アメリカのケンタッキー・フライド・チキンがトランス脂肪酸の使用取り止め

１０月３１日に日経のホームページにある「いきいき健康」の最新ニュースに出ていました。
トランス脂肪酸については以前にもその有害性について書いています。利点は何もないというのです。
不飽和脂肪酸にはシス型とトランス型があって、トランス型は人間にとって有害というのです。「トランス型脂肪酸」でYahooなどで検索していただければ、その有害性について書かれたサイトが多数出てきます。詳しくはそちらで調べてください。
その有害脂肪酸をアメリカのケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）は使用と取り止めると決定したとの報道です。
日本のケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）はどうするのでしょうか。ハンバーガー・チェーンの米ウェンディーズも取り止めるというのです。マクドナルドは？
欧米では禁止または制限されるようになってきているのですが日本では胴なのでしょうか。
日本でも規制または禁止されるべきでしょうね。私は以前に書いたときからマーガリンの使用を止めました。

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健康とは　健康を求めて

失敗に学ぶ

１０月２９日の日経「ひと・ピープル」面の「私の苦笑い」で中国料理人の陳健一氏が「負けて学ぶ大切さを知る」ということをご自身の過去の例から述べられてます。詳しくは日経をお読みください。
人間が成長するためには成功も大事です。成功体験がないと何事にも取り組めない場合もあるようです。ところが、さらに大きく成長できるかどうかは「失敗体験」をどこまでうまく吸収できるかということにかかっているようですね。
でないと、「同じ失敗を繰り返す」ということになって成長どころではなくなってくると思います。「歴史は繰り返す」ともいいますが、これは「失敗体験」に蓋をしてしまって忘却したことが原因のひとつでは。
「成功体験」だけですと、その持つ意味が分からずに囚われてしまって「失敗」にいたるというのもよく見られます。企業が潰れるパターンの一つですね。過去の「成功事例」のみに囚われ、時代変化に対応できなくなってというものです。
人間が成長する過程での「学習」は失敗体験を積み重ね、「成功」へと繋がっていると思います。歩き出すとき、赤ちゃんは何回も転びますね。そのたびに何かを学び取り、歩けるようになるのです。
「ことば」もそうです。「失敗」というのは必要なことなのですが、生命に関わるような大きな失敗などはさせるわけにはいかないですね。
ところが今、小さな失敗もさせないようにとしすぎているような気がします。これでは、子どもが成長できないのではと思うのです。
日本の国レベルでは、過去の失敗を忘れようとしている勢力があるようにも感じます。「歴史に学ぶ」、これは「失敗に学ぶ」という意味合いですね。これをしないということは「歴史は繰り返す」で、日本が再び滅ぶのではと危惧します。

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病院前の客待ちタクシー、禁煙車限定病院じわり増加

１０月２９日に朝日新聞ホームページで「病院前の客待ちタクシー、禁煙車限定じわり進む」という記事を見かけました。
昨日の書き込みは自動車での喫煙の有害粒子状物質についてでした。窓を全開しても有害物質濃度が高くなるのですね。
タクシーは密室状態に近いです。すると有害物質の量は一人喫煙で１２倍、二人喫煙すると３２倍にもなるのです。
通院しているということは、健康状態ではないですね。普通より害を受けやすい状態になっているのです。一般の人でも健康に悪い状態が病人によいわけはないですね。
こういうことで、病院が客待ちタクシーを「禁煙車（新車時から喫煙なし）」のみの配車を求めたり、禁煙車でないタクシーは「お引き取り」をお願いしているわけです。
タクシーの運転手の健康も心配ですね。多くの公共交通機関が「全面禁煙」に向かっている現代、タクシーも禁煙車を増加させる取り組みが必要でしょうね。
ところで、飲食店では「禁煙→売り上げ増加」というのが一般的のようです。居酒屋で全面禁煙にしたら女性客が増加して喫煙者の減少分を上回ったという例もあります。
禁煙車でない限りタクシーには乗る気はしないですね。友人の車に乗るときも「禁煙」させますからね。

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日本の教育どう思われますか。

自動車中での喫煙は窓を開けても有害

アメリカのハーバード大学公衆衛生学部のVaughan Rees氏らによる今回の研究で明らかにされた。詳しくはNIKKEI　NETの「車中での喫煙は窓を開けても有害」をお読みください。
全開しても粒子状有害物質の量が健康にリスクを及ぼす量になるというのです。少し窓を開けただけの場合は当然、誰にとっても有害状態になるということでした。
閉め切った状態はもっとひどいですね。
時速で６４ｋｍでの走行で測定したということです。日本の場合、これより低速になることが多く空気がよどみやすいので有害物質の量はさらに多い状態でしょうね。
「アメリカの一部の州では、小児を受動喫煙から保護するため、乗用車内での喫煙を禁じている。」ということです。日本でも対策が必要ですね。
ところで、２日間続けて書かせていただいた「未履修問題」、あるブログのコメントで「公立高校の場合、公文書の書き換えに当たり、・・・・そのものを起こしたことになります。」ありました。私立学校でも有印私文書・・・にあたるのではと思います。

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高校での履修不足の根源的な原因

昨日の続きみたいになりました。重複もあると思いますがよろしくお願いします。
高校の評価がどのような基準でされているのか。ということも大きいですね。
教育理念とか、それによる教育実践の状況ではなく「大学進学状況」であったり、甲子園出場であったり、偏っていると思います。
大学を評価する基準を入試難易度に求めている人も多いですね。入試難易度は単なる人気の度合いですね。大学の内容と一致しない場合も多いと思います。
でも、難易度の高い大学への合格数で評価してしまっている現状があります。公立も私立も高校は人気商売ですから、どうしても庶民受けの方向に走りますね。その行き着く先の結果では。
この状況を改革するには昨日、書いた方法も一つだとは思うのですが、さらに大学の入試方法の発想の転換、進級に際しての要件の厳格化、早く言うと入試はボチボチ（一見不公平に見えるかも）、進級に関して厳格にして、高校で幅広く学習できるように、且つ、幅広く学習していないと大学での進級に支障を来すようにしてほしいですね。
大体から、センター試験の得点を合否判定の重要資料にするからいけないのです。京都大学の理学部のように基準点方式にするべきです。センター試験を多教科多科目受験させることですね。そうして、大学にもなっているのですからもっと沢山留年させてもよいのでは。なぜ、高校みたいな担任制度がいるのか。
もっと、大学で勉強させなさい。そして、自らの意志で勉強する習慣が付き、教育目標を超えた者のみ、卒業させるようにするべきでしょうね。また、企業に内定していろうが基準に達しなければ卒業延期。そして、その学生に内定を出した企業は面接など選考をしているのですから「採用」するべきですね。「卒業できないときは内定取り消す」とかしたいのなら４年の卒業直前の２月以降から求人活動をしなさいという感じです。
いろいろな問題が今回、受験対策ということで表面に出てきたのなど思います。

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高等学校における必修科目の未履修問題の根源

富山県のT高校で発覚してから各地でぞろぞろ出てきていますね。それも受験校といわれるようなところですね。
この根源は私立大学文系受験で数学を捨てさせるような指導をする意識と同じですね。「勉強は受験のためにのみする」という医師ですね。
数学を勉強しないとどうなるかということは先月および少し前にも書きましたし、京都大学の西村教授が１０月２６日の日経「経済教室」にも書かれています。
私の書き込みのネタは西村教授のデータからです。
全ての学校ではないですが、私立の進学校の中には理科では物理、化学、生物、地学を全て教えていたり、日本史のセンター試験対策で「歴史小説を読んで・・・」というようなところもあります。中高一貫の強みでしょうね。
大学に進学後、さらにはその先のことを考えれば、そして何より幅広く教養を深める方が受験勉強も捗るのではないかと感じるのです。
例えば、英語の入試問題の題材に制限がありますか。化学や生物に素養がない場合、環境問題などの長文読解には時間がかかりますね。歴史的な題もありますね。国語の評論文もですね。
世界史と日本史と地理の相互関係は密接ですね。ですから、同じ教科に入っているのです。
そのようなことなどに思いをはせずに「目先の得点」のみに執着した結果ではないかと思うのです。
今の日本の現状では大学進学希望者は推薦であろうがＡＯ入試であろうが私立であろうが大学入試センター試験全科目を受験させてもいいのでは。このタイプの全科目受験は基準点方式でね。基準点に達したどうかね。そして、１年からでも受験できるでよいと思います。しばらくはこのような形で強制的に勉強させるほかないかも。
大学受験の時、理系学部に進学しながら地歴公民科目の方が良かった元受験生の意見です。歴史は日本史も世界史も面白いですよ。よい歳になっても結構覚えています。
勉強自体が楽しくなればよく覚えれますよ。

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ストックオプション、加算税賦課は違法・最高裁判決から思うこと

１０月２４日に最高裁判所がストックオプションの課税変更に伴う周知徹底不足による加算か税を違法とする判断を出しました。
最近は、最高裁でも「国敗訴」が多くなってきているように感じます。よいことだと思いますが、裁判で負けるようなことをしている行政機構を政権与党が監視できていないのでという危惧も大きいですね。
この課税項目変更は裁量行政の一種だったのでは。この当時は法律にあったのかな。専門ではないし、過去の話なのでよく分からないですが、ネットで調べると裁量行政、そのものですね。それも過去にもさかのぼるという無茶をしています。
刑事事件などで被告人に不利になるような法律改正はさかのぼらなかったはずです。著作権法でも著作権に対いてもさかのぼっていないですね。ところが、行政では国民に不利になるような方向で遡っている。
それを最高裁が斬罪していると思います。ここになぜ時の政権党はこのようなことをする行政機構を止めることができなかったのでしょうか。
このようなことが頻発するようでは、選挙の意味がなくなると思います。そうさせないためにも行政改革の骨抜きには断固反対しましょう。今、郵政族のたくらみもあるようです。

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日本軍の捕虜に対する態度の変化から思うこと

１０月２２日の日経「春秋」に次のような一文がありました。『ロシア兵は降伏するとき両手を上げて「マツヤマ」と叫んだそうだ。日露戦争の当時、四国の松山にロシア兵捕虜収容所があり、人口の1割を超える4000人が町にあふれた。散歩はもちろん観劇や買い物、道後温泉の入浴も自由だった。』というものです。
少し、待遇がよすぎるのではと思ったりもします。第一世界大戦でのドイツ軍捕虜に対しても丁重に扱っていたといいます。
それが、満州事変から日華事変、太平洋戦争と進むにつれて「国際条規」を平気で無視するようになりました。どうして、このような変化が起こったのか。検証することが重要ですね。そして、一部の研究者の間だけではなく国民全体で考える必要があると思います。
この捕虜への扱いの変化と前後して強制連行、従軍慰安婦などの問題も起こしていますね。
日露戦争の時、明治天皇の開戦のついての勅旨には「国際条規の定める範囲内において・・・」というのが入っているので、昭和天皇も太平洋戦争の時、同じ文言「国際条規の範囲内で・・・」を入れようとして排除されたといいます。
この違いはどこから来たのでしょうか。その結果、ＢＣ級戦犯が多数発生することになりました。だれが、国際条規を無視させたのか。考えられるのは当時の政権中枢ですね。どうして、そのような考えになったのかを検証に、同じような失敗を繰り返さないようにするには何をなすべきかを考えることが重要だと思います。
それをろくにしていないのが最近のアメリカですね。イラクのベトナム化で苦しんでいますね。単なる民族解放勢力を「共産主義者」と決めつけ、共産政権を樹立させたりしています。
歴史を無視する者、過去の事件をなかったことにする者は未来に対しても盲目になるというよい例だと思います。

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数学五輪の出場者、数学研究者になったのは１割以下→ところで数学の有効性は

１０月２１日の朝日新聞のホームページで見つけました。「数学五輪の出場者、数学研究者になったのは１割以下」が記事の見出しです。「ところで数学の有効性は」は私が付けました。
先月２０日に「入試で数学を選択しなければ年収に響くという仰天調査」という題で書かせていただきました。「数学の有効性」を示す週刊ダイヤモンドの特集の記事でした。
本日の記事は数学五輪の出場者がそのような進路を取ったかということとその感想から、数学の研究者になるだけが数学を生かす道みたいな印象を読者に与えているように思います。ものすごく誤解を招くような感じですね。
今、情報化社会とかいわれていますが、情報の意味を確かにする重要な手段は統計数学的解析では。統計数学による解析結果からどのように判断するのかは各個人の問題ですが、ともかく、情報の価値を考える一要素として数学は大切ですね。
数学の研究者にもっとなれればよいと思います。でも、自然科学系のみならず社会科学、人文科学でも数学的思考法は必要のはずです。
医師が多いのは、数学ができる生徒は成績もよいのでこのうちの何％かは「進学先としての医学部至上主義」に染まっている教師や親の影響もあるのでは。
何年か前に数学五輪の出場者の出場者に高校の教師がしつこく医学部進学を勧めていたのが放送されたことがあります。本人は医学部志望ではなかったようです。
微積分は運動の法則のニュートンによって基礎が造られたと思います。物理と数学は切り離せない存在かな。
学校の勉強が受験や進路と直接結びつかない場合に「役に立たない」とか思うのは間違っていると考えます。

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産科医が超勤手当１億円と設備改善を要求 奈良県立病院

この見出しは１０月２２日に朝日新聞のホームページにありました。詳しくは朝日新聞で読んでください。
内容は過重な超過勤務に対する手当と老朽化した医療設備の更新の要求です。『当直について労働基準法は「ほとんど労働する必要がない状態」と規定』されているのですね。実態は分娩や手術が多いというのです。勤務そのものだと。
ところで、今、産科医と小児科医が不足していますね。尾鷲市の病院では産婦人科医に年収６０００万円でも「勤務がきつい」を辞められたとか。
その対策ですが、まずは収入を増やすことでしょうね。患者側の実質的な支払額を増やさずに診療報酬を増やす。自己負担割合を３割から２割にすると自己負担金額が同じ場合、報酬は１．５倍になります。正常分娩は自費ですが健康保険からの手当金を２倍ぐらいにするとかですね。
それと、産婦人科学会などで取り組んでいる「過失の有無を問わずに事故の場合、公的制度で補償する」というものです。重大な過失は論外ですがこれで訴えなくてもよいようになる場合が大多数になるかも。ミスの多い医師は別の職業に変わっていただきましょう。
こちらの方は全ての診療科に広めてもと思います。でも、ミスがあった場合でも「隠さない」ということが必要ですね。日本は「内密に」とかいうのが多いですからね。アメリカでも「隠さず説明する」を実行している病院ほど訴訟の危険が低いそうです。学んでほしいですね。
なり手の少ない診療科の報酬とか勤務条件をほかの診療科よりよくするのは当然だと思います。
僻地医療でも患者負担を増やさず、診療報酬を都会より多くなるように改定するのも地方の医師不足の緩和の一助になると思います。
報酬や勤務条件などを一律になるようにしてきたツケでしょうね。財源は公共事業費から回すのが適当かと思います。

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