アスベスト禍

本日より日経一面で連載が始まりました。副題が「不作為のとがめ」です。行政の毎度のことです。身内の規制や不使用は支持しても国民全体のことを考えていない証拠みたいなものですね。
見出しには「縦割り行政　司令塔欠く」とありますが、省益と縄張りですね。他の省庁の権益にはクチバシを入れないが自分のところへも入れさせないというものかな。だから、音頭取りができない。
帝国陸軍と帝国海軍の関係もこうかな。例えば、日露戦争で海軍が２０３高地攻略を提案するも「海軍のいうことは聞けない」とかで無視し、その後、小規模攻撃を加えてロシアに重要性を気づかせ、要塞化させた乃木軍などもこの典型例かな。新兵が乃木軍配属になると暗くなったという話です。
それと、薬害エイズなどと同様に直接は関係なしと思っていたのでは。さらに３０年から４０年して発症ですね。怖さが実感できなかったなど重なったのでは。１９７０年頃より後は人災ですね。それ以前も人災の可能性はあります。１９６０年前より危険性の指摘がありましたので。
帝国陸海軍の人命軽視の伝統が各省庁に引き継がれてきているということかな。水俣も神通川も阿賀野川などの公害は住民が一方的に被害を受けました。周辺住民への対応を早急に取るべきです。労災認定の時効を遡って延長する必要がありますね。

教員の採用増の要因について

今後団塊の世代の退職で教員の採用が増加するような報道が多いように感じていました。昨日の日経の社会面に文部科学省が「平成１６年度学校教員統計調査中間報告」を発表したいうのがあったので文部科学省の該当のＨＰで報告を見ました。
詳しく読んでいないので「見ました」にします。小中高校の教員の年齢構成ですが、どの校種も４０歳代が一番多いですね。そして、中高校では４０歳から４５歳が最も多いです。ただ、大都市圏は地方からの人口流入で第一次ベビーブーム後の学級減はなかったか、少なかったはずです。場合によると学級増の場合もありましたので、東京都や大阪府などは団塊の世代の教員の割合は高いと思います。ですから、地方から「引き抜き」をしているところもありますね。
それ以外は民間企業と違って、団塊の世代の時期は、学齢人口の減少期に当たっていたはずです。第１次ベビーブームが過ぎ去った後のね。そして、ここしばらく教員の採用が少なかったのは、第２次ベビーブームのあとの減少によるものですね。そして、４０歳以下が少なく若いほど少ないという歪な状況になっていますね。
数年前に小学校の児童数の減少がほぼおわり、小学校教員の採用数が回復してきました。３年遅れで中学校が、その３年遅れで高校での採用数が増加するはずですね。たまたま、大都市圏では両方が重なったのです。この増加と民間企業の団塊の世代の退職と大都市圏の状況とをなんら関連もなく結びつけたことのように思われました。
ここにも、教育の問題点が出ていますね。必要な資料を集めない。誰かからの伝聞を簡単に信じる。などです。これは、勉強を「暗記」で良いと思いこんでいるのも原因の一つだと思います。知識、情報の有機的な統合ができないのですね。
いろいろ巷ではいわれているようですが、一度文部科学省のＨＰで、報道発表一覧や各種統計情報などと厚生労働省の人口動態などと併せて見てみてください。

ＪＲ東海道・山陽で導入予定の次世代新幹線は全席禁煙

これはyahooのニュースで見つけた読売新聞の見出しです。
よく読むと座席はすべて禁煙になりますが、個室形式の喫煙室を設けるそうです。その理由を読んでいると、ＪＲ東海の社長は喫煙者かなと思ってしまいます。禁煙化の流れをどのように理解しているのかな。
航空機では長距離の国際線でも禁煙になっていますね。日本航空会社は全面禁煙ですね。世界的にも欧米の航空会社などは早かったですね。
まあ、このような対応は、健康とスポーツを学ぶためのスポーツ大学’敷地内全面禁煙大学）に入学しながら、敷地の外まで出て喫煙するという訳のわからない学生と同じようなものかな。
未だに多くの体育学部が禁煙化で苦労しているようですね。これは、それらの学生を小中高校で指導してきた指導者の多くが喫煙者であるということから来ているのでは。
公共交通機関は全面禁煙であるべきですが、本来、病院や学校の方が先に全面禁煙になっていなければならないと思います。学校の敷地内禁煙でないところは敷地内全面禁煙を早急に実施するべきであると考えます。
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教育について語りましょう。

大学淘汰の時代

本日の日経経済教室は「大学淘汰」についてでした。アメリカのハーバード大学は運用基金を持っているそうですね。年間の運用収益は学生一人あたり約５００万円だとか。凄いですね。
週刊経済誌（東洋経済）に出ていた数年前の大学の収支データをみると、国立大学では学部学生一人あたりの消費支出の額は大学によって５倍ぐらいの差がありますね。中には、１００万円を下回っていたところもあったように思います。それで、教官一人あたりの学生数は私学より相当少ないですね。人件費のみに消えているのかなという感じです。多いところでも院生などを考えるとそれほどでもなくなる可能性はありますが、差は大きいようです。
ハーバードの額をどこも下回っていたように思います。日本の私学は、親の学費負担で持っているわけですね。それも限界に近くなってきている。そこに１８歳人口の減少ですね。現実にフリーパスみたいな大学、短大、専門学校もあります。定員割れですね。
大学が生き残る道はというと、学生の要望、親の要望、社会の要望などにどのように応えていくかですね。それが生き残る道ですけど難しいようです。
親の要望の中に「就職」というのがありますね。就職率で見るのか、就職先で見るのかで大学の評価が変わってくると思います。この点では、私学の方が進んでいるようですね。国公立大学で就職先の良いのは・・・などの大学ですね。卒業生に対する就職者・進学者の割合は国立大学の方が良いかなと思ったりします。これは理工系で大学院進学率が高いため。
ある旬刊誌である企業（人事担当者）が国公立大学に対して厳しい評価を下していました。私学はピンからキリまであるという前提ですね。一つの大学の中の学生についてもね。
カリキュラムや名称を変更するだけでは学生が集まらなくなってきているようです。中身を実際に変える必要が出てくるのですがその抵抗勢力は「教官」というようなことが書かれていました。そこを乗り越えて改革をできた大学が生き残るのでしょうね。
ヨーロッパは、大抵国立だそうです。アメリカでの学生増の大部分は「州立大学」でまかなったと書いてありました。日本は、親の学費負担の私学で主で国公立も授業料等を値上げして私学に近い学費負担になってきています。
日本の総人口の方も男は減少に転じましたね。淘汰されるところが増えてくると思います。
公立の小中高校は統廃合が待ちかまえているのではと思います。
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過去の克服 日本に願う

この見出しは本日の日経国際面の「平和と繁栄への教訓　戦後60年」の記事です。
この言葉を語られたのは「ドイツ元大統領のワイツゼッカー氏です。過去に氏の言葉は「荒野の40年」という演説からも取らせていただいてこの「諸々の言いたいこと」でも書かせていただいてます。
「ドイツは隣国と多大な犠牲を生んだ第二次世界大戦の記憶と結果を一緒に思い起こさねばならなくなり、それが可能になった。」というようなことをいわれています。そして、ＥＵ（欧州連合）が広がった結果、ドイツと隣国は互いに不安も驚異もなくなったとも。
このようなドイツの状況から見ると日本はどうでしょうか。歴史の認識で「不協和音」が響き続けていますね。元大統領は日本の過去の問題について関係国はともに乗り越えようとする熱意があると確信するといわれていますが、私は日本の一部勢力は全くその気がないように思います。「アジアの諸国の中の一部勢力もそうかもしれませんが、普通の人々は日本との関係が良好である方が良いと思っている」と思います。
この普通の人々の感情を逆撫でするような行為を平気でしている人々がそれに全く気がついていない（あるいはふりをしている）感じがするところが怖いのです。帝国陸軍は周りの情勢から隔離された独善的価値観でもって戦争に突入して日本を潰しましたね。そのときの陸軍上層部と同じような感覚なのかしれません。これでは、真の意味での「過去の克服」はできないと思います。
「過去に対して目を閉ざす者は未来に対しても目を閉ざしている」というような意味のことを元大統領は「荒野の４０年」でいわれています。日本の現状はこの言葉のようになっていっていると思います。真の意味で「過去の克服」をしてほしいですね。

靖国参拝訴訟で原告控訴棄却 大阪高裁、憲法判断示さず

この見出しは朝日新聞のＨＰよりです。本日、ＮＨＫニュースを聞いていて高裁の判断があったことを知りました。朝日新聞とＮＨＫ、また、やってますね。
政権のと絡みの事案への憲法判断を避けるということがまた、出てきましたね。違憲判断なら「左遷」とかがあるのでは。「合憲」判断は良心が許さない。その狭間の選択かな。
でもね、日本での国家の絡んだ宗教関係は時の政権主導ですよ。織田信長が比叡山の焼き討ちと石山本願寺との戦いで宗教側を屈服させてからは、日本では宗教が政治を左右させたことはないですね。
明治維新でも維新政府が廃仏毀釈とかをしているわけですよ。そして、日露戦争で「靖国神社」の重要性が一気に高まったと思います。原因は乃木軍です。作戦のミスでたくさん死んでますからね。
そのあたりのことを考えると首相が靖国神社を参拝するということは、戦争の肯定と受け取られても仕方がないと思います。不戦の気持ちとか口で言っても歴史の重みには負けますよ。
帝国陸軍は、なにか状況が悪くなると「軍神」を造ってきていました。そのあたりからも考えてみてほしいですね。

公共事業の効果

本日の日経の一面のコラム「春秋」を読んでいて思ったことです。
アンコールワットなどの多くの仏教遺跡を造ったクメール人の話がでていました。クメール人は高度な土木技術で灌漑などを行い農業を発展させて王様は大規模な普請（公共事業）をさせ、それが国力を衰えさせ国を滅ぼしたのではというのです。
中国の「明」の滅亡の遠因は秀吉の朝鮮出兵だそうです。こちらは公共事業ではないですが、朝鮮を助けるために出兵して「財政赤字」になっていったとか。豊臣政権もですね。徳川に取って代わられましたね。江戸幕府の大名の弱体化策は「公共事業」だったですね。
今の日本を見ていると景気浮揚効果のなくなった「公共事業」にしがみついて「財政赤字」ばかり巨額になっていますね。規制緩和で民間活力を使うという発想はないようですね。郵便貯金や簡易保険の資金の流れもあって、税金で都合のつかない部分に「財政投融資」という形で公共事業をしてきました。そして、金切れ（税収不足）状態になって公共事業の減少が地方経済を直撃していますね。
公共事業に頼りすぎたツケです。あの戦争の時の戦時国債はインフレで価値が激減しましたね。それが、今の国債でも起こる恐れがないとは言えません。結局、「国」とかの全体を見ずに各団体や省庁の利益を優先させて来たツケが出てきそうな気がします。
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石綿被害に無謬（むびゅう）神話のかげ

これは本日の日経視点面の中外時評の見出しです。クボタの発表がきっかけになって認識が深まったのがこの「石綿被害」ですね。被害の発生過程で国の責任が大きいのは歴然としていますが、国会で行政に決定的責任があったと断言したのが西博義厚生労働副大臣だったそうです。それを否定したのが厚生労働事務次官です。副大臣の部下のはずです。さらに判っていない尾辻厚生労働大臣（罷免してほしい。坂口議員か菅議員にもう一度大臣を）が副大臣の足を引っ張っている。この２人の関係は薬害エイズの時のあの製薬会社と官僚の関係みたいなものですね。海外での規制は始まったときの国内の様子は薬害エイズと同じということはサリドマイド過やヒ素ミルク事件などと同じ失敗を繰り返していることになります。
失敗を認めて反省する必要のある最大のものはやはり戦争でしょう。明治維新の元勲や当時の国民が守り作り上げた国を潰していった戦争。発端は日露戦争での大失敗作戦の指揮官と参謀長を不問のまま出世させたことでしょう。指揮官の方は神になっています。
もうあとは「ごまかし」の歴史というかそれに近い感じです。そして、近隣の諸国民や国民に多大な被害を与え、天皇陛下に死を覚悟までさせた戦争。その為政者側の反省が口先だけで実態がないのでが日本なのです。ですから、官僚もこの手の体質に染まっているのは仕方がないことかもしれませんがそれでは困ります。
失敗の責任は認めてもらい（過去の元官僚の処罰は求められないでしょう。）、同じタイプの失敗を繰り返さないための方策を事項してほしいです。日本を再び潰さないためにも。

無謬　判断や決定に誤りのないこと　　官僚の決定事項には誤りが結構含まれます。

戦争体験

例年８月の敗戦記念日（終戦記念日というのはごまかしと思っています。）が近づくと戦争体験を風化させない取り組みが紹介されています。あの神戸の震災の体験も風化させないように努力していますね。
あの戦争は、日本が仕掛けて起こしたものですね。それでも、「戦争被害」について風化させない努力がなされているわけです。一部の勢力は「風化」させたがっているのではというように感じています。
戦争を起こした方でも風化させまいとしている（非常によいことです。）のだから、やられた方が忘れる訳はないと思います。韓国では８月１５日は「光復節」でしたかな。日本の支配から解放された日として記念式典が行われていますね。
中国もいくつかの記念日がありますし、日本帝国陸軍などが中国でしたことについての博物館が「抗日戦争記念館」」ですね。中国に軍隊を送ったからできた博物館ですね。この反日的という施設を中国に造らせたのは日本軍ですよ。
このあたりのことでも、日本人は原因と結果の取り違えをしています。
大日本帝国憲法を改定せざるおえないようにした責任は日本にあると思います。あの戦争をしていなければ、今でもこの大日本帝国憲法だったと思います。自分で潰しておいて「押しつけられた」というのはどこの誰なのか。また、日本を潰す気なのか。今度は天皇制が廃止されるかもしれないですね。ですから、そのようなことにならないためにも「歴史に学ぶ」、「歴史を鏡とする」ことができる政治家が多数を占めてほしいです。
戦争体験を風化させないようにしましょう。

再び、爆弾テロ

ロンドンで起こってしまいましたね。２週間前のと共通点もありますが、相違点も多いようですね。今後の捜査によって関連が解明されるかも。
軍事面などをのぞいて、文化的には欧米型の契約社会が世界的には一番優勢ですね。欧米では、イギリスの国教会設立に始まり、宗教改革などで政治権力と宗教の分離が行われて来たと思います。日本では、織田信長がこれに相当することをしてくれたようです。徳川幕府の寺請け制度は完全に政治による宗教の利用ですね。織田信長以来、日本では政治の方が宗教を利用してきていた、そして、利用していると思います。
イスラム社会は、以前からの価値観と欧米型の価値観の対立に晒されているわけですね。極端な例がアフガニスタンの原理主義だったかな。女性の立場についてもそれが見られます。その過渡期の現象かもしれませんね。ただ、いつまで続くかは判りません。