また、寝言が。原子力発電所事故賠償で。

　４月２８日にＹａｈｏｏで見つけた時事通信配信の記事に『原発賠償、免責あり得る＝報酬半減は「大変厳しい」―東電社長』というのがありました。そして、今日、日本経済新聞でもあったので他でも報道されているでしょうね。ただ、記事は小さかったです。
　『東京電力の清水正孝社長は28日、福島第1原発事故の被害補償に関し、巨大災害の場合は電力会社の責任を免除する原子力損害賠償法の規定について「私どもとして、そういう理解があり得ると考えている」と述べ、東日本大震災による大津波が免責理由に該当する可能性があるとの認識を表明した。』というのです。でもね、ご近所の第二原子力発電所はたいしたことがなかったですね。もっと、震度や津波の大きいはずの女川原子力発電所も多少トラブルがあったみたいですが、平穏無事ですね。
　どうして、第一原子力発電所だけはこのような事態になったのかを少し考えれば、これは「人災」であって、「天災」ではないですよ。どこから、このような考えが出てくるのでしょうか。外部電源についても高台に追加分ですか、完成したとか。事故が起こって一ヶ月ほどですよ。それに、こう簡単にできると言うことは費用的にもたいしたことがなかったということですね。それを、放置し続けた結果が今回の事故ですね。どこに「免責」に該当する要件があるのでしょうか。女川原発や第二原発などが同様の事態になっていたら、そうかもしれないですが、どちらも平穏ですね。
　なぜ、第二原子力発電所をつくったときに第一原子力発電所も同様に改造しておかなかったというが疑問です。これは、「地震はない」とでも思い込んでいたとしか思えないですね。
　日経ビジネスに東京電力の今後の経営状況の可能性についての記事がありましたが、その中の「国家管理」か「チッソ化」ぐらいになるのではと思います。これだけ、各種の情報が出てしまったので「想定外」というのは東京電力や保安院ぐらいでないでしょうか。欠陥の指摘をともにのらりくらりと無視し続けてきましたからね。その状況も明らかになっていますね。
　「国家管理」というのも保安院が共犯みたいなものですから、問題かな。まあ、事故前に指摘されたことを事故前に少しでも実行しておれば、防げた事故だと思います。地震に関しても「１０００年周期」の巨大地震の可能性も２０００年になってすぐの頃から出されるようになっていました。それでも、指摘を無視。要は常に「今日、耳日曜」で無視を続けた結果ですから、これで、「免責」になるのなら、この世の中、ほとんどが「免責」になるのではと思います。

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下々には変革を求めながら・・・

　２０１１年６月号の日経サイエンスに「特集　東日本大震災」というのがありました。その中に当然、地震についても原子力発電所についてもありました。
　地震の方ですが、東北の太平洋側の海溝でのプレートは「滑りやすい」ということで地震学者が考えていたというのです。その理由はマグニチュード８弱あたりの地震が結構短い間隔で起こっているというのが理由だったとね。
　ところが、調査技術の進歩で８９８年でしたか貞観地震の津波の痕跡などが調査できるようになってきたのですね。その結果は今回の東北太平洋沖地震と同じような広い震源域であったと考えるようになってきつつあったようですね。とことが、多くの地震学者は「滑りやすい」というの囚われていたとか。それが、「想定外」という発言につながるわけですね。
　以前、書いたチリやスマトラの地震から、想起することもなく、国内の学者の論文にも耳を傾けていなかったということになります。何らかの新しい事実等が判ったりしたら、よく検討して考えを改めるべきときは改めて欲しいのですが、どうも、そうはしなかった。
　そして、原子力発電所関係者（東京電力や保安院）は頭から「否定」してもほとんどしていなかったのかな。これは、太平洋戦争の時も軍部上層部は「マイナス情報」を無視し続けましたね。それと、同じ構図です。あの時も下々にはいろいろ言っていました。「良く噛んで食べましょう」とかもね。この「良く噛んで食べましょう」はよかったですが、それ以外はどうだったか。
　なにか問題があると「攻撃しやすい」ところに圧力をかけてなおさせようとする体質ですかな。一番の問題点を見過ごしてしまって気がつかないという問題点はそのままですね。それが、今回の関係者の言う「想定外」の事故につながったわけですね。議会での質問は電源関係が多かったみたいですが、地震と津波についてはプレートによる地震はどこでも巨大地震が起こりうるということを前提にするという変革ができなかったのですね。

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受動喫煙の発がんリスクと放射線の発がんリスク

　４月２５日の日本経済新聞社会面に「放射線の発がんリスク　１００ミリシーベルトで受動喫煙並み」という記事がありました。
　これは、広島、長崎の被爆者４万人以上の追跡調査とがん研究所などが実施した生活習慣病による発がん率などの疫学調査と比較したものです。
　ただ、どちらも少しの被爆や喫煙などでもがんが生じる人もおれば、もっと多くても発祥しない人もいます。でも、急性症状がでるような放射線被爆量では「即死」とかもありますので各地の最大放射線量に注意してください。今の公表分では年間１００ミリシーベルトにならないところがほとんどだと思われます。
　今、１００ミリシーベルトより少ない２０ミリシーベルトで「計画的避難指示」でしたか、避難指示が行われているので尊重して避難するのがよいと思いますが、経費等は当然東京電力が持ち、避難場所での生活維持や改善も東京電力が責任を持つべきでしょうね。過去に指摘を受けながら、無視してきていますからね。せめて第二原子力発電所並みにしておけばと思われます。
　発がん率は１００ミリシーベルトで受動喫煙の発がんリスクと放射線の発がんリスクは互角みたいですね。ということは、喫煙者はもっともっとリスクが高いということですね。さらに、このぐらいの放射線では発がんリスク以外はそれほど大きくはならないのではと思ったりしています。
　それに引き替え、喫煙では肺にタールなどがたまることによるＣＯＰＤ（慢性閉塞性呼吸器疾患）のリスクが高くなりますね。ＣＯＰＤは現在「たばこ病」といわれています。あの酸素ボンベを必要とする高齢者のほとんどはこのＣＯＰＤですよ。患者数は５００万人以上で、死亡数も年間数万人かな。
　ニコチンを含む喫煙による有害物質の影響が血管にでて、動脈硬化が非常に起こりやすくなりますね。これは、心筋梗塞や脳卒中などを引き起こしやすくなりますね。これらは「即死」の場合が結構ありますし、「即介護」にもいきますね。１００ミリシーベルト程度ではこのタイプの危険はそう大きくないのでは。喫煙特有かな。
　放射線みたいに見えないものではなく、かつ、各人の責任でコントロールできるたばこについて、放射線と同様にリスク管理をしてほしいですね。

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消えゆく不純物を含む製品

　４月２３日の日本経済新聞文化面に「消えゆく和膠　どう守る」という記事がありました。長年「和膠」を生産していた兵庫県姫路市の業者が生産を止めたことで日本でというか生産されなくなったというのです。
　作業が厳しいことや販路で受注が途絶えたところがあるなどが理由のようです。この結果、日本画制作者や文化財保護の関係者などが窮地に立っているとか。工業的つくられた「膠」があるというのですが、漂白剤などの薬品が使用され、接着力が強すぎたりとか問題が多いというのですね。
　理由としては、薬品を使わないで不純物も残っているというのです。この不純物が和膠の柔軟性や保存性の性能を高めているということです。
　「消えゆく不純物を含む製品」としましたが、健康ブームでの「黒酢」ですが、「酢」の効果はアルコール発酵によるものより、米からの醸造酢。それより玄米からの醸造酢、そして、壺で発酵させたりとかして含まれる成分が正確に表示できない酢の方が効果が高いといわれていますね。このような例もあるのですが、食料などではなく道具とかに使われるものでは「昔ながらの製法」から「工業化」に置き換わってきていますね。
　製鉄でも「たたら」から「溶鉱炉」による方法とか。紙でも「和紙」から「工業生産の紙」に置き換わってきていますね。鉄ですが、「たたら」による鉄は溶鉱炉による鉄と違って錆に強いと聞いたことがあります。大量生産ができませんし、木炭が必要となるので、あの「もののけ姫」みたいに「はげ山」をつくったりしてました。
　本でも、和紙から西洋紙に変わりましたが、また、別の製法の紙「中性紙」になってきましたね。この中で「和紙」が一番味わいがあると思います。
　発電所でも、エネルギー源を単一にすると問題が起こったときに対処が難しくなりますね。
　歴史でも、政権内が「単一思考」になって、いろいろ意見や異論を唱える人を排除すると先の大戦やソビエト崩壊やその後の世界の状況をみれば、明らかだと思います。
　そして、教育の世界でも「記憶力」が蔓延り、自発的学習を認識できないこの国において「学力低下」が叫ばれていますね。そして、ＯＥＣＤの学力テストの順位に比べて、大学の活力の低下がはっきり出ています。これも、何となく異端を認めず、「単一」的評価尺度の賜でしょうね。
　「純粋培養」は多くの場合、弊害を生んでしまうものと考えます。

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どうして、今頃まで掛かったのか。「原発２０キロ圏内の家畜、全額補償へ 農水省方針」

　４月２１日に朝日新聞のサイトで「原発２０キロ圏内の家畜、全額補償へ　農水省方針」という見出しの記事を見つけました。詳しくは朝日新聞で。
　ところで、今回の避難は地震が切っ掛けにはなっていますが、他の原子力発電所では避難指示等はおこなわれいませんね。どうして、東京電力福島第一原子力発電所の周辺だけなのかいうことです。その要因を考えると天災ではなく「人災」であるといえるのですね。
　少ししか離れていない第二原子力発電所は低温冷却にもっていっているようです。作りに違いがあって、タービン建て屋と原子炉との位置関係が第一とは逆になっているのですね。第一原子力発電所が安全なのなら、どうして第二原子力発電所で配置等を変えたのでしょうか。やはり、不安があったからでしょうね。なら、どうして第一原子力発電所で改修工事をしなかったのかということになります。
　そして、対策などをしていないにも係わらず、国会や県議会や市議会などで原子力保安院は「安全」といってきているのですね。事故が起こってしまったのですから「人災」ですよ。なら、原因者が被害者に全額補償するのが当たり前では。それを１ヶ月以上経ってからでは遅すぎますよ。
　この考え方は家畜だけではなく、農産物やその他の損害も当然全額にしてほしいですね。「その他の損害」にはどのようなものが含まれるでしょうか。気になるところです。

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常識があるのでしょうか。「転入者に放射線検査要求」

　４月１９日のＮＨＫニュースで『転入者に放射線の検査を要求』というのがありました。詳しくはＮＨＫでですが、ごく初歩的な常識があるのかという疑いを持ちます。
　放射性物質を抱え込んで持ち込むのではないですよね。放射性物質から逃れてきているのです。それも極微量（政府発表）の放射性物質が出す放射線から逃れるためですね。
　放射線障害というのは、放射線を浴びることで起こります。放射線を浴びたということは何らかの障害が出てくる可能性を持ってしまったということですね。それも、その時に浴びた放射線量に応じて浴びた人がだけです。この点が伝染病とは大きく違うところですね。この単純なことを科学者がたくさん住んで、研究所も多くあるつくば市が判っていなかったことを実証したニュースですね。
　普通に学校教育を受けて、その内容を覚えるだけではなく「理解し活用できる」ようになっておれば、出てこない発想だと思います。ということは、つくば市のこのような対策を考えた人々に対する教育の効果は？？？の連発ですね。水戸市と取手市も類似の行為をしていたともね。
　普通の庶民の人ではないのですよ、市役所とかの幹部はね。私が時々「国会議員はもっと勉強を」とか書いています。この言葉をつくば市の幹部にもという思いです。

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大阪地検での証拠改ざん事件の判決出る

　４月１２日に郵便割引制度への適用不正事件の裁判で、押収証拠のＦＤにあるデータの記録日時の改ざんをしたとして証拠隠滅罪に問われた元主任検事前田恒彦被告（４３）に対する判決が出ました。執行猶予のない懲役１年６ヶ月です。この刑期についてはいろいろあると思いますので触れないことにします。
　国民からというか、裁判に関して関心のある人からみると、実によく捜査して「真犯人」を逮捕起訴しているが沢山あるというも承知していますが、「冤罪」も結構あったという認識を持っているのではないかと思います。逆説的にいうと元主任検事前田恒彦被告は上層部に報告しているわけですね。よく報告したという気がします。でも、どうして改ざんしようとしてしまったのかという点についてどこまで踏み込んだ判決になっていたのでしょうか。
　今までに出てきた「冤罪」は「消極証拠」を無視してきた結果だと考えられるわけです。どうしてでしょうね。どうして、今回の判決で『有罪立証の妨げになる「消極証拠」とも誠実に向き合わなければならない検事の行為としては常軌を逸したものだった、と非難。』しているのですが、他の冤罪の判決では？
　この事件を契機に『法相が事件後に「検察の在り方検討会議」』して検討を始めましたね。今まで、幾度の冤罪が発覚しながらされなかったことですよ。それが、世論の高まりを背景にしてだと思います。
　このような事件が起こる要因は「評価制度」の問題が大きいと思います。それを「検察の在り方検討会議」でどこまで深く検討でき、且つ、検察や世間が取り入れることができるかですね。世間には「兎に角、犯人逮捕」を急がせる雰囲気がまだ色濃く残っていると思うのです。犯人逮捕は早いほうが遅いよりはいいのですが、「誤認逮捕」では喜ぶのは「真犯人」ですね。判っていて欲しいです。
　そして、今回の事件でも取り調べの全過程の可視化がおこなわれていたら、改ざんする気にもならなかったのではと思います。

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どうして増税

　４月１５日にＹａｈｏｏで『＜東日本大震災＞「復興税」導入に苦言　岩手知事』というのを見つけました。詳しくは新聞でね。
　最近、復興税の話が賑やかになっています。これは、民主党のマニフェスト至上主義と関係があるのかなと思います。今回の震災からの復興財源をどう確保するかで、野党等は「マニフェスト見直し」を第一にあげています。まああ、それが妥当ではと思うのですが、民主党は党執行部が財源確保でマニフェスト関係予算の削減を示唆するだけで「完全実施」を迫る教条主義者に対する配慮かとも思ったりします。
　現在の国家財政から考えると、将来的には増税になるかもしれないですが、現状では歳出の見直しをする必要があるのです。それも、費用対効果の関係を検証して、より少ない費用でより高い効果を得るためですね。そうすると、将来的な負担増を考えずに実施を強行しようという高速道路無料化ですね。将来の道路維持費に巨額の税金が必要になってしまいます。これは、こども手当とかで少し還元して貰った世代に巨額の負債を押しつけるようなものですね。
　そして、こども手当の方法の再検討とかでも経費捻出はできると思うのです。そのほかの経費捻出は当然ですね。国債の発行は押さえて欲しいです。ただ、それによる増税は御免被りたいです。
　地方の復興支援にはその地方の物産購入とか、普通の経済活動が盛んになるような方法が主体になるべきで、土建主体にすると復興の土建が終わると「ハイそれまで」という結果になる可能性が大きくなると思うのです。地方の活性化の主役はその地方の生産物が増え、域外に販売されるということが一番の可能性が高いです。観光とかもありますが、これも増税では萎む可能性を秘めていますよ。
　増税の場合は、年金とかも含めた非常に長期の視野が必要になると思います。各地域の経済活動が盛り上がるような税制構築を考えつつの「復興税」とするつもりなのかどうかですね。

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原子炉の廃炉の費用について

　東京電力福島第一原子力発電所はまあ「廃止」でしょうか。１～４号は「廃炉」確定でしょうね。そして、低温冷却ができている５，６号炉もかな。
　ところで、廃炉にする場合、費用はどのようにかかるのでしょうね。１～３号炉と４号炉と５，６号炉ではどうちがうのでしょうか。
　私の感覚では、１～３号炉が一番手間暇と費用が掛かりそうですね。その証拠にいまでも手間暇が掛かっていますね。５，６号炉では普通の原子炉の処理費用でいけそうですね。これで、どの程度の費用になるのでしょうか。
　それから考えると周辺での費用も多額になる１～３号炉では、相当巨大な金額になりますね。一度、政府や電力業界は試算してみるべきですね。そうでないと、後出し的費用がいつまでも続く廃炉になると思うのです。過小評価しないことですね。
　こう考えると、あの３月１１日と１２日での決断遅れが後処理費用の差になってきたと思うのです。直ちに海水でもよいから冷却を実行しておけばという感じです。まあ、津波対策のわずかなケチりが巨額な費用となって出てきたという感じです。
　是非、撤去費用と賠償費用とあるのですが、取り敢えず「廃炉の撤去費用」のほうの試算をして貰いたいです。

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原子炉に関しては菅首相でよかったかも。

　４月８日日本経済新聞に福島第一原子力発電所についての時系列的な特集がありましたね。
　その中で東京電力は廃炉につながる可能性に高い海水注入に躊躇していたとありました。それを菅首相が「海水注入」を指示したとあったのです。給水車で真水を運搬していては間に合わない恐れが非常に高いにも係わらず、東京電力は躊躇だったというのです。
　「臨界ってなに」と書きいたらしいですが、決断力は高かったと考えられる菅首相の行動ですが、これは、東京電力とのつながりの薄さも影響したかもしれないですね。自由民主党は東京電力の役員から献金を受けていましたからね。特定の業界との関係の薄さが「世界の潮流の自由貿易」に踏み出そうとする原動力にもなったのかもしれないですね。
　そして、４月９日にＹａｈｏｏで見つけた時事通信配信の記事に『「すべて見直す必要ある」＝原発安全対策で不備認める―保安院』というのがありました。これは、原子炉の安全性について、想定の範囲内で「安全」というが図らずも暴露されてしまったということですね。
　ですから、事故後の対応も事故の状況をどう「想定」するかだったのでしょう。そこを菅首相は厳しく捉えたということですね。その結果が「海水注水」、真水が到着するのを待っているとより危険であるという判断ですかな。
　まあ、「絶対安全」というのは、本来ないですよ。何らかの行為がおこなわれると「不測の事態」というのが常に起こりうるわけですね。その時に、どう対応するかということなのですが、「絶対安全」とかの意識があると判断が狂うことになります。
　今回のような場合は、世界を見回して「地震と津波」について、謙虚に調査していれば、ここまで悪化していなかったのではとお思います。ですから、常に検証することかな。個人でもできるだけ行動の反省というがいりますが、これに囚われすぎるとまた、別の問題を引き起こしてしまうようです。

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