新人口推計、出生率1.2前後に低下・厚労省が下方修正

これは１２月１７日の日経のトップ記事でした。
厚生労働省も漸く甘い見込みを少しは厳しめにするようですね。
『2002年にまとめた前回推計では長期的にみた出生率は1.39程度に高まるとしていたが、これを現在より低い1.2前後とする。』というのです。
合計特殊出生率を引き上げるためには、厚生労働省だけではなく全省庁での取り組みが必要でしょうね。税金の使い道などを省庁をまたがった改善が必要なのですが、どうして、従来型の「土建」公共事業に固執するのでしょうか。
住みやすい状況を作り出せば。青森市のように住民が市街地によってきたりしてますね。民間の建築などが増加して公共事業の割合を減らせるのでは。
子育ては消費なくして出来ません。子どもがいるということは消費があるということ。
先日、日経で子育て優良企業などの表彰がありました。それらの先進事例を普通の事例と感じられるように経営者の意識も変える必要があるのでは。
女性が働きやすい企業の多くは男性も働きやすいようで、利益率などがよい場合が多いですね。
この修正が将来上方修正になるように頑張ってほしいですね。
今日は支離滅裂なところがあるかもと思います。ご勘弁を。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。
健康とは　健康を求めて