民主党は変われるのか

　２０１１年８月２９日の代表選挙で野田佳彦氏が選ばれましたね。その後、新代表は「ノーサイドにしましょう」と和解みたいなことを呼びかけています。
　これは、日本の現状に理解を示さない教条主義者が党内にいることをいみしているのかな。あの自由民主党・公明党との３党合意は、たとえば「こども手当」に関しては見直しに類するのでは。「児童手当」を拡充する形になっていると思っています。将来的には財源が確保できれば、自由民主党も拡充に向かうことになるのでは。それは、民主党が道筋をつけたということになると思うのにね。
　まあ、高速道路無料化か問題が多すぎますね。まずは「補修費」をどうするの？地方の公共交通機関をどう維持するの？とかでてきますね。それでなくても、今後日本は「補修大国」になることが見込まれています。日経サイエンスの１９９７年頃の号に「なぜ、アメリカの橋は落ちる」という論文が掲載されたことがありました。日本もこの二の舞になるおそれが十分あるのです。
　その上、赤字国債と建設国債の別を強調する議員もいますね。でも、どちらも借金です。今の高速道路のように有料や経済活動で十分に税収が見込まれる場合はまだしもそうでない場合は「赤字国債」と同じであり、税収見込みが狂えば、やはり「赤字国債」と同じですよ。ですから、国債の発行残高を増やさない、そして、減少される必要があると考えるのです。そうなると、安易な「マニフェスト完全実施」は国を潰しことになると思います。
　そこで、必要なのが、行財政改革と構造改革ですね。ところが、国民は「郵政再国有化」に危惧を感じていると思えるのです。それは郵政選挙の成果が、ということは構造改革や行財政改革が骨抜きにされる危惧を感じているのですね。
　消費税率３０％などにされたくないのです。そのようにならないために野田首相は毅然とした態度で国政運営に当たってほしいですね。そして、開国もしてほしいです。日本は江戸時代みたいな鎖国では生存できないですからね。今は、好むと好まからずとも、国の開放度が経済発展に影響してくる時代ですね。閉じていると、企業が海外に出て行きますよ。閉じているとそうでない国より関税を高く設定されますよ。
　持続的な国の発展があってこそ、復興も成し遂げられるというものです。

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民主党代表決まる

　２０１１年８月２９日におこなわれた民主党代表選挙で執行部派の野田佳彦財務相が選ばれました。小沢派系の海江田経済産業相は第１回戦では５人中のトップでしたが、上位２名による決選投票であえなく落選という結果でしたね。
　国会議員と国民との感覚のズレはなかなかなくなりそうもないですね。例えば、小沢元代表の政治資金の問題は「有罪」を勝ち取るというより、国民にも理解できる言葉で説明して欲しいというのは国民の多くの意見でしょうね。それが出来ないというのは｛疚しい」ということかな。でも、説明の出来ない小沢元代表を詣でる議員の多いこと。
　「三党合意」についてですが、最近の方を守るべきでしょうね。政権を取った２年前の３党連立はもう社会民主党が抜けたのだから、もう一つとも縁を切る方が国民受けはよくなると思います。あの小泉内閣最後の総選挙、「郵政選挙」で自由民主党は３分の２を越えましたね。ところが、郵政造反議員を復帰させたりして評判を落とし、参議院選挙で過半数割れですね。その後の民主党の対応は問題だらけでしたね。
　それでも、政権奪取でやったのが国民新党との連立で「郵政選挙」の国民の多くの意思を無視かな。そして、あれだけケチをつけていた元官僚を郵政の社長に、これ連立維持という観点のみかな。これでは、「郵政選挙」で自由民主党に投票して、その後、裏切られた感じた有権者が民主党に投票、この連立で「がっかり」して、自由民主党やみんなの党などバラバラに。公務員削減とかだけではなく「行財政改革」と「構造改革」への期待が裏切られたからでしょうね。
　マニフェストについては、国民の多くは「即完全実施」など期待していないはずです。なぜなら、政策間の整合性や実施に伴う問題点などが全くといっていいほど無視されているに気がついていると思います。支持率下がりますよ。
　野田新代表は、「度胸」を決めてください。国民に国の財政状況を包み隠さず財務省に報告させてください。「建設国債」も「赤字国債」と同一であるということもです。我々は「ギリシャ」みたいにはされたくないですから。まだ、預金や海外債権のあるうちに取り組む必要があると思いますから、頑張ってください。

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教育が悪いのかな、この頃の議員には勉強不足のが目立ちますね。

　２０１１年８月２７日に民主党の代表選挙の告示がされて、国会議員だけによる選挙がおこなわれますね。
　この頃の議員と書きましたが、この頃の教育はひょっとして大学でも「正解」なるものを教員が学生に提示しているのかな。だから、そうでない活動がある程度有名になるとどこかの報道機関が取り上げるのかもしれないですね。
　高校まではともかく、「正解」が与えられるのですね。正解を提示しないような実験とかは文句が他の教員から出たりしてますよ。自然現象でも経済などを含む社会的活動で正解はたれかによって用意されているのでしょうか。結局は、自身でデータとかを集め、解析し、過去を学んで考えたことなどを含めて総合的に判断するものですね。そこには、与えられる「正解」などないのです。
　それを出来ないなから、領袖の意向をそのまま鵜呑みにしてしてしまっているとしか思えない議員が多いと感じています。そうすると、そこにあるのは日本の置かれている現状への認識では領袖の意向に従うかな。例えば、「マニフェストの完全実行」は国債増発なくしては出来ないことが明白になっているにも係わらず、それに従おうというのも考えていない証拠になるのでは。
　アメリカでは、茶会党の支持によって当選した共和党議員などもこれに入るかも。結局あの騒動（国債の発行限度法案）でいろいろなのが暴落しましたね。金は高騰しましたね。アメリカの民主党支持者より共和党支持者の方が資産を目減りさせたのではとも思っています。なにが原因でとかを考えずに「今」の税金を増やしたくないという単純な動機に資産目減りかな。
　あの独立戦争の時も結局はアメリカの政権は「増税」でボストン茶会事件の目的がうやむやになったとか。そういえば、クリントン政権の時でしたか、共和党の反対で歳入欠損が生じるというので官庁を閉めたことがありましたね。世論は共和党に批判的だったと聞いています。オバマ大統領も度胸を決めればよかったのにと思います。結局は資産目減りは共和党支持者の方が多いと推定されるのにという感じです。
　「正解」を考えて自分で導き出すのではないというのは、今の教育の基本かな。まあ、大学入試センター試験などでは、教科書にそのまま出ていないことを活用して考えさせる問題を作ろうと苦労している科目もありますが、すぐに「範囲外」とか喚くアホがいるもので出来ないみたいです。
　意味の考えずに「暗記勉強」の訓練を１２～１６年されてきたら、そら、考えることは出来なくなるでしょうね。ネタは、どこかで考え始めたことでも、それを発展させたり、改良したりするのが得意というのですね。これは、企業では絶対あってよいものだと思います。それに時々、自前があればということです。しかし、今の政治にはこの発展とか改良とがなく、凝り固まっているところに問題があると思います。皆さん、構造改革をしない政党には投票しないようにね。特に後戻りを標榜しているようなところにはね。それと、国債などの減額の見込みがないのに減税とかいっている政党にもね。
　政治主導ではないから、一律政策的経費削減などが出てくるのです。これも国会議員の勉強不足とそれに起因する見通しのなさかな。「丸暗記」勉強では無理もないことかな。

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危険性軽視の典型ですね、動きが鈍いからな。

　２０１１年８月２５日に各報道機関で報道されたニュースに「１０ｍ津波想定 東電副社長も把握」、この見出しはＮＨＫよりです。地震の３年前に１０ｍを越える津波の可能性を試算していたというのです。
　「鈍くさい」ですね。関西電力系の光ファイバーは頑張っているのに東京電力系はＫＤＤＩに売却しましたね。このこともこれと関連性があると思うのです。「経営判断が遅い」時間が掛かりすぎるということかな。
　「試算」ということですので、根拠がとか思ったのでしょうか。でもね、スマトラ沖地震が起こった後ですよ。同じプレート型ですよ。連動しなかったのかな。それと、貞観地震を過小評価もあるでしょうね。
　要するに状況変化に弱い傾向があるのでは。それが、光ファイバーの利用拡大で躓く原因にもなったのでしょうね。国に報告とかする前でも、発電機建屋などの修理（名目はこれかな）は出来たのではと思います。今回の地震でも建屋のコンクリートなどの損傷はほとんどなかったみたいですね。ただ、不完全防水であったのが命取りになったと思います。
　「絶対安全」とかなにかしてしまうと、その後の情勢変化に対応しきれない体質を抱えているのが東京電力かな。
　民主党の代表選挙で小沢氏は「マニフェストの完全実行」を喚いているようです。ということは、今の状況で完全実施すると財政破綻かな。気がついていてでもなら、民主党政権は４年で終了とでも思っている感じがします。国を預かっている政権政党のすることではないと思うのです。政権政党はもっと長期に渡って政権を、国を安定的に発展させるのが第一の義務であると思うのです。そして、その長期の間にマニフェストを実現すれば良いと思うのですけどね。
　アメリカの茶会党は自分で自分の首を絞めるようなことをしているのに気がついていないみたいです。議員の質が各国とも低下中なのでしょうか。

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研究が進むと出てきますね。「巨大津波は三陸で６０００年に６回」

　２０１１年８月２１日に各報道機関で北海道大学の平川 一臣 ( かずおみ ) ・特任教授（地形学）らが発見した津波の痕跡のニュースを報道していましたね。
　東日本大震災のあとに「チリでマグニチュード９．５の地震が起こって、どうして同じ原理の地震多発の日本でこの危険性を認識できなかったのか？」というようなことを書きました。その後、貞観地震、そして、今回の研究ですね。同じような構造でチリやスマトラ沖と同様のことが起こっていた可能性が高いという証拠が得られたということです。
　そして、貞観地震もマグニチュード９．０以上ではなかったかと言われだしました。１０００年単位という尺度ですね。このような災害の記録を調べても書物では一部しか出てこないでしょうね。だから、過小評価してしまったのかも。
　ただ、１０００年単位というのは丁度１０００年間隔というものではないですね。「アバウト１０００年」で確率は非常に低いですが「明日」というのもあり得る１０００年間隔だと思います。人間の人生約８０年からみると非常に長い間隔です。だから、至近の大地震で考えてしまったのでしょうね。
　「他山の石」とかいいますね。他所の事例を参考して考えるという態度も非常に大事ではと思います。マグニチュード９．０以上の地震がプレート活動で起こっているということから、専門家は可能性を否定していたとしたら大いに問題があると思います。海外でも巨大地震の連発はないですからね。大地震でも数十年の間隔が大抵あります。
　ですから、「絶対安全」と同様「絶対・・である」とかいうのは自然現象や科学技術などではないと思うのが普通ではないでしょうか。

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「絶対安全」は原発以外でもないのでは

　２０１１年８月２１日に東京新聞サイトで見つけた１９日朝刊の記事に『原発「絶対安全はない」　保安院新院長』というもがありました。
　その中に『十八日、深野弘行院長は就任後初の会見で、「想定外が起こりうるのは今回の大きな教訓。（今後）原発は絶対安全と言うつもりはない」と、これまでの「安全です」一辺倒の姿勢を改めようとの考えを示した。』ということです。
　まあ、原子力安全・保安院の今までは、国民に対して「絶対安全」で説明してきてましたね。そこから、大きな転換になるとか思います。しかし、この宇宙で「絶対安全」なるのはあるのでしょうか。円盤銀河が衝突し始めているという写真が最近公開されました。こちらの方は今の観測力ですと、衝突前に判りますね。
　そして、銀河ですけど、なにがどこを飛んでいるのか判っているのでしょうか。最近もほとんど光っていない系外惑星の記事がありました。それらが、恒星から離脱して飛んでいる可能性もありますね。太陽系は銀河系の中心を中心にして、秒速２００ｋｍほどで回っているとか。隕石として先程の惑星みたいなのが飛んでくるかもしれないですね。
　もっと厄介なのがブラックホール、今の技術では観測が難しいかも。もし、地球と衝突が想定された場合、どう対策をとればいいのでしょうか。隕石の方は早ければ、少し軌道を変えることを目指せばという話があります。「アルマゲドン」という映画とかいくつかありました。失敗すれば、衝突です。地球自体も「絶対安全」ではないのです。その証拠としては恐竜絶滅があるかな。
　また、最近、カナダで飛行機が墜落しましたね。空気より重たい飛行機ですから、何かあれば「落ちる」しかないのです。これは技術の進歩で危険性の確率が減少してきているだけです。「普天間が危険で伊丹が危険でない」ということはないのです。どちらも「墜落」という危険性を持っているのです。だから、空港は海上か郊外かへ移すべきだと思います。
　心肺蘇生のためのＡＥＤが正常に作動しなかったということもありました。十分にというか点検整備を重ねたり、技術向上の取り組みを重ねていても事故とが起こることはありますね。ただ、安全へ目指すという意識のない者がいる場合は論外です。この前の「ユッケ」の食中毒みたいなのはね。
　今回の震災で東北新幹線で死亡負傷ゼロでしたね。あれは、想定外的だった阪神大震災と上越地震の教訓を生かした結果だと思います。ただ、あの規模の地震が直下で起こった場合は今の技術では「走らせていない」というときしか無理かもしれないですね。
　そう、いろいろなことについて、どの程度の危険性があるかを常に検証していき、それに対して、どこまで対策をしているのか、あるいはするのかを明らかにしておく必要があるということですね。「絶対安全」といってしますとそこで、「思考ストップ」で「想定外」にたいしては完全に近い形の「無防備」と化することになると思います。中国の新幹線事故もこのタイプかな。
　はっきりいって、超巨大隕石に対する対策とかになるなにができますか。ある程度まで大きさですと、常に地球圏外がまで飛べるロケットと爆薬とかの準備、計算用コンピューター、今実行している隕石探査ぐらいしか対策はないですね。また、危険性の確率として、新幹線建設で隕石の対策まではする必要もないと思いますが、万が一、落ちたときの対策は考えていてもいいのではと思います。原発でもね。

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どうして、国の責任にしていなかったのでしょうね。「泊原発３号機の営業運転再開容認へ 北海道知事」

　２０１１年８月１７日に北海道泊原発３号機の営業運転再開を北海道の高橋はるみ知事が地元の意向も確認して「再開容認」ということになりましたね。どうして、国の責任で「再開許可」しないのでしょうね。
　日本経済新聞にあった記事にアメリカでは原子力発電所の危険度についての検証や設置許可や営業運転などは、アメリカ原子力委員会の認可事項であるとかあったのです。それに、地元住民が具体的な項目で質問をしたときは国として説明するというのもです。いいかげんな説明はできないというかしないでしょうね。
　発電会社は国の規制を受けて、建設・営業運転とかすることになりますで、当然、国が関与するという発想でしょうね。日本みたいに国が逃げるということをしないみたいです。「貞観地震」のデータからの危険性を指摘されても逃げの姿勢での答弁でしたね。そして、以前から書いている「絶対安全神話」とあいまって重大事故になってしまいました。
　国としての責任ではなく、地元自治体が許可したのだとかで責任を押しつけてこれたとでも思っていたのでしょう。事故の結果から、国は逃げることはできないというのが今回で判ったでしょうね。ですから、東京電力と国の責任での賠償とかいうことになりましたね。ただ、けったいな法律ができたのが信じられないですけどね。
　そうそう、アメリカの原子力発電所の設置については「安全」という言い方ではなく、危険性の発生可能性を十分検討して出すことによっているというのです。例えば、「１００万年に一度ぐらい」とからしいです。この出し方ですと「貞観地震」が判ったときにその対応にも着手できたと思いますが、「絶対安全」といってしまったからには手直しなど出来ませんからね。「想定外」の連発で、事故後の対応の「想定外」の連発になってしまったのでは。
　おこれば、重大な結果になるようなのか、地方自治体ではなく、国が責任をもって判断する体制にする必要があるのでは。あくまでも「責任を持って」ですよ。

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日産が２０１６年度までに上位幹部の過半数を外国人に

　２０１１年８月１７日にＹａｈｏｏで見つけた読売新聞配信の記事に「日産幹部、２０１６年度までに過半数を外国人に」というのがありました。
　これの意味するところは、「国際化待ったなし」かな。現在進行中の円高や電力不足とは関係なしに経済のグローバル化が進んでいるということですね。適地生産ですね。そして、日産は大衆車のマーチを輸入に変えましたね。その方が利益が上がるからでしょうね。
　生産国での社員の処遇ですね。日本企業は評判が悪かったですね。よくするには現地化が必要のようです。そうでないと、経験稼ぎで育った頃に転職というのを優秀な社員ほどかな。引き留めるには地位と給与かな。そうすると、当然上位幹部に外国人登用になりますね。現地企業で登用すれば、当然、本社でも外国人の割合が増加するのは当たり前でしょうね。
　すでに日産を含め、いくつかの著名企業の社長が外国人ですね。また、社内言語を「英語」にするところが増えてきていますね。民間企業は世界を相手に生きていますから当然の流れでしょうね。そうすると、あとは日本の法律による制度や規制をどう海外と競争できるように変えていくことが出来るかが、企業の本社や工場などを日本に引き留めることができるかになると思います。
　企業は、本社も含めて海外移転をすることか可能のはずです。その時、日本国内の従業員の多くは海外移住を拒む可能性が高いものと思われます。その結果は、日本には失業者の大群が出現をいう悪いシナリオも考えられるのです。
　ですから、今は如何に「開国」をすることに決断を躊躇してはならないと考えます。現に韓国政府の誘致に乗って韓国進出を決めた企業も結構な数になっていますね。それは、韓国の開国の度合いが日本と比べて比較にならないくらいの広がりを持っているからでしょうね。
　もっと、開国しましょう。

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２年連続靖国神社閣僚参拝パス

　２０１１年８月１５日「敗戦記念日」、まあ、確かに戦勝でも戦敗でも戦争が終わったことには違いはないのですが、本質を後世に伝えるためには「敗戦記念日」の方がいいのではないかと考えます。
　「靖国神社」は本来、国のためですね、戦った人を祀っていると聞いているのですが。本日が記念日になっている戦いは自滅的な戦争ですね。調べれば調べるほど、気分が悪くなる戦争ですよ。司馬遼太郎氏は「ノモンハン事件」を小説にしようとされたというのです。でも、調べれば、調べるほど「気が狂いそうになる」という理由で執筆断念されたとか。若い人に書いて欲しいと。たしか、これは「雑談　昭和への道」もしくは司馬遼太郎講演集にありました。
　そして、この戦争に突入していった時の政治情勢は今とある意味同じ、政局ばかりで建設的政策議論がなかったとか。ですから、あの時、だれが首相になっても「戦争突入」でしたかな。ですから、特定の個人攻撃では解決しないのが当時の状況なのでは。ただ、だれが首相になっても同じような政治情勢が作られてしまったことへの反省、そのような状況が起きた原因、そして、現在の検証、よりよい未来への取り組みが長い間全くなかったのでは。この反省、検証、未来への取り組みの切っ掛けとして、今日閣僚の参拝がないということに繋げて欲しいですね。
　あの時、たまたま軍部や政治の中枢にいたものが首相とかして、戦争突入を決め、実行しましたね。そして、教えるべき「国際法」も無視という野蛮なことをしています。今日でも「国際関係」の本質を理解している政治家はどの程度いるのでしょうか。
　今を見つめ、将来を考えるために「今日は敗戦記念日」ですよ。過去を検証しないものに未来はないですよ。

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のどかな国の民主党代表戦

　２０１１年８月１３日になりましたね。先日、懸案３案（補正予算と公債特例法案と再生エネルギー法案）が成立および成立の目途がたったということで、菅首相の８月内退陣が現実味を帯びてきましたし、本人もその気のようですね。
　まず、民主党の中に未だに「マニフェスト」の即時全面実施を喚いているのがいるようですね。震災がなくても予算がないため、実施の目途は立ってないということに気がつかない面々が少なからずいるということですね。昨年度の予算では「赤字国債」の発行を増やしての不完全実施でした。今年度予算はもうどうしようもないのにまだ喚いていますね。
　完全実施は即時でなくてもよいのです。それより、財政の健全化の方が先なのに、国家財政支出はまだまだ無駄が多いとでも思っているのでしょうね。例えば、河川改修よりマニフェストという面がありましたね。今年の豪雨でどう考えを変えたでしょうか。変化なしみたいな予感が。バブルがはじけた後、しばらくしてからの緊縮で無駄は減ってきていますが、一律削減の弊害で本来必要とするべきところも減額されているのですね。
　そして、担当者の頻繁な異動とかで「エキスパート」がいなくなり、いろいろなところで問題が出てきています。そして、必要な人へ予算が回らなくなってきていますよ。
　勉強不足でブレーンなしの「政治主導」を変えるつもりがないと思われるため、逆の意味でだれが首相になっても変化なしという感じです。ただ、どうして、参議院選挙で負けたのかを検証しておかないと次の衆議院選挙でも敗北でしょうね。菅首相が消費税のことを言ったりとかより、改革に逆行姿勢を示したことが理由だと思います。
　あの郵政選挙の時は「郵政民営化」一本で小泉元首相は戦いましたね。そして、勝利、その後、郵政民営化反対で自由民主党を離れていた国会議員を復党させました。これこそ、選挙の公約違反ですね。それで、郵政選挙の次の参議院選挙で自由民主党が敗北。民主党は承認人事で「元官僚」に反対姿勢を示しました。そして、先の衆議院選挙で民主党が勝利したと思ったら、「郵政逆戻り」の政党と連立を組むわ、「元官僚」を郵政の社長にするわで「改革逆行」を印象づけましたね。
　事業仕分けは面白い面もありますが、どちらも勉強不足ですね。結局、本丸は落とせず、味噌をつけた程度ですね。
　今、民主党の国会議員に「国家の危機」意識がどのような形でどの程度あるのでしょうね。自由民主党も含めて、国会論戦や運営をみているとあの戦争に突入していった時代、国民には厳しいですが、政権上層部は内部抗争に明け暮れるのどかな状況とそう変わりはないのではとも思います。そして、当時は敗戦。今は、財政破綻かな。あの当時、陸海軍はそれぞれ自説を曲げなかったようですね。ただ、「開戦」では一致してたみたい。今の民主党はそれより、マシみたいですが、現状を理解できている国会議員が少ないように感じるのが寂しいです。

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