、私たちのアンケートでは、一部損壊世帯では、７０歳代で「老後に向けて蓄えていたお金を屋根の修理等に使い果たし、まだ内壁はそのままになっている。不安が強い。」という声がありました。半壊世帯でも「修繕はまだ途中で、外壁は８割終わったが、家の中は諦めた」という声がありました。先ほど紹介した、お風呂の修理すらできていないというような、普通の日常生活を送ることができない方々が、まだ多数いらっしゃる状況を放置していいのでしょうか。せめて普通の生活ができるよう、修繕等への速やかな対応が必要ではないでしょうか。
第２に、一部損壊世帯には、３万円、あるいは１０万円というわずかな義援金支給があったものの、すべてを被災者として位置付けた支援は行われませんでした。半壊以上の世帯でも、壊れた住宅を修理、あるいは立て直すに十分な支援は行われず、復旧道半ばで行き詰っている世帯が多数いらっしゃいます。一部損壊全体を対象にした支援を実施すること、また、半壊以上についても基金を使って、復旧に足る支援金の上乗せ・拡充を行うべきではないでしょうか。
第３に、全壊で解体・建て替えをした場合、義援金・支援金合わせ最高でも３８２万円しか出ません。あまりに少ない支援金制度を、住いの再建が可能となるような金額へと抜本的に拡充するよう国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
市長に伺います。
（答弁）
市民アンケートには、「一部損壊で、公的支援が全くなく、自己資金にて修理を行い、老後のための資金を回したため、余裕が全くなく、心細くなった」「屋根の修理に１４０万円かかりました。１０万円では助けになりません」という声がありましたが、今のままでは、修理や再建ができずに暮らしていくことになる方が多数おられます。すべての方が被災前の暮らしに戻るために、支援の抜本的拡充を行い、復興基金を使って、様々な事情に応えられるような施策を展開していただくようお願いいたします。
●みなし仮設の期限延長
みなし仮設の期限延長については、今年４月に満了を迎える１，１２０世帯に、昨年案内が送られ、今年１月３１日時点で５８１件の延長申出でがあり、４３０件が許可されました。一方、延長を不可とされた世帯が６６世帯あり、審査保留が８５件です。その理由は、「現在の住まいをそのまま恒久的なものとして再建する世帯」や「自力再建が可能と推定できる収入の世帯」だからということでした。私どものアンケートには、「東日本・阪神大震災の場合は、無条件で３年延長されたのに、熊本は条件付きで１年延長というのは厳しすぎる。」という意見がありました。同じ被災者が、災害によって、制度の運用が変えられ、同じ支援が受けられないのは、公平性を欠き、支援から被災者を遠ざけるものでしかありません。
第１に、東日本大震災では、仮設・みなし仮設は、２年の入居期限が過ぎた後、無条件で３年間の期限延長が行われました。熊本地震では、なぜわずか１年の期限延長に条件が付けられたのでしょうか。無条件で延長するという検討はされなかったのでしょうか。それはなぜでしょうか。
第２に、被災者生活再建支援金は、今年１月末時点で、基礎支援金が２１，５６３人に支給されながら、加算支援金はその４割の８，６４４人にしか支給されていません。６割の人が加算支援金を受け取っていないということは、とりもなおさず、住いの再建道半ばという人が圧倒的に多いということの証明です。そういう状況の中で、仮設・みなし仮設の延長は、当然必要となってくることです。住いの再建には、経済的な負担にとどまらない、様々な困難があり、被災者の方々は大変苦労されています。希望される方には無条件で期限が延長できるよう、今からでも県や国と協議を行い、無条件の期限延長を実施すべきではないでしょうか。
政策局長に伺います。
（答弁）
東日本大震災では、無条件で３年も延長されたのに、なぜ、熊本では条件付きになるのでしょうか。罹災証明の基準は全国統一です。同じ損壊の判定を受けて、災害によって対応が区別されるようなことがあってはなりません。条件を付けてみなし仮設の延長を認めないというのは、今後熊本で延長を申請される方はもちろん、今後起こる災害へも影響する、極めて重大な問題です。市として、国・県へ見直しを求めていただくよう要望いたします。
●私道復旧の補助事業拡充
私道復旧の支援拡充は、以前も要望しましたが、現在、通常の「私道整備補助金」に加えて、熊本地震に被災した私道の復旧を目的とした「私道復旧補助金」が基金事業として実施されています。しかし、２０１７年度に補助が行われたのは、わずか２件でした。せっかく作られた「私道復旧補助金」は十分活用されず、被災した私道は無数あるのに、実際には手付かずの状況ではないかと思います。液状化の発生した南区でも、私道復旧整備への助成拡充をもとめる声が出されていましたが、道路が傷んでいる地域は、建物や地盤の被害が大きく、自宅の復旧に多額の費用が必要となるために、隣接道路等までの復旧にはお金を出せないというのが実情のようです。復旧補助金は、現状復旧に限られることや、上限額が１０００万円に引き上げられたものの、補助率７５％が引き上げられていないために、事業費額が大きくなるほど地元負担が増えて、活用しにくくなるなどの問題があります。私道は、隣接地の住民はもちろん、広く地域住民が利用する公道です。被災したままに放置しておけば、歩行者が転倒するなどの事故のリスクも上がるので、一刻も早く復旧すべきです。速やかな復旧のために、補助率を引き上げること、使いやすい道路となるよう柔軟な運用をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
都市建設局長に伺います。
（答弁）
私道の速やかな復旧には、地元も負担軽減が必要です。補助率引き上げを是非お願い致します。
