長寿のための１０ヵ条

日本経済新聞で連載されている「食と長生き」１２月３１日分の見出しです。この中のその９で「長生きは勝ち取る」というのがありましたがその通りだともいます。
簡単にいくつかを挙げさせていただくと、その１「食塩を控えめに」、例としてマサイ族は元気だとありました。その２、「脂肪、特に動物性の取りすぎはよくない」日本人も穀物食から欧米風に移るにつれて生活習慣病が激増していますからね。
その５，「魚や大豆で良質なタンパク質を」、短命な地域はどこも魚を食べない。というのです。その７「食材をバランス良く」当然でしょうね。人間、単品食事では作れませんからね。健康情報を鵜呑みにして特定の健康食品に走って「健康障害」を被っている例が多発しているようですね。長い人生を乗り切るにはバランスの良い食事を。
その１０「前向きに明るく楽しく」長寿地域はどこでもそうだそうです。後ろ向きでは寿命を縮めますからね。辛ければストレスで寿命を縮めますしね。
詳しくは日本経済新聞を読んでみてください。
この１年間、ありがとうございました。今日、書きました「長寿のための１０ヵ条」を出来るだけ多く守って「健康」で来年も書き続けたいと思います。来年もよろしくお願いします。

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福井県で知事の政策公約「センター試験平均点１０位以内」のため、センター試験受験人数で教員加配

１２月３０日の朝日新聞の社会面に出ていた記事です。これに類する話が中国地方のある県であったように記憶しています。「県内のセンター試験受験生の平均点が全国平均より悪い」とかというものでした。
福井県って、「教育困難校が全くない」ところなのでしょうか。東京大学名誉教授のコメントもでていました。「教育困難な生徒を優先するべきでは」とことです。
府県別センター試験平均点ですが、これは予備校などの業者が行っている「センター自己採点」の集計結果です。
自己採点結果の提出は受験生全員ではないので、「誤差」は大きいと思います。成績不振者は自己採点結果を提出しない場合が多いですね。それと、センター試験は余分な科目も受験する場合が多くありますので、平均点はさらに？の状態になりますが、そういうことも分かっていないのでしょうね、知事は。
この知事公約、かつての文部省全国学力テストの悪夢がよみがえってくるような発想ですね。西日本のある地域で加熱しましたね。学校平均点がたしか９０％を超えたとか。
まあ、センター試験はカンニングも出来ませんし、事前特訓も出来ませんから日常の教育活動が大切になるのですが、教育困難なところを差し置いて特に加配する必要があるのかな。小規模校はどうしても不利ですね。
都会の生徒に負けないようにという意味もあるようですが、加配しなくても出来るのでは。都会の大学に進学するとそのまま、大都市で就職してしまう場合が多いとも考えられますね。
それでなくても「人口減少」が起こりだした日本、人口流出が起こりかねないような施策と思うのは勘ぐりすぎでしょうか。

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米牛肉出荷施設、一部マニュアルの不備指摘・農水省

これは１２月２９日に日経いきいき健康のホームページにあったＢＳＥ特集で見つけた記事の見出しです。
昨年、輸入を再開して、そして直ぐに危険部位混入（あの写真では混入ではない。その気がなかっただけという感じでした。）で中断しましたね。
７月に輸入再再開ですね。それで、一部施設でマニュアルの不備、どうなっているのか。他の処理施設は適切だったようですね。というと、また、あの「背骨つき」に近いような事態が起こる可能性が否定できないですね。
ＢＳＥは、現在、当たれば「死」を意味しますからね。
今後、指摘された施設がどう対処するのか、表面的にはマニュアルを訂正すると思うのです。しかし、気のゆるみも締め直してくれるでしょうか。
吉野家ですが、牛丼効果で増収になったそうですね。今は、他のメニューもあるので牛丼を食べなくても食事が出来るはずですが、足が遠のいてしまいました。全店禁煙というところは非常に良いのですげどね。残念です。

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喫煙率の数値目標見送り・厚労省専門部会

これは１２月２６日の日本経済新聞の社会面にあった記事の見出しです。
どうして、見送りになったかというとある業界の反対だというのです。健康被害を何とも思っていない業界のね。
健康被害のうちにはいるかもしれませんが、「味覚障害」、「嗅覚障害」は喫煙中続きます。そして、毎日、欠かさず食べる必要のある食事を不味くしているのです。周りの人にも影響を与えています。
当然、健康被害、日本もぼちぼちアメリカみたいに「たばこ産業」を訴えて裁判を起こせるような状況になりつつあるのではと思います。
世界の趨勢は「禁煙」、喫煙歴のない人には初めから喫煙をさせない、そして、喫煙中の人には「禁煙」させるという方向です。
煙草の社会的費用を賄うためには、もっとたばこ税を引き上げる必要があると思います。２０本入りで１０００円以上でも社会的費用を賄っているとは思えないですね。
２００４年に朝日新聞にでていた「ノルウェー、２００４年を目処にレストラン、酒場、全面禁煙へ」という記事がありました。その中で「人口約４４０万人のノルウェーでは、年間約３５０人から５５０人ぐらいが間接喫煙（とばっちり）で死亡していると考えられています。」というのですね。
喫煙率が高い日本では単純人口比でと間接喫煙（ばっちり）死亡数が１万３０００人ぐらい、喫煙率や分煙状況の悪さを考えると、もっと多いでしょうね。
このような社会的費用をたばこ産業に負担させましょう。

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風評に配慮、カキ写真削除 厚労省のＨＰ

１２月２７日に朝日新聞のホームページで見つけた記事の見出しです。
これで、思うことは「内容をよく読まずに判断する」風潮がとどまるところを知らないという感じですね。
厚生労働省はこの風評に気がついて、ホームページの書きなおしをしたというのです。
大学入試センター試験でもある科目ですが、「読解力」「表現力」などを必要とする長文的（グラフ、図、表を含む）で知識を単刀直入に答えされる設問が著しく少なくなっているのです。
反射的に答える練習しかしてきていない受験生には難しいでしょうね。
ところが、世間一般では「風評」がネットもあって広がりやすくなってしまっているのが現状でしょう。
聞く方、読む方に「真偽を確かめる」態度が薄れてきていることが原因の一つだと思うのです。

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ガス湯沸かし器一酸化炭素中毒でパロマ工業が欠陥を認める報告書

１２月２６日の日本経済新聞や朝日新聞のホームページにでていました。
『パロマ工業（名古屋市）製のガス瞬間湯沸かし器で一酸化炭素中毒（ＣＯ）中毒事故が相次いだ問題で、同社は26日、「長期間に重大事故が継続したことなどから製品には広義の欠陥があった」とする報告書を経済産業省に提出した。』ということです。
同社が欠陥を認めたのは初めてだとか。制御基盤のハンダ割れが多発していたそうですね。そして、中毒事故が多発していたのだから注意喚起を精力的に繰り返し、部品の交換するなどをすべきだったのでしょうね。それを怠った結果、多数の方が中毒死されてしまった。人災ですね。
完璧な製品なんてないのでは。粗悪品のとよい製品の違いは欠陥の少なさもあると思いますが、何かことが起こったときの対応の違いにあるのではと思います。
何時になっても「欠陥隠し」や「事故隠し」をする企業が絶えませんね。そして、企業イメージを大きく損なっています。
昔は「口コミ」程度でしたが、今は「ネット時代」、良くも悪くも瞬く間に世界に広がる可能性があります。そして、「製造物賠償責任法」など法律的なこともありますね。
自社製品に自信を持つのはいいですが、「自己満足」に陥らないでほしいですね。これは、いろいろなところでいえますね。自己中心的になり、閉鎖社会をつくって暴走したどこかの「軍部」も謙虚さがあれば違っていたかもしれません。

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医薬品、個人輸入に注意・未承認品などで被害も

医薬品の使用ですが、「医薬品の個人輸入を巡るトラブルが増え、国や製薬会社が対応に乗り出した。」と１２月２５日の日経にあった記事のみだしです。ここで見られるのは「無知」の怖さですね。偽造品も多数掴まされているということです。
医薬品というのは、薬効と副作用のバランスで服用対象とか用量とかが決まってくるというのです。副作用のない薬などまず内というのです。
それを使える知識のない個人で輸入して使うというは問題が多いですね。知っているというだけの知識と、意味とかを理解しており正しく使える知識との違いが分かっていないことからも起こるのでは。ここでも、教育の問題が出てきますね。役に立つ教育というのは「職業教育」だけのことではないということが理解されていないという問題点ですね。
ところで、海外では承認されているが、日本国内では未承認のため使えないという医薬品が多数あるというのです。最近でこそ、緊急性とかで承認要件の緩和が幾分かあったようですが、患者さんで海外の医薬品を使えば効果が期待できるが承認されていないので処方してもらえないと事例もありますね。
これなども個人輸入に走らす一因になっているかも。こちらは厚生労働省で何とかしてほしいですね。

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メタボリック新健診、専業主婦など窓口負担・厚労省案

これは１２月２４日の日経の３ページに出ていた記事の見出しです。
『厚生労働省はメタボリック（内臓脂肪）症候群の予防のため、40歳以上の人を対象に2008年度から新たに始める健康診断の費用負担案をまとめた。原則として健康保険から拠出するが、専業主婦など会社員の被扶養家族と、自営業者ら国民健康保険の加入者からは健診時に窓口で費用の一部を自己負担として求める。負担率は健康保険側などと協議して詰め、一定の上限額を決める方向だ。』というのが記事の初めの部分です。
国および地方公共団体は以前から基本健康診査、癌検診などの住民検診をしてきましたね。それを拡充することになるのが「メタボリック」症候群の検診ですかな。
これで後いくつの項目を加えることになるのかな。あるホームページでは「血圧、血糖値、体重」などがあります。
これらがあるのなら、あと自己測定のウエストとかデータを持ってくるだけでも、簡単な「メタボリック」検診になってしまうと思うのです。体脂肪計も安くなりましたし、どうして個人負担が発生してくるのかよく分からないです。
以前ＮＨＫの放送で住民検診の後の指導の取り組みの様子がありました。「メタボリック」の範囲の「糖尿病・高脂血症・痛風・動脈硬化など」の予防や治療への取り組みを保健師が促すことなどをしていたと記憶しています。
基本健康診査をもとにして、余分に費用を負担させる必要はないのではないでしょうか。

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食糧自給の問題について、どうする主要国最低の４０％

１２月２３日の日経一面で「食料　世界が奪い合う」という連載記事が始まりました。
新聞を読んでいると、日本が他の国に食料輸入で負けたり、輸入価格が上昇している例が時々でています。
水産では、タラなどの魚をＥＵ諸国が日本より高値を提示したとか。たこの値上がりもありますね。これは主産地のモロッコの規制の他にスペインの輸入増加も原因だというのですね。
マグロについては、漁獲量は増えているというのですが日本以外も国の消費量の増加で「値上がり」。ＢＳＥも関係しているといいます。牛肉離れですね。
ニチロと経営統合するハルハグループの社長は「欧米、アジアの水産物需要は明らかに伸びるが、日本は買い負けている。」という危機感をもっておられるのですね。
これは、水産物に限らず、チーズなどの乳製品にも現れているし、今年のオーストラリアの干ばつで穀物が値上がりしていますね。穀物類でも「買い負ける」可能性なしとはいえませんからね。
食料輸入が止まる日が遠からずやってくる可能性がありますね。
自給率４０％という主要国最低にしてしまった農林水産省や農協、族議員の方々、今までの政策の転換、結局、「規制緩和、改革」を推し進めて自給率向上につなげてもらいたいですね。

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労働時間規制除外制度、休日確保怠れば刑事罰・厚労省方針

１２月２２日に日本経済新聞などにでていましたね。
日本では、「労災隠し」が後を絶ちませんね。このような国で管理職以外で一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制から除外する制度を導入した場合、過労死が激増する可能性が大きいです。
経営側は、まず、「労災隠し」をなくし、業務上、もしくは業務との関わりが高い病気などを包み隠さず、表に出してほしいですね。
クボタみたいに自ら過去のアスベスト禍を公表しましたね。そして、法律改定前の労災認定について労働基準監督署より却下された元従業員に対して補償金を支払ったと１２月２２日の秘本経済新聞社会面にでていました。このクボタやノー残業のトリンプインターナショナルのような会社でしたら「労働時間規制から除外する制度」の導入を認めてもよいかもしれません。
団体生命保険でも従業員には知らせず、死亡した場合、死亡保険金を丸取りして企業も結構あった国ですから、罰則の強化だけでは抜け道が多いと思います。導入に強く反対する労働側を支持しましょう。

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