「歴代社保庁長官に改ざん問題で報告求める 調査委」という記事が

　１０月３０日に日本経済新聞のサイトに出ていました。「調査委」というのは「舛添要一厚生労働相直属の標準報酬遡及（そきゅう）訂正事案等に関する調査委員会（委員長・野村修也中央大学法科大学院教授）」ということです。１０月２３日の時は「標準報酬改ざん問題、幹部職員にリポート提出要求　調査委」という記事です。標準報酬改ざんなどの実態を明らかにするために報告を求めるというものです。監督責任があぶり出されるでしょうね。
　大臣直属で、かつ、舛添要一厚生労働相の言動からすると官僚にとってはいやでしょうね。でも、役所は本来「国民のため」ですね。それがいつしか道を外れて「自己保身」と「自己増殖」を繰り返すようになってきたみたいです。帝国陸海軍もこの例から外れていないと考えられることから、日本の官僚の伝統かも。
　「社会保険庁の労働組合」については、相当前に「抵抗勢力」として取り上げられていました。そして、社会保険庁の解体に繋がっていってしまいましたね。あれだけ、「不正」「不誠実」がぞろぞろ出てきたら仕方がないですね。不思議なのは処分された職員は公務員として残るということかな。不思議な国ですね。
　役人は教育現場でも、昭和の時の学力テストで学校平均が９０％以上という異常を何とも思っていない者が多数いたようです。身内意識内の競争でこのような滑稽なことが起こったりしていますから、保険庁のことなどたいしたことではなかったのかもしれません。でも、どれも国民にとっては堪ったものではありません。
　第二次世界大戦は官僚化した軍人が身内の競争で戦争を拡大していき、危うく天皇制を潰しかけました。今度は、各省庁の既得権益や国民にとって不適切な裁量行政で沈没しようとしています。
　日本を沈没させないためにも、舛添要一厚生労働相直属の調査委員会は徹底的な調査をして、実態を確実に公表してほしいです。このような仕組みを他の省庁にも作っていく必要があると考えます。

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「金融機関の評価損、世界で２６０兆円 英中央銀推計」という記事が

　１０月２８日に朝日新聞のサイトで見つけた記事の見出しです。今回の金融危機の本質は「評価損」で「実質損失」はまだ確定できていないということ忘れて「評価損」で金融不安が増幅されているところですかな。
サブプライムローンを組み込んだ証券化商品ですね、これの評価の急激な低下がアメリカの金融機関を襲ったわけですが、低下の原因は「不安心理の増幅」と「自動売買システム」と「リスク判断の外部委託」と自分の頭で考えなくなったためかな。
　今、評価が著しく低下している債権を購入すれば、儲かる可能性は高いですね。でも、サブプライムなどの高リスク商品の混入割合がわかなければということでしょう。
　まあ、時価評価の導入を推進していたアメリカが時価会計の一時凍結を言い始めているそうです。難しいですね。評価基準を２つか３つもってそれぞれに対して会計基準を決め、それに則って３種類とかの会計報告を出させるしか方法はないのかもしれませんね。そのとき、資産について詳しい報告をつけさせるとかね。優良と判断できる資産をどの程度持っているかは投資家自身が判断するべきなのでは思うのですが、そのための情報公開をしっかりすることでしょう。格付け会社の格付けは「参考資料」と考えるべきかな。今回はこれに乗っかってしまって入れ込んでいったのも原因の一つでしょう。それで、「ばばをつかまされた」という感じです。サブプライム、というか、アメリカの住宅ローンの仕組みを聞いたとき「やばい」と思いました。その割には「ドル」をいくらか持ってます。

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東京の妊婦受け入れ問題に関して、なぜ勤務医が不足するのか。

　１０月２５日に東京の妊婦受け入れ問題をうけて「医師会 ２月に都に改善要望」という報道がされましたね。
　大きな問題を２つ挙げると、「女性医師の勤務」と「開業医との収入格差」かな。
　「女性医師の勤務」というのは各業種における女性の労働条件とも関係してきますね。日本の男の多くが理解できていないのですね。一部企業や看護師のようにほとんど女性だけという職場では結婚後も勤務できるように対策を講じているところが多いですね。また、育児休業後の復帰のための研修制度がなかったりとかです。多くの女性医師が結婚退職後、復帰していないとか。
　「開業医との収入格差」としましたが、収入の他、当直などの勤務時間に関わる問題もありますね。開業医主体の日本医師会が勤務医の労働条件に配慮してこなかった感じがするのです。開業医だけで重病人を治療してくれるのならよいのですけど、今回は開業医では無理ということで病院搬送ですね。ところが、病院の方が人手不足で受け入れを拒否した。一開業医の患者の問題ととらえることなく、全開業医の問題だと考えて下さい。基幹病院を指定しようが、そこでじっくりと勤める医師がいなかったら治療の進歩はないかも。重病人は海外へという中東みたいな状況になってしまう恐れがありますが、日本にはそこまでのお金はないはずです。中東でも一部の産油国しかできないことです。
　医療における収入の配分割合を考え直すことが必要になるでしょうね。病院が崩壊して困るのは国民ですが、開業医も困るはずです。軽い病気とか日常の健康管理は開業医、重病は病院というように分業ができ、どちらもぼちぼちの労働条件になるように診療報酬などを考え直す必要があるでしょう。
　取り敢えずの策は「産婦人科と小児科」の診療報酬を患者負担分は上げずに開業医を含めて上げること、病院の報酬はさらに上げること、ですね。「人は間違いを起こす」という前提の下、複数でチェックして事故を防ぐ仕組みをつくること。基本的には医師の過失責任を追及しないことですが、繰り返し同じようなミスを連発する医師の再教育制度とか、それでもダメなときは・・・。そして、診療報酬の不正請求や、事故を隠したり、ミスをごまかすためにカルテなどに虚偽を記載した場合は犯罪です。

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高校入試において内申書はどの程度信頼できるのでしょうか

１０月２５日の朝日新聞社会面で都立高校に進学しない生徒の分の成績表を東京都教育委員会が集めていたことに対して、「東京都教育委員会などが無断で自分の成績表を収集したのはプライバシーの侵害だ」として都立高校に進学しない生徒が損害賠償を求めた訴訟で、東京地方裁判所は２４日に『「成績表の開示は許容できない」と請求の一部を認め、学校側と東京都、新宿区に３万円を支払うよう命じた。』判決を出しました。
教育委員会側は進学しない生徒の成績を悪くして希望者の成績を底上げする恐れがあるからとかいう理由から集めていたというのです。これは、どこの教育委員会もそうでしょうね。
この仕組みが機能するためにはいくつかの条件が必要なのですが、文部科学省の学力テストでの騒ぎを見聞きすると全く無視されているでしょうね。
その１、全ての中学校の学力が同じで分布状況も同じである。
その２，その１を担保するために頻繁に統一試験を実施しているなどして判断基準を統一する努力をしていること。
など。
以前から地域格差はいわれていましたし、少人数校の分布のゆがみも指摘されていますね。内申書は厳密な意味では点数化できないものでは。する場合でも、各学校ばらばらの問題などによる価値基準でされていることを考慮する必要がありますが、していない。できっこないですよ。
ある県で聞いたことがあるのですが、内申書点はよいが学校が荒れていて十分な授業ができていないところの生徒は進学後の成績が、多くの場合、下半分以下になることか。
内申書は参考資料程度で使うべきですね。内申書重視の高校入試のお陰で中学校３年間が全て受験をなってしまいましたね。内申書で生徒を締め付けると荒れるとか。
一発勝負と嫌われていますが、当日の筆記試験などを主資料とする入試の方がよいのでは。

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「中年ニート」という言い方があるのですね。

　１０月２３日の日本経済新聞社会面の連載「黒煙　浮かぶ死角　個室ビデオ店放火」のなかで総務省統計研修所教官の西文彦氏は「人生の目的を持たず、働きも、学びもしない中年世代」を「中年ニート」と呼ぶというのです。
こうした中年ニートが自暴自棄になって凶行に走るケースも目につくというのです。
どうも、日本の社会は個人の自立という面ではおかしな状況になってきているのかもしれませんね。
　「１５歳の春に泣かすな」ですか、これだけに焦点を絞った感じの高校入試での総合選抜（公立高校入試において、複数校の募集定員をまとめて募集し、成績が均等になるように割り振るなどの入試制度）がありますが、理念とはかけ離れて勉強しなくても合格するからと漫然と受験してしまっている生徒の割合が多いとか。進学先での勉強にも身が入りませんね。その後の進路先を決めるときに安易な道を取りやすくなるようです。
一例としてあげましたが、幼児期からというより、人間は失敗を乗り越えて成長していきます。ところが、いつ頃からか、本来、してもよい失敗までさせないように大人が先回りするようになりましたね。このタイプの大人の先回りが悪い方に進んでいったのが「モンスターペアレント」かもしれませんね。
その結果、失敗を自己の成長にも使えなくなってきているようです。
　挫折を乗り越えたりしているうちに自己への洞察も深まり、自立していくものだと思います。それで、経験不足とか青年期に自立する心をが十分に育っていない大人が増えてきているのでは。結局、いつの時代も子供は大人の鏡ですね。そして、現在はこのような自立が十分でない親が子供を育てている割合が高くなってきていると思います。
外見だけが「大人で中身は子供」という大人ですね。
　ですから、少しでも挫折とかがあると人生に希望（目標）がもてなくなり、働きも、学びもしない状態に陥りやすいのではと思います。それを、増長しているのが企業の採用姿勢ですね。「新卒」に固執する態度ですね。これもいろいろな社会の状況において問題を醸し出していると思います。

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企業のいう「優秀な人材」とは「入学歴」？

１０月１６日（木）放送クローズアップ現代で「“内定ブルー”の警告　～就職活動がはばむ人材育成～」という題で大学新卒の就職状況について放送していました。
「就職活動・内定の早期化」ははっきり言って「大学教育を無視」していることにはならないでしょうか。民間企業の就職活動は過酷を極めているともいえるかも。大学の授業が成り立たない。卒業論文に取りかかれる実質的な時期が秋以降になってしまうというのも異常でしょう。
その結果、大学で自己を高めるための授業やゼミ、卒業論文作成を十分にできずに卒業してしまっている人材を採用しているのですね。
大学教育の最後の非常に大事な時期の前に内定を出している。
これでは、入学歴だけを頼りに受け答えができるかどうかぐらいで「優秀な人材」とか判断しているのでしょうか。だから、工学系では、基礎学力がなくて困っている実例が出ていました。
早期に内定を得ても「どのように評価されたのか」とか、「本当にこの会社でいいのか」とか、「青い鳥症候群ではないですが、よりよいところを求めて」とかで、就職活動を終えられない学生も多いとか。
ところで、優秀な人材とかいっていますが、今の学生は「ゆとりプラス入試易化」世代ですね。就職氷河期の学生の世代の方が入試も難しかったし、高校までの授業もまだ酷いゆとりではなかった。
入学歴だけでいうと、就職氷河期の方が確実に上をいっているはずです。でも、企業は中途採用しようとしない。はっきり言って「人材を見る目がない」といっても過言ではないでしょう。
どの時代にも猛烈に優秀なのから、極端に出来の悪いのまでいます。ただ、平均すると氷河期の方が良い人材が多いように思います。
日本の企業というか、一部の国をのぞいて労働について間違った考え方が支配的になって来つつあるような気がします。その結果がワーキングプアの増加や過労死、自殺の増加に現れているようです。
それと、日本の長時間労働の根源は学校スポーツの長時間練習にあるのではとも思います。これは、帝国陸海軍などからの伝統もあると思います。

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最近の金融危機や株価暴落について

９月のリーマンブラザーズ破綻を切っ掛けに金融危機が深まってきましたね。
今回の問題の発端の一つはブッシュ大統領が「温暖化対策は経済に悪影響がある」とか言って、国として対策を企業に対して取らしていなかったことが原因と考えられます。
特にアメリカの自動車産業はガソリンがぶ飲みの大型車中心でしたね。燃料電池車の開発とかは細々としていましたが、ガソリン車での対策は全くしていなかったといっていいでしょう。
そこへ「原油高」、ガソリン価格高騰で大型車の売れ行きが落ち込んでいきましたね。ガソリンやいろいろな資源価格の上昇で消費数量の減少、自動車販売台数の減少は雇用に悪影響を及ぼしているはずです。それが、住宅買い控えとして現れたのでは。
ところが、アメリカの住宅はバブル的に価格が上昇していたというのです。それだけなら、マシですが、アメリカの住宅ローンは「担保価値が増加したときは借り入れを増やしやす」ので、借り入れを増やして消費に当てる場合が多かったというのです。
そこに原油高などによる経済状況の悪化で住宅需要が少しでも現れると、「担保価値の低下」→「超過分の返済が必要に」→「住宅売却の増加」→「さらなる住宅売却の増加」→「ローン債権の価格下落」→「金融機関の業績悪化」と繋がってきたのでは。
原油高がなくても、数年後には同じようなことが起こっていたかもしれないです。
「温暖化対策」の基本は「省エネ・省資源」への取り組みなのですね。これは企業や国、地域の競争力を高めることになります。
浪費状態で資源高になったため、見かけ上「回っていたローン」が回らなくなったのが原因でしょうが、もう一つ、「債権の証券化」でいろいろな債権を混ぜて販売したため、サブプライムがどの程度混じっているのかが判らないため、ローン証券の価格が必要以上に暴落したというのもあるでしょうね。
最近の株価暴落ですが、統計とか数字がでてからですね。これらの数字は実体経済より遅れて出てきます。大体がＧＭとかＦｏｒｄの経営危機があって、日本車などの販売台数も減少していたら景気にかげりがあるのは当然でしょう。それが、判っていないから、統計の発表で大騒ぎとなるのでは。数字過信で現実が見えなくなっているとしか思えないです。
日経平均で７０００円前後まで下がる可能性がありますね。それと、この頃の株価の大きな変動はプログラム売買が原因のようです。担当者は考えていない。

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文部科学省事務次官 教育委員会による学力テスト開示に「適切でない」

１０月６日の記者会見で『「市町村教委は学校別の成績を公表しないことを前提に参加しており、適切でない」と不快感を示した。』というのです。
久しぶりにまともなことを事務次官が記者会見で述べましたね。
今の日本の状況は「背景をなにも考えないで順位で判断」なのですね。ですから、「学力とは」を考えずに記憶のみでできるようなテストの得点で順位を争ったりしています。
公立学校では、どの地域に立地しているのかとか、どのような教員が配属されているとかなどで学力が大きく違ってきます。でその「学力」とは？ですが、学力テストは詳細に検討すれば、児童生徒の学力向上に使えると思います。でも、順位で判断するようになると昭和４０年代のアホみたいな事態になってしまうと思うのです。
今、各地で過去の二の舞になりつつあるような気がしてならないのです。不正で学校平均が９０％を越えるとかいうようなことですね。テストの意味をよく理解している場合は公開しないでしょうね。
ただ、文部科学省は不利な状況の子供の多い地域に予算配分を増やすような工夫をしてほしいですね。財務省に理解させて下さい。国会議員に理解させて下さい。国民に理解させて下さい。

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ＥＴＶ特集「戦争は罪悪である～ある仏教者の名誉回復～」を見て

１０月１２日に放送されていました。日中戦争開戦時に「戦争は罪悪。この戦争は侵略である」と見破った僧侶の話でした。
当時、ほとんどの宗教宗派が戦争に協力していました。これは、どこの国でもあることかもしれませんが、日本の場合、国家神道との関係もあってより協力的であった可能性があります。
なにせ、初詣に始まり、お彼岸、花祭り、お盆、お彼岸、新嘗祭、クリスマス、除夜の鐘とはしごする民族ですからね。キリスト教でも一部を除いて反戦はなかったようなので、仏教では「協力一色」だった可能性が強いですね。
国内の反対勢力を抑圧することで自らの思いのままに戦争を推進していた時代です。そのときに「戦争は罪悪。この戦争は侵略である」と説き始めたら、官憲にとってはゆゆしき事態ですね。それに、周りの住民にとっても「御上」（天皇を含みません）の威光に逆らっているわけですから、検挙裁判になりました。それでも、信条を曲げなかったのが真宗大谷派の高僧・竹中彰元であったというのです。真宗大谷派はこの事件で布教使資格のはく奪処分をしています。戦争協力状態でしたから当然かも。
問題はどうして名誉回復に７０年も時間がかかったのかということです。戦争をしていなければ、大日本帝国憲法のままであるだろうし、近隣諸国民に多大な被害を与えることもなかったであろうし、国内的にも空襲を受けることもなく、また、戦場で戦死する者もでなかったであろうにです。
その戦争反対を唱えた僧侶や知識人、キリスト教信者は投獄されたりしています。それらの名誉の回復が遅々として進んでいない現状があるから、このような番組が作られたのでしょう。先週は「戦場の報道カメラマン」でした。
戦争をして勝てる見込みはなかったと思うのですが、軍部は理解できていなかったのでしょうね。状況判断ができないということでした。それと、同じ状況が現在の官僚にも見られます。「歴史を鏡」とする意味を理解してほしいですね。今度は戦争もできずに自滅しそうです。

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中高生の喫煙「たばこ千円なら吸わない」厚労省研究班調査より「教師が吸わないことの効果も」

１０月８日に厚生労働省での発表ですね。
厚生労働省研究班の調査によれば『たばこを吸っている人は１箱いくらならやめると思うか」という問いに、６４．５％の生徒が「千円以上」とした。』というのです。まあ、高くすれば喫煙率が下がるのは当たり前かも。
それより、喫煙率についての部分で『喫煙率は、中学男子２．３％、女子２．０％、高校男子９．７％、女子４．７％と、いずれも９６年時の調査と比べて半分以下まで下がった。』というのです。
発表の中で『大井田教授は「校内を全面禁煙にするなど、社会の禁煙活動が浸透した結果ではないか」としている。』ということですね。学校敷地内禁煙だけで「半減」ですよ。学校での教師の喫煙可能場所が狭くなるにつれて生徒の喫煙も減少してます。たいして値上げもしていないのにです。こちらの方の効果も大きいですね。さすがに「大人の背中を見て育つ」ですね。ということは、健康やスポーツに関わっている大人などの喫煙が小中高校生に悪影響を与えているという疫学的証明になっていますね。
「教育」で一番影響を与えているのが身近な大人ですね。このことを忘れないようにしましょう。

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