国や地方公共団体の予算要求で思うこと

８月２７日に朝日新聞のサイトに出ていた「淀川４ダムに５６億円要求　近畿整備局、知事意見待たず」という記事ですね。詳しい内容はサイトで見て下さい。
国土交通省のことで書かれていますが、根底はどの省庁も基本は同じでしょうね。そのとばっちりを地方が受けている。
予算要求を途切れさせると「予算が取れなくなる」という現実があるようですね。そして、「使い切る」ということ。この「予算獲得」と「使い切る」ということをセットで税金が使われているわけですね。
そうでない場合、「年金の積み立て」などでは「支払い」までの期間が長いので使い込みみたいな事態が発生しましたね。ある元厚生省官僚の著作に「積み立ての支払いはずうと先だから、外郭団体などをつくって事業？をして天下り先確保ができた。」などというのがありましたね。
三つの問題があります。予算を途切れさせると「再獲得」が非常に困難であるということですかな。だから、要求期限と「知事の意見」の時期で要求期限の方が先の場合はそれに合わせてしまうということ。日程優先ですね。それと、一度計画したことは何が何でも実行するという体質です。柔軟な考えができないのですね。
最後に「予算は省庁のもの」とでも思っているのでしょうか。国民のものと思っていない面がまだまだ残っているのかもしれませんね。
この状況だから、非効率な「ばらまき」が起こるのでしょう。例えば、韓国では、港湾は「釜山」に、空港は「仁川」に集中投資していますね。コンテナでは、日本の港は「完敗」です。空港も日本の地方空港は仁川のハブ空港化を助けている。中国も問題はあるかもしれませんが、あれだけの国土と人口で国際ハブ空港としては３つに絞っているようです。港湾も同様かな。
一カ所に集中投資のできない（ばらまきの）ツケが各地で出てきているように思います。

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戦争犯罪に問われた者たち

８月２４日ＮＨＫ教育の「ＥＴＶ特集」で「シリーズＢＣ級戦犯」（２）として「－“罪”に向き合う時－」という番組が放送されていました。
この番組は、「ＢＣ級戦犯裁判」に該当したことについてでした。
いろいろ意見はあるのですが、天皇制崩壊の危機に陥らせた最高責任者たちの方はＡ級のほうで裁かれましたね。いまだに「天皇制を守った・・・・」というような本を出す人もいるのですが、天皇制を救ったのは天皇陛下自身ですよ。憲法規定にない越権行為で「ポツダム宣言受諾」を決断された天皇陛下です。
ＢＣ級戦犯の方は軍隊内では下層中間管理職にあたるぐらいの人たちが多いようですね。上官の命令により裁判なしでの殺害とかを実行させられた人たちですね。これらの人たちの上官の責任は？のまま、放置されてきてるのでは。
この犯罪に中に「現地住人を連行」しておいて、「このまま返すと我が軍の居場所がばれる」とかで婦女子を含めて殺害したのがあったといいます。これって、沖縄でもあったことではないでしょうか。ここにも、日本軍の体質が現れていますね。
現に裁判を通じてこの戦争について深く考えられた「飯田進さんは、獄中で自らの戦場体験を見つめ、戦前・戦後の日本社会の矛盾を訴え続けてきた。」というのです。
今の日本は「戦前・戦後の日本社会の矛盾」から目を逸らし続けているのでは。そして、１９４５年には戦争で、現在は公共事業などのバラマキで日本を滅亡に追いやろうとしているのではと思います。
どうも、「歴史を鏡」にできない民族のようですね。それと、日本民族も含めて「やられた」ことは忘れないですね。日本民族を含めてどの民族も「やられた」ことは忘れないですね。

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学習とはなにか

８月２５日の日本経済新聞教育面で塾の先生が書かれているコラムで取り上げられていました。
東京のある国立大学附属高等学校で生徒募集に際して学校側からお願いですかな、「本校を受験しようと思っている皆さん及び保護者の方々へ」と題する一文です。その中に「本校は、有名大学に生徒が入学できればそれでよし、などとは考えておりません。受験勉強的な学力、すなわちどうすれば大学入試において、すばやく容易に一点でも二点でも多くの点数を取れるのかなどというテクニックには、こだわっておりません。生徒各自が主体的に、学問に対する絶えざる好奇心・誠実さ・判断力・創造性を培うとともに、自己の心身を鍛え、また他人に対する思いやりをはぐくみ、本校卒業以降の人生・学問に資すべき幅広い視野・思考能力・知識・態度・意欲等を養うことを強く求めてまいりました。そして、その結果として現在の本校が存在することを認めていただきたいと思います。答えはいつも一つだ、その答えまたは答えを苦労せずに導き出す方法を早く教えろなどという生徒や、勉強のみ得意で掃除も満足にできない生徒などは、本校には不向きであると思われます。本校においては、勉学も掃除も等価値であります。以上のことをご理解いただいた上で、本校入学をお考え下さい」とあります。
すみません、ほぼ全文に近いです。プレジデントファミリーで取り上げられていた岡山白陵高等学校では数学は必ず「別解」も考えさせるというのですね。進路実績こちらもいいですね。「答えはいつも一つだ、その答えまたは答えを苦労せずに導き出す方法を早く教えろなど」を否定しているところは同じですね。灘中学校も論証に時間を割いているということです。こちらも生徒にいろいろな考え方による証明を推奨しているとか。
そして、「勉強のみ得意で掃除も満足にできない」のも困りますというのです。大体、汚れている（散らかっていると少しずれます）学校というのは評判を落とし、学力も低下していくようです。これは、学校ではないのですが、イエローハット取締役相談役鍵山秀三郎氏が日本経済新聞（２００６年３月３１日文化面）に書かれていた「トイレ磨きは心磨き」と通じるところがありますね。よく訪問したときに「トイレを見なさい。」といわれますね。トイレに、そして清掃にその心構えが現れることをいっているのでしょう。
学習とは、「将来、よりよい人間になるため」、「将来、したいことをするための基礎をつけるため」、そして、「生きていく上で常に向上していくため」におこなうものですね。
そこでは、答えなど誰も与えてくれません。自分で調べ、考え、判断していくしかないのです。学校での学習はその基礎訓練にすぎないと思います。そして、自分の未来のために必要な能力をつけていくのです。
大学入試等は、本来、そこでの学習に必要な能力があるかどうかを見るものであると思います。それを単なる競争試験とだけ考える人が大多数を占めるようになったのが今の日本かもしれませんね。競争試験は差がつけばそれでよいのですから、レベル低下が起こりやすくなるのも仕方ないのかもしれないです。

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「行政支出総点検会議」というのがあったのですね

８月２４日に日本経済新聞のサイトで『歳出「無駄ゼロ」本格始動　政府会議、省庁別に週明け点検』という見出しの記事を見つけました。その中で『福田康夫首相が掲げる行政の「無駄ゼロ」を推進する有識者会議「行政支出総点検会議」（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）』というのがありました。
記事を読んでみると、みみっちいですね。公益法人への予算や広報関係の予算とか。これらみしっかり監視する必要はありますけどね。
それより、壮大な無駄遣いについてはどうなのでしょうか。例えば、有明海の干拓とか、地元自治体が不要だといっているダム建設とか。地元での活用で黒字化するかもしれないけど、韓国仁川空港などのハブ空港化を促進するような地方空港とか。
基準とかが曖昧なまま始めたメタボ検診とか。とにかく、省庁の仕事量確保のため、結局は予算確保で、税金の無駄遣いについてはどうでしょうか。
今度の臨時国会で景気対策が取り上げられ、補正予算ができそうですが、伝統的無駄遣いの「ばらまき」が増えそうですね。規制は増やし、補助等でしばり、民間活動を阻害して創意工夫を否定して、官僚の思いつきで突っ走るという第２次世界大戦に突っ込んでいったのと同じようなことが起こらなければと思います。
今回は戦争ではなく、公共事業等による国債残高の膨張による国際的信用失墜による自滅ですかな。円の暴落、企業の本社機能、工場等の海外移転などを招きそうで心配です。それを防ぐには記事程度の無駄使い監視ではダメでしょうね。

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帝王切開での妊婦死亡事件の判決で思うこと

８月２０日に福島地方裁判所で福島県立大野病院で発生して「帝王切開での妊婦死亡事件」で無罪が言い渡されました。この判決への遺族感情と起訴された医師の思いは正反対でしょうね。それは当然のことだと思います。
医療というのは完成されたものではないのでは。常に「誤診」はつきまとっていると思います。それを如何に減らすかを考える必要があると思います。それが、「ひやりハッと」事例の収集、分析、フィードバックですね。ただ、日本はこの点が弱いような気がします。現場へのしわ寄せですね。患者・医師ともにしわ寄せの犠牲になってしまったというように感じます。
「誤診」ですが、私もされたことはちょいちょいあります。「肺がんでの骨転移」、通常は多発、強い痛み、単純X線写真で溶骨像か骨硬化像ですね、ところが、単発、痛みナシ、単純X線写真で変化なし、これで決めつけた医師がいるのです。それで、診察日をキャンセルしました。そして、様子見、結果何ごともなかったです。こういうのもありますから、何かあったときにその事例をよく検証する必要があります。こういうことを考えてみると日本の医療事故への取り組みの甘さというのが気になります。
この事件で多くの病院が分娩を取りやめたというのです。それでなくても、産科医は不足気味でしたね。そして、検診をしていればまだしも、無検診での出産で病院たらい回し（原因は受け入れ拒否、産科医がいない）で死亡した例があったのでは。
今回でも複数でできれば、死亡していなかったのではと後ではいえるのです。出産は時間を選びませんね。ですから、常に緊急的に判断してという要素が入ってくるはずです。出産は結構な確率で「異常分娩」があるそうです。その対策ができるようにするにはやはり産科医数が増えないとダメですね。
捜査方法とかでそれにも冷や水を浴びせてしまった事件ですね。
お金で命は、或いは健康なからだは戻ってきませんが、無過失補償制度を産科、小児科、救急を対象に制度かを。それと事故とか、ミスとかの迅速な報告、一見事故とかでないような事例でも事後検証とその対策（国の責任かな）をおこなうことでしょうね。「国の責任」の部分が今は「お茶濁し」程度ではと思います。

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機能不全家族

８月１９日の日本経済新聞社会面に「児童虐待防止　全戸訪問促進へ指針」という見出しの記事がありました。
自治体の活動の後押しのため、今年度中に厚生労働省が指針を作成するというのです。
記事によると生後４ヶ月までの訪問では石川県が１００％で最低が３７％の県まであります。児童支援家庭訪問では石川県の１００％から１６％の県まであるのです。それをどこでも石川県なみにしようというためです。予算措置は？ですが、そうると石川県はできて他の都道府県がどうして１００％にできないのかということも疑問ですが。
児童虐待の一因には「子育て」を親戚、ご近所で体験できなくなってきているということ大きいと思うので、こういうような訪問で親の相談にのるというのは効果があるでしょうね。
でも、このような訪問があっても、その家族自体が機能不全に陥っていたらどうでしょうか。強制力を持つ訪問でないと「拒否」されたりすることもあるのでは。機能不全家族の場合、親にまず問題があるのです。そして、その親にというように。虐待が受け継がれている現状があるのです。
この虐待は殴るとか、食事をさせないとか、縛り付けるとか、寒い時期に裸にするとか、などのほかに言葉によるもの、拒否するとか、など精神的なものもありますね。それらは、子供の心を傷つけてしまいます。
そして、その子が親になったときに同じようにしてしまう傾向が強いとか。
このような環境で育った人を「アダルトチルドレン」といっているとのことです。
「アダルトチルドレン」はもともとアルコール依存症の親の元で育った人のことだったようですが、現在は機能不全家族の元で成長した人全般を指すようになっているようです。
人間、程度の違いはあっても幾分かは機能不全家族をつくる要素を持っているのかもしれないですね。そして、それが大きく出るとしっかり「機能不全家族」をつくってしまうのかも。こうなると、親のカウンセリング・精神療法なども必要になるのではと思います。
斉藤学氏の著作の中に「アル中らしさ」というのがありました。最近、この「アル中らしさ」の条件ぴったりの人物と出会わしました。本人は自慢話のつもりでしょうが、「機能不全家族」そのものという感じの家族の話をしていました。一家あげて「アダルトチルドレン」なのかも。
思っているよりも「機能不全家族」の割合はもっと高いのではと考えます。モンスターペアレントも「機能不全家族」で育ち、自らも「機能不全家族」をつくっているのではと思うのです。

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日本の政党の軽さ

８月１８日付日本経済新聞オピニオン面のコラム「核心」で日本経済新聞社コラムニストの土谷英夫氏が「改革とバラマキの間で」を書かれていました。副題？が「政党の耐えられない軽さ」です。
昨今の経済情勢とかで自由民主党も民主党も「軽い」というか、「バラマキ」に傾いていますね。この景気後退の打開策としてですね。
小泉政権下で息の長い景気が持続しましたね。あのとき、バラマキは年々減少してましたね。それでも、改革よりバラマキをどちらも求めているようですね。
第二次世界大戦後、相当長い間、公共事業で景気を支えてきましたということ、地方の活性化とかいいながら「中央集権」などで地方企業を東京に引きつけてしまったり、農業などの近代化（規制の緩和と大規模化など）の足を引っ張ったりしてきました。
第二次世界大戦でも日露戦争の成功例（実際はそうでもない）に囚われたのと同様に公共事業に囚われているのでしょう。そして、戦争にのめり込んでの敗戦までいきましたね。なにか成功体験があったりすると無批判にしがみつく傾向が強い民族のような気がします。
それも、バラマキの要因の一つですかな。
自由民主党では安倍政権になって郵政造反組の復帰を認めたりとかで「改革政党」の看板を下ろしていっていました。年金問題もあってですが参議院選挙で大敗。大勝したはずの民主党などもそれを有効に使わずに自由民主党の違いが不鮮明。
現在の国債残高などを考えたり、構造改革の成果を考えると「改革」を主体にした方がよいのにどちらも「バラマキ」に徹しようしていますね。
大局的に考えることのできる政治家がほとんど出てこないのが日本の村型社会の特徴かも。そうすると、現状維持でどことも常に近隣のみを気にすることに汲々してしまうという傾向が政党にも色濃く出ているのではと思います。それが「軽さ」に通じるのでは。

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羽田空港再拡張後、仁川空港とも定期便開設決定

８月１５日の日本経済新聞に羽田空港再拡張後に向けた日韓航空交渉の記事が出ていました。
メインは羽田と金浦との定期便ですね。今より大幅増便です。成田空港の長距離の割合を増やそうということでしょうね。
韓国の金浦空港は、現在、国内線主体になっています。ですから、金浦空港との増便は東京とソウルを結ぶという意味合いですね。
ところが、仁川空港は韓国がハブ空港とすべく造った空港です。そして、乗り継ぎも考えられた構造、ダイヤを目指しているところですね。そこに、都心から近い羽田から行けるということは「仁川で乗り継いで世界各地へ」ということを助長する可能性が高いですね。
すでに、日本の空港との路線数で、仁川は４位につけているというのです。１位、羽田の４８路線、２位、伊丹の３２路線、３位、沖縄の２９路線、４位に仁川と新千歳の２５路線。（以上は週刊東洋経済７月２６日号より。）
そこに日中に仁川と羽田が結ばれるわけですね。仁川のハブ化を助けているような感じがします。地方空港への海外航空会社の乗り入れは原則自由だそうです。
成田開港時、またはその後すぐに羽田と成田間を短時間で移動できる交通手段を構築しなったツケが噴出していますね。この交通手段ができていれば、成田へのアクセスも楽だったはずです。
できもしない新幹線をあてにして京成電鉄の乗り入れをなかなか認めなかったりとか、ですね。その他にもありますが・・・。
関西では、廃止して跡地利用を真剣に考えた方が関西国際空港がハブ化していたはずなのに、目先の賑わいを求めて関西にはローカル空港しかないような状況にしてしまおうとしたり、港湾と同じ運命をたどろうとしているようにしか思えません。
日本のコンテナ貨物海上輸送は完全に釜山や高雄、上海、香港に圧倒されています。それと同じ運命？

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「亡国の兆し」の放置は禁物

８月１４日の日本経済新聞の「経済教室」に「近未来を探る　６」で「人口減・政府債務歯止めを」という寄稿を日本学士院会員の小宮隆太郎氏がされていました。
それの副題が（どっちが？）『「亡国の兆し」放置禁物』でした。その中に「早すぎる人口の減少速度、過大な政府の規模、国民総生産（ＧＤＰ）に対する公債残高の上昇」の３つが日本経済の中の長期課題だと１０年前に述べたとありました。
イギリスの復活と日本の状況を重ね合わせて考えられています。ただ、単なる「小さな政府」論者と違って社会保障での政府の役割は増大せざるを得ないとも書かれています。
そして、過大なのは公共投資、官産複合体としての第三セクターとか天下り先に象徴される政府周辺の「金食い虫」「税食い虫」であるともね。
これらは現在も解消されていないですね。下がったのさ出生率とかコンテナ貨物とか航空貨物、航空旅客などにおける日本の地位とか。
今の政府とか財界は出生率の急激な減少がなにを意味するのか考えていないのでは。国内の製造業が移民抜きではできなくなると言うことを。移民を入れないとなると「限界集落」とか言われているのが、もっと大きな行政単位に広がる可能性があること。
大きな政府のままで、国債などの発行残高の急増が続けば「金利上昇」がおこって日本企業の借入金金利の上昇が起こると、その他の条件を含めて本社の海外移転がおこるともね。現状の研究環境がさらに悪化するとトップクラスの学者や学生の海外脱出もおこれば、日本になにが残るのでしょうか。
農業は長い期間の農政や土地への執着から壊滅状態ですね。立て直すにも若者がいないというのが現状ですし、「規制」で高収益な経営形態ができないのが日本ですね。
漁業も世界大競争で買い負けていますね。
このような閉塞状態から脱出するためには「ばらまき」ではなく、サッチャー、ブレア元イギリス首相のような先を見通すことのできる偉大な首相の出現が待望されるとありました。
今の国会の状況は「目先」に囚われていると思います。肝の据わった首相が出てこなければ、「国債倒産」してしまうでしょうね。
適切な規制緩和をおこない、民間が国内で経済活動を行いやすいようにする必要がありますね。そして、本気で少子化対策と国債減額を目指すことのできる首相が出現して欲しいです。

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東条元首相の手記を読んで思うこと

８月１２日の日本経済新聞に１９４５年８月１０日から１４日にかけての東条元首相の手記が公文書館で見つかったという記事がでていました。これは新聞各紙にも出ているようです。
その概説と抜粋も掲載されていました。
開戦当時の首相ですね。ただ、陸軍に首相の椅子が回ってきたため、陸軍からということもあるようですね。そして、陸軍大学首席卒業の現役大将の東条英機が首相になった。もし、卒業序列が低ければ、首相にはなれなかったのではと思います。当時、だれが首相になっても開戦に突き進んでいたのではというような日本の状況ですね。それが非常に大問題なのにだれも触れようとしない。日本にはヒトラーみたいな人物はいないのです。東条英機を含めて「官僚」国家だったのです。それがどうしてかということは徹底的に解明していく必要がありますね。
少し調べれば、アメリカと戦争をすれば、どうなるかぐらいは想像できるはずです。それを調べなかった。調べても過小評価したり、無視した。日本の国力の絶対視にのめり込んだ。などが重なって自己陶酔に陥ってしまっていたのです。そして、大日本帝国憲法を潰す戦争に突入していったのですね。
当時、アメリカはドイツと戦争するためのきっかけが欲しくて日本を挑発していたようですね。それにうまく乗ったのが日本。その割には、アメリカも油断していた面があるようですね。フィリピンとかです。
長くなりましたが、手記の方ですが、状況認識ができていない。今の官僚というか行政機構の政策にその遺伝子が引き継がれていますね。沖縄の戦闘状況などの報告とがなかったのでしょうか。単に「玉砕」という報告だけかな。よい情報も悪い情報も適切に収集されたり、上層部に報告されてないのでしょうか。悪い情報の方なのですが、それを総合的に考える力がなかったのでしょうね。
「最後にどこかで決戦をして、勝利を収めて講和」という願望も書かれていますが、状況を認識できていれば、出てくる発想ではないですね。このような認識の甘さは今でも日本の各所で繰り返されていると思います。
別段、東条英機は卓越した指導者でない、当時の普通の官僚だったのです。そして、現在も普通の官僚が各所で東条英機のような「狭い視野・甘い認識」で族議員、たかり勢力と力を合わせて国を破綻に向かわせているのが現在だと考えます。

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