説明での納得性（慰安婦問題や年金、政治資金など）

７月３０日になるのでしょうか、アメリカ下院が慰安婦問題に関する決議案を採択したということですね。
朝日新聞のサイトによると、安部首相が「私の考え、政府の対応については４月に訪米した際に説明をしてきた。こうした決議がなされたことは残念だ」と語ったということです。
では、説明してきているのこのような決議がなされてしまったのか。そして、今回の参議院選挙でも「年金問題を解決する」と強調し、会期を延長してまで年金特例法でしたか成立させましたね。でも、他の要因も絡んでか、「大敗」しました。
慰安婦問題では、安部首相は「説明した（謝罪つき）」、被害者側は「謝罪がない」、完全にすれ違っていますね。他の場所での言動でミソをつけたりしてました。
年金でも、問題の根源は以前からなのですが、対応がお粗末と見られたのでしょうね。問題が大きくなってから、急いで小手先の対応をしているとね。肝心の５０００万件の宙に浮いた年金記録、その記録すらない、領収等は捨ててしまった人の申し立てへの対応などでの説明に国民が納得していないのですね。
「在任中に解決する」ということばに信頼感も持てない状態ですね。政治資金問題でも恥の上塗りみたいな対応もありましたな。
国民のことや被害者のことを考えて来なかったツケが「説明しても納得してもらえない」という現象に現れ、アメリカでは「決議」、国内では「大敗」という形で表面化しただけですね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

第２１回参議院議員選挙で自由民主党大敗

７月２９日に投票が行われた第２１回参議院議員選挙で自由民主党が大敗しましたね。
そして、参議院第一党の地位からも滑り落ちました。敗因を考えてみましょう。
年金問題も大きいですね。これは、自由民主党の政権下で起こったことと思っていいと思います。社会保険庁のお粗末な事務取扱を放置した責任ですね。まあ、認識の甘さが安部首相にはあったと思いますが、歴代のツケですね。それが隠せなくなってきたというのが現代です。
同様のことが、閣僚の問題発言や政治資金管理でもいえると思います。あにせ、「報道＋ネット」で広がる時代ですからね。それを甘く見ていたのでは。赤城大臣の例なんて、普通の会社であんな会計処理したらどうなりますか。首相がそれでもかばったというのもマイナスだったでしょうね。
国際化による産業行動の変化に応じた社会制度を整備してこなかった責任ですね。格差が拡大したというより、中間所得層の減少、それも下方への移動に対応してこなかった責任ですね。製造業の海外移転を放置した罪ですね。土建ばかりして、工業も農業も林業も弱体化させつつある、または、弱体化させてしまった結果も重なったかな。
港は完全に釜山や香港、上海に負けましたね。空港も今の状態では、日本国内の需要のみの空港ですね。アジアの中心ではないですね。その結果、仕事が増えない、あるいは、海外に出て行ったしまっている状態です。そのようにした結果が「格差拡大」として現れてきているのでは。官僚の思考の限界ですね。
安部首相の２９日の記者会見で「人心一新」とかいっていました。この「人心一新」ですが、人の顔ぶれは替えるのですが、「心」の方がそのままなのが日本なのでしょうね。「思考パターン」を変革しない限り、同様の問題が続いて、内閣支持率は回復しない可能性が高いですね。そして、日本沈没の可能性も。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

期日前投票が過去最高、１０００万人突破

７月２９日に日本経済新聞のサイトで見つけた記事は「期日前投票1000万人突破、過去最高・５割増」という見出しでした。
期日前投票が定着してきた成果だと思いますね。投票日になにか事情があって投票に行けない場合、昔は「不在者投票」で厳格な要件があったのですが、「期日前投票」になってからは「レジャーや旅行が理由」でもできるようになったのですね。
さらに、今回の参議院選挙はいろいろあって有権者の関心が高くなったのも理由のようです。
なかには、期日前投票をしたけれども、仕事などが変更されて時間ができてしまった有権者もいるかもしれません。でも、本来、予定は決定されていても「変更」が起こりうるものですから、致し方ないのではないでしょうか。
それより、「棄権を防ぐ」ということの方が重要であると思います。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

キリンビールがビールかすからエタノール生産を計画

７月２８日に日本経済新聞のサイトで見つけました。
バイオエタノールがブームになっていますが、今利用されているのはデンプンを原料にしたものですね。小麦やトウモロコシ、サトウキビなどが原料ですね。人間の食料との取り合いが現実に起こっています。そして、価格の上昇もね。
それに引き替え、このキリンビールの計画ではビール生産に使った後の副産物を使ってエタノールを生産するとのことです。飼料や土地改良材に使っていた分だそうです。こちらの方が環境に優しいですね。
ところで、大阪でセルロース（材木かすなど）を使ったエタノールの実証実験をしているはずですが、どうなったのでしょうか。
石油連盟のバイオエタノールはフランスからの輸入です。輸送で結構二酸化炭素が排出されているようです。これ、小麦からですので、食料との取り合いが起これば供給が止まる可能性が高いですね。
それに引き替え、大阪の方はセルロースなので稲のわらの部分でもよいというように食料とは競合しないはずです。セルロースの消化酵素を人間が持っていないからですね。
でも、この技術、セルロースを分解してグルコース（ブドウ糖）にしているはずですから、そのうち、食料との取り合いの可能性も。このことが起こる相当前に小麦からのエタノール生産は頓挫するでしょうね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

赤城農水相、同じ領収書を添付して政治活動費を２重計上

７月２７日のニュースによると、見出しのようなことがあったということです。
自由民主党水戸支部と赤城氏の後援会が２００３年の政治活動収支報告書に同じ領収書のコピーを添付して、二重に計上していたというのです。
まあ、「朝日新聞の情報公開請求に対して茨城県が開示した資料で判明した。」ということです。
朝日新聞が「情報公開請求」をしたのは「後援会の事務所費」のことがあったためでしょうね。
支部と後援会は「別団体」ですね。事務所も後援会は「主たる事務所」が赤城氏の実家のはずですね。どうして、混同したのでしょうか。
赤城氏側は「手違い」ということで『赤城事務所側は取材に対し「０３年９月１１日付の郵便料金は、支部の経費だった」と説明。後援会の収支報告書に同じ領収書のコピーを添付して実際にない支出を計上したことを認め、「事務処理上のミスで意図的ではない」としている。』というのですが、信じがたいですね。
世間とのズレが大きいという思いです。これを機会に全ての議員の事務所費や政治資金報告書を後援会の分まで含めて調べてみたらいかがでしょうか。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

ディズニーが映画での喫煙シーンを全面追放へ

７月２６日に日本経済新聞のサイトのなかの「いきいき健康」で見つけました。
記事によると「ウォルト・ディズニーは25日、今後、同社が制作する映画の中に喫煙場面を一切登場させない方針を明らかにした。」ということです。
「全面禁煙」を打ち出したのアメリカ映画会社のなかで初めてだというのです。英断ですね。「子供は大人のマネをして育つ」ですからね。このことについては記事のなかでも触れられていて、「業界団体の米映画協会も5月、喫煙場面を暴力シーンや性描写と同等にみなし、不要な喫煙場面の目立つ作品については映画館への保護者同伴が必要な「Ｒ指定」とする方針を明らかにしている。」とのことです。
学校でも敷地内禁煙になってから、生徒の喫煙が減少しています。これは、教師という大人の行動を生徒がマネをしている例ですね。
それと、同じことが映画でもいえるのでは。そこでアメリカでは映画会社もその点を認識して取り組みを始めたということです。この取り組みが世界に広がることを望みます。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

教員人材獲得競争勃発

７月２４日のクローズアップ現代は「求む“若手教員”～人材争奪戦・教育現場で何が～」というテーマで放送されていました。
番組の中で「大都市の教育委員会が団塊世代の大量退職を補おうと人材の争奪戦を展開する一方、地方では少子化で教員採用数が減少、採用倍率の格差は最大で２０倍近くにまで拡大すると見られている。」とかあったのですが、教員の年齢構成上では団塊世代は少数派なのですね。いくつかのサイトをご覧ください。文部科学省のサイトでも大分前にでていたのがありますけど探すのに失敗しました。著作権上、私のサイトにアップもできないですね。
彩の国統計情報館　教職員の年齢構成調査
埼玉県／教職員の年齢構成調査
学校教員の歪な年齢構成　学校教員統計調査
まあ、見てください。後１０年前後でもっと凄い教員の争奪戦が起こりそうですね。
小学校教員のピークが５０歳前後、中学校は４７歳前後かな。高校が４４歳前後かな。県によってばらつきは当然あります。
どうして、こうなったのか。理由は学齢人口の変動。団塊の世代が就職する頃は学齢人口の減少中で教員採用は「ほそぼそ」。団塊の世代の子供たちが学齢となって学級数増加。この時の教員が今の教員数のピークをつくっているのです。
その後、学齢人口の減少で学級減が続き、教員採用が細るわけです。そして、少子化といわれながらも、出生数が１１０万人前後で推移するようになって、学齢人口の減少が止まった校種から退職数がそのまま、採用に繋がるようになり、大都市圏では都市集中による人口増で採用がさらに増えたということです。
ですから、埼玉県の小学校教員は上記のサイトによると５１歳が一番多いですね。中学校は４８歳。高校は４６歳。
この教員人材獲得教は１０年以上続くことになるようです。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

農業の大規模化への道。「農地集約へ税制見直し・政府が検討」

７月２４日の日本経済新聞一面トップ記事でした。「　」内は見出しです。
日本の農政は長らく、「補助金」と「土木」を行うことで自給率を下げるという世界に例を見ない失敗を繰り返してきました。
その一つが、安心して農地の貸借ができない、貸し手が躊躇するような制度でしたね。改善されてきているようですが、どこまで改善されたかは調べていません。借り手も安心できなかったようです。
税制優遇の仕組みが「自作」とかで「借地」では受けられないとかいうのがあって、流動性が低かった。
新聞によりますと、あのイギリスでさえ「農家一戸あたりの耕地面積が５０ヘクタールほど」になるそうです。日本は北海道を除くと１．４ヘクタールほどですか。零細すぎるのですね。さらに、一つの区画も小さい。競争力がないですね。まあ、一部の特殊な農産物は例外的に競争力を持っているようでけどね。
所有権は別にしても、農地の集約化が必要だとして「税制見直し」、もっと早くするべきだったですね。で、農協は？そして、肝心の農家は？、どの程度、国際的な競争とかを実感しているのでしょうか。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

新潟知事が柏崎刈羽原発ＩＡＥＡ調査を国に受け入れ要請

７月２２日のニュースで報道されていました。
ＩＥＡＥの査察は核拡散防止条約などの関係で受け入れているのだから、今回の地震での被害状況や問題点の整理に国外からの目でも調査してもらうのが有効ですね。
日本では、ほとんどが国内や身内による検査や検証でしたね。それが、多くの問題点を生み出してきたと思うのです。「ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は１８日、地震による原発被害の情報を共有する目的で、調査団を現地に派遣する用意があると表明していた。」ということですが、もっと踏み込んだ調査をしてほしいですね。
司馬遼太郎氏によると、日露戦争についての「戦史」は現役武官が編纂したというのです。その結果は、「問題のすり替え」や「ごまかし」で無味乾燥な「戦史」になったというのです。それに引き替え、アメリカなどは独立した「第三者機関」が検証しているということです。それにしては、ブッシュ大統領、何を考えているのでしょうか。
今回も国内だけでは、問題点が見過ごされたりする恐れがあるので、ＩＥＡＥの調査を受け入れてほしいですね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

大学合格数でのみ高校を評価することの弊害

７月２０日の新聞に記事がありましたね。「73人分合格、実は１人が受験・大阪の私立校、優秀な生徒に依頼」というような見出しでね。
受験料を学校が負担した男子生徒の受験先ですが「センター利用」の入試ですね。私学の場合、出願書類に受験料を添えて出すだけで「合否」が決まるのがほとんどです。ですから、記事にあったように受験には行っていないのですね。だから、出願できた。
このタイプの入試は大学側にもメリットがあるのでなくならないようです。募集人員に比べて合格者数が極端に多くなるときもありますね。それが、できるのも「手軽」に出願できるから、出願者が増えますね。そうすると、この少子化の時でも「受験生増」と公表できますから。
大学自体で入試問題をつくらなくて良いですしね。
合格数を増やすことのみに終始して生徒の将来への基礎としての教育が疎かになっている可能性が高いですね。
それが、昨年、表面化した履修漏れにも通じていると思います。まあ、実際に受験が必要な入試区分ではこうはいかないですね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。