センター試験、科目選択をなくして全科目必修にせよ

　４月２７日に日本経済新聞朝刊のコラム「領空侵犯」でニッセイ基礎研究所経済調査部長の櫨浩一氏が次のような寄稿をされていました。「センター試験、科目選択なくせ」と「高校の全必修科目から出題」という見出しで大学入試センター試験での科目選択をなくして、高校卒業時の学力確認用の試験にということです。
　選択科目にして、受験科目が少ない方が一見楽に感じますが、実際は狭い範囲からの出題で競争が熾烈になる傾向がありますね。そして、その競争も多くの大学では、些細な項目も含む出題を大局的に考えさせるのではなく、些細な項目を「覚えている」かどうかということに終始している場合が多いのでは。各科目とも大局的に考えさせる出題であれば、後々、役にたちますよ。日本生化学会の会誌にも「受験英語が役にたった」という寄稿があったし、三菱電機の何年か前の社長は理系の高校生に対して「歴史も勉強して」と言ったし、何年か前の週刊の経済雑誌に文系で高校時代、数学を勉強（受験するか同程度）している者とそうでない者を比べると数学を勉強した者の方の年収が後者より多いとありましたしね。
　その結果、受験勉強が後に役にたつことが少なくなってしまって「受験勉強は役にたたない」という誤解を生む原因になり、そして、より役立たない勉強法である「単純丸暗記」に偏ってしまう原因にもなっているのでしょう。
　現状は日頃の勉強をしっかりするだけで、結構名の通った大学に合格するようになってきています。原因は前に述べた「単純丸暗記」に多くの受験生が走っているからであり、教師や塾等も「単純丸暗記」の弊害に気がついていないかも。考えるより暗記の方が一見楽ですからね。人間とは「忘れる動物」であるということが忘れ去られています。考え抜くことによって記憶が定着しやすくなるのですが。
　それと、漢字検定での財団のボロもうけ現象は、大学入試などでの優遇措置があって受験生が増えたためですかな。これは、大学などが高校での教育を信用していないためとも考えられます。現状では、高校で厳密に卒業時の学力水準を維持させるというのは無理があると思うので、外部試験としての卒業認定試験が必要だと思います。そして、この卒業認定試験に合格できるのであれば、高校に通う必要はないかも。
　高校卒業程度の認定試験が制度化されるまでのつなぎとして「センター試験全科目の必修化」をする必要があり、センター試験の入試での利用形式は京都大学理学部のような基準点方式に限定するべきです。
　大学卒業認定試験も是非制度化するべきだと思います。

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学力テスト結果の取り扱いについて

　４月２６日に朝日新聞のサイトで２３日付の『橋下知事「豊中市教委は関東軍」　学力テスト対応を批判』というのを見つけました。内容的には豊中市教育委員会が市町村別の結果を橋下知事に提供しないよう大阪府教育委員会に求めていることに対して「豊中市教委は関東軍」と言ったとかいうのです。
　全国一斉の学力テストですが、どうして全員なのという疑問もあります。昭和の学力テストでは児童生徒全員で行って、学校別まで公表していたのでしょうね。その結果、実施段階でいろいろな不正が行われるようになり、中止に追い込まれたと聞いています。なにせ、学校平均が９０％以上とか。そこら中に、筑波大学付属駒場中学校や灘中学校、麻布中学校などが出現したらしいですね。これも、地域の事情などを考えずに平均点のみで比較したためです。普通の人はいざ知らず、行政の長たるものがこのような状況が起こりえることをするとはいう感じです。
　内申書重視の高校入試では、特定の中学校出身者の多くが成績で下３分の１以下になるとかいうところがあるそうです。それは教師が力量を発揮する前に生徒指導等で疲れ果てているとか。教師の問題ではなく、地域の問題なのですね。そのような地域へより多くの優秀な教員を法律で規定されているより多く赴任させるとかの対策のために行われるテストであり、いろいろなレベルの平均的生徒の理解度などを調べるものであって、学校間順位や市町村間順位を調べるものではないはずです。ですから、公表は必要ないと考えます。

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定額給付金の支給要件で仮処分申請

　４月２０日の日本経済新聞のサイトの社会欄で『定額給付金、ＤＶ夫への支給「不当」　横浜地裁』というのを見つけました。当然出てくるべき仮処分申請でしょうね。国会議員はなにを考えちょるのでしょうか。
　夫からの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）を逃れている場合、夫に住所を知られると表面的には謝るかもしれませんが、すぐにＤＶの再燃でしょうね。これ、人格障害による嗜癖と考えられるので「禁止命令」とかで治るわけがないです。別の道筋（きっかけ、方法）で治る可能性はあるのですが、今、多くとられている方法では無理では。両者を隔離するほかないでしょうね。
　このような状況で住民票を移すということは、今の法律では転居先を夫に教えるようなもので別居中の女性の安全が保てないですね。ですから、離婚もできないということになるわけですね。すると、あの３００日規定というもの自体が女性をのみ苦しめる性差別であるとも言えるのです。
　今回の給付金の支給規程も同様の性差別の要素を含んでいるということですね。セクシャルハラスメントの一種を国会議決でまた作ったということでしょうね。
　それと、子育てをしにくいような勤務条件を法的に規制しない政府も人格障害の子どもを増やすことに荷担していると言えると考えます。
　今の状況では、ＤＶは減少しないでしょうね。

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骨抜きの育児・介護休業法改正案かな

　４月１６日に日本経済新聞朝刊一面に「「３歳未満」の残業免除　育休法改正案、育児理由の解雇に罰則」という記事が出ていました。子育て支援のため、３歳未満の子供を持つ親が申請すれば残業を原則免除（なぜ申請しなければならないのかわかりません。）や就業時間を短縮する制度を義務づけるとか、育児休業を取った社員を不当に（何を持って不当とするのでしょうか）の解雇する「育休切り」を実施した企業の罰則強化とか（どのような罰則？）です。ひょっとして企業名公表程度？かな。
　問題点のひとつに「要綱には３歳未満の子どもを持つ親の残業免除規定を盛り込んだ。ただ労使で合意すれば対象外の従業員を協定で定めることができる。」ということかな。御用組合なら対象外になることになります。さらに「全企業に短時間勤務制度の導入を義務付ける規定では、厚労省が法案成立後に定める基準に沿って事業主が独自制度を導入する。」というのも臭いですね。
　公共事業より消費支出が持続的に続くのが「子育て」ですけどね。日本だけ金融危機の前から自動車の新車販売台数が減少してきていました。それも１０年以上も続けてね。その最大の原因が少子化です。国内市場が縮小しているのですね。もう少しすれば、高齢者の金融資産も今ほどではなくなるでしょう。そうなると、さらなる国内市場の縮小に見舞われることになるのです。工場などの海外移転も考えると日本が衰退するのは目に見えている感じがします。
　歳出の最優先事項を「子育て支援」にする必要がありますね。保育園、幼稚園に限らず小中高校はいうに及ばず大学までの学費（授業料以外の部分も拭く）を公的資金で賄うことで「子育てのコスト」を削減する必要と「子育てのできる賃金」をすべての国民に保証できるようにしないと国がつぶれる可能性が高いですね。

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やはり多いようですね。高校生の生活習慣病予備軍

　４月１１日に朝日新聞のサイトで見つけた記事に「高校生４割、習慣病の予備軍　テレビの時間と血圧関係」というのがありました。
　調査は１５００人ほどを対象として調査し、「身長や体重、血圧、血液、生活習慣などを調べた。うち、１２５７人から中性脂肪や空腹時血糖、空腹時インスリン、尿酸、善玉コレステロールなどのデータを得た。」ということです。
　そして、その結果から基準を考えて調べたというのです。「内臓肥満、高血圧、高中性脂肪、低善玉コレステロール血症、空腹時高血糖の五つで、男子の４４％が一つ以上で基準値を超え、三つ以上超えた人も５％いた。女子では一つ以上が４２％、三つ以上も３％いた。」とのことです。
　生活習慣としては、テレビの視聴時間が長いほど血圧や血糖の値が悪く、朝食抜きは当然の報いとして内臓脂肪が多いとかです。
　運動不足、朝食抜き、ストレスのかかるような生活をしている高校生が生活習慣病予備軍となっているようです。朝食抜きは就寝時間も遅めで、起床も遅めでしょうね。
　結局、早寝早起き朝食に運動を組み合わせることによって生活習慣病予備軍になりにくくする可能性が高いということですね。テレビの長時間視聴もよくないということですから、短時間にとどめるように死体ですね。

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たばこと胃がんの関係についての新しい知見

　４月６日に朝日新聞のサイト（ライフ＞医療・健康＞健康・生活）にアップされていた記事に「ピロリ菌＋たばこ、胃がんリスク１１倍　九大調査」というのがありました。
　ピロリ菌については非感染ですと、別の疾患が増加するという報告もあります。それに対して、喫煙はすべてで悪影響があるといっているような報告ばかりなのですね。今回でも、非感染で非喫煙が当然、一番低いリスクですね。そして、感染と喫煙が重なると前者の１１．４倍になるというのです。
　喫煙がなくても、喫煙ほどではないですがストレスを受けている場合がありますね。その時はピロリ菌が悪さをするとか。だとすると、喫煙によるストレスは大きいですから、ピロリ菌が悪い方で頑張ることになるわけですね。で、胃がんのリスク大ということになるわけでしょう。
　この研究の中心になった『清原裕教授は「除菌は胃がん予防の大きな手段だが、ピロリ菌だけが胃がんを起こすわけではない。除菌をする人にはまず禁煙が必要だ」といっている。』ということなので、禁煙するべきであり、まだ、喫煙歴のない人は絶対に喫煙を始めないことです。

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警察等での容疑者の取り調べ「全録画を」

　４月１１日に朝日新聞のサイトで見つけた記事に『舞鶴高１殺害　弁護士会「取り調べ全録画を」、府警拒否』というのがありました。「取り調べ過程の部分的な録画・録音は、２００８年９月から５都府県警で試行され、２００９年４月には全国に拡大されたが、京都府警で実施した例はないという。」と記事にありました。これらは、自供した都合のよいのだけ録画しているといわれても仕方がない事件だけのようです。否認を続けている容疑者での録画はないとか。問題ですね。これでは、簡単に自供した事件の録画の信頼性を失う可能性が高いですね。
　日本は元々「しょっ引く」と意識がある国だと思います。そして、数々の冤罪事件が明るみに出てきました。今回の件でも、遺族の求めているのは「事件の解明」と「真犯人の逮捕」だと思います。だれかを見込みで「犯人」に仕立て上げることではないはずです。
　それと、秘密主義の傾向が強く、取り調べで違法行為が取りざたされる日本ですから、全録画になると・・・なのでしょうね。
　警察官の手柄とは何なのでしょうか。犯人逮捕は２番目か３番目にしてほしいですね。１番はなにをおいても「防犯」、犯罪が起こらないようにすること、それも恐怖体制ではなく、穏やかな防犯活動で達成できることだと思います。２番目が「冤罪をつくらないこと」、３番目が「検挙」かな。評価はどうなっているのでしょうか。「犯人逮捕」が手柄のトップなら、「冤罪」が起こる素地は十分にあると思いますし、「取り調べ全録画」は受け入れがたいでしょうね。
　『日本弁護士連合会は「捜査側の都合の良い部分だけ記録するのは危険だ」として全過程の記録化を求めている。』ということですから、是非、全録画を。

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過信（ハイテクレーダーなど）と思い込み（チェック不足）と伝言ゲーム（多段階伝達）の成れの果て

　４月４日の話で古くて新しい「北朝鮮ミサイル発射誤報」の要因。帝国陸軍みたいかな。今回の誤報はすぐに訂正されましたし、日本に重大な損害をもたらすような誤報ではなかったようです。この誤報で関係者を処分するとか、帝国陸軍とにてるかな。
　情報伝達には、ある意味ミスはつきものですね。ですから、医療事故や航空機の運航に係わる事故などでは、情報の伝達に問題があって起こる事故というのが結構ありますね。
　今回の件でも報道によると「口頭伝達」？みたいです。簡単に言えば「伝言ゲーム」、どこかで変質しやすい可能性が排除できないはずです。Ｆａｘによる方法とかどこかに集中さして複数で確認する方法をとれば、防ぎ得た誤報だと思います。
　帝国陸軍では、情報の確認をせずに日華事変を始めたという話もありますね。その伝統が今も守られているとしたら怖いです。

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糖尿病の原因の相互関係についての一考察

　２００９年春号の「からだの科学」は、今回「糖尿病のすべて」でした。そのなかで２型糖尿病の原因についてのところで、原因がいくつか挙げられていましたが、「食事」についてと「喫煙」に注目しました。
　「食事」ですげど、疫学的な研究成果も踏まえてか、今までになくはっきりと「動物性脂肪」を取り上げていました。このとについては以前から私も取り上げてきていたので、また、取り上げさせていただきます。日本では、ここ４０年ほどの間、総カロリーは徐々に減少しながら炭水化物の摂取割合の減少も起こっているが、動物性脂肪の摂取割合が増加しています。脂肪摂取の増加に比例するように感じで糖尿病が増加しているというのです。日本人が欧米に長期滞在したり、移民等で定住したりすると糖尿病の発症率が２倍になるというのも頷けることになります。
　「喫煙」については、短く「糖尿病の危険因子」であるとありました。ところで、「喫煙」は歯周病の危険因子の代表ですね。その歯周病と糖尿病の関係について４月５日の日本経済新聞健康面に「万病の元　歯周病　糖尿病とも密接」と見出しででていました。詳しくはどちらもそれぞれの紙面でね。
　糖尿病の合併症と歯周病の合併症が結構重なっているのです。糖尿病が悪化すると歯周病が悪化しやすくなり、歯周病が悪化すると糖尿病が悪化しやすくなるというのです。その上「喫煙」でもしていれば、足の引っ張り合いが凄いですよ。
　糖尿病は放置すれば、重大な合併症を引き起こして命に関わります。歯周病も。喫煙は喫煙で害がありますね。
　ですから、「禁煙」「バランスのよい食事」「カロリーの過剰摂取をしない」「運動の励行」「歯磨き励行」等で糖尿病や歯周病にできるだけならないようにしましょう。

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これでは国の公共事業での「直轄事業負担金制度」はそのまま

　４月３日にＹａｈｏｏで時事通信の記事「地方向け、1兆円超の新交付金＝公共事業の負担軽減－政府・与党」と毎日新聞の記事「＜追加経済対策＞公共事業に新交付金を創設へ　与党合意」とを見つけ、読んでみたのですが、実質的には「負担金温存」で今回の施策の交付金を削減すれば、「元の木阿弥」と考えられるのです。
　大阪府の橋下知事などが求めているのは基本的には「負担金制度の廃止」ではないでしょうか。地方自治体の財力に応じて、負担金額を減額するというのですが、交付金を交付するとこでごまかすので、負担金制度をそのまま残したい可能性の高い国土交通省などの顔を立てているとしかいいようがないですね。
　この「直轄事業負担金制度」は中央省庁の根幹の制度と思えます。これを「廃止」とかするということは中央省庁の根幹を変更するということに通じる可能性が、さらに進むと再び「行政改革」の渦に巻き込まれる恐れが高いのでこのような制度を創設しようとしているのでしょうか。交付金は時の税収によって増減してきていますから、いつまで続くやら。

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