研究機関の経費等から考えるところの事業仕分け

　１１月２７日に事業仕分けが終わりましたね。ちょっとくどいですが、目標３兆円に対して６０００億円程度しか削減できなかった上に、今後の日本の教育と研究に禍根を残す結果になりそうです。
　天然資源の少ない日本にとっては「人的資源」は非常に重要な要素になるわけですね。にも関わらず、「義務教育国庫負担金」をこの仕分けに入れましたね。今回のは見ていると「削減」もしくは「廃止」を目的として対象にしているのが見え見えなのです。効率性とかは考慮外だったようです。「子ども手当」の財源ほしさという感じかな。この負担金の削減とかは、住居している地域による教育較差に繋がるおそれがありありです。
　アメリカ等では，学校カウンセラーは多くの場合は常駐とか。日本では大規模校でも非常勤。この差はどこから？まあ、むこうでもあるとは思いますが「見えない虐待」に非常に無防備すぎますね。子どもを無視するような露骨な虐待だけではなく、「親の期待で子どもを縛る」というものです。そして、親自体がそのように育てられてきたためか、虐待とは認識していないですね。これで、いろいろ問題が出てきているのですが、たいした社会問題にもなっていない。虐待の事例等は常に欧米からですね。これは教員にそこまで児童生徒を見る余裕のない人員配置によるものだと思います。
　大学入試では、韓国が日本と似ているのかな。その結果が統一試験での大量カンニング騒ぎ。アメリカは全国規模の適性検査が年に数回あるとか。追試まであるらしいですね。日本からみたら「アバウト」そのもの。でも、卒業率は半分ぐらいとからしいですね。
　アメリカの有名大学には私立が多いようです。それで、公費による大学教育に対する負担割合を下げているとは思えないのです。あちらには１６０００人ほどの人員を抱えるＮＩＨ（国立衛生研究所）とがあって、そこが年間２５０～３００億ドルを大学などの研究機関に配分しているとか、これ、生命科学分野だけでね。ここは大学以外にも資金提供をしているようです。小柴博士はアメリカ留学中にアメリカ海軍から研究資金を貰ったことがあるとか。巡り合わせでですけどね。アメリカの科学財団というのも研究費配分をしているとかね。米国の大学における基礎研究に対する米連邦政府からの支援の内、約２０％とあったのですが、計算が合わない？そういうものをいれるとあの事業仕分けに出していた参考資料は「削減ありき」でつくられたように感じられます。
　まあ、日本が沈没してもよいらしいのであのような取り組みになったのでしょう。そして、巨額の無駄は洗い出せずかな。
　
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事業仕分け一応終わる。科学者の方、海外を考えましょう。

　１１月２７日に後半戦の分が終わりましたね。
　対象になった事業を行政刷新会議のサイトで見ましたが、「切りやすそう」と思えるをあげているように感じました。裁判で「開門」を命じられた「有明海干拓」についてはよう見つけませんでした。ニュースでも報道されていないところをみると、事業仕分けにあげられていなかったようですね。
　今回の配付資料のなかに大学関係で、出どこ不明のデータがありました。「統計でウソをつく法」という本があるのですが、それに書いてあったのに該当します。データを載せるなら一般国民にも出どことかがわかるようにサイトにアップすべきです。あれなど、「削減ありき」の結論を導くために出所を不明にしているのでしょうね。ＯＥＣＤの調査では、教育における公費の負担割合はビリから２番ですよ。そして、大学の研究費は東大とかで漸く主要国の並にしかならないというデータもあります。私はこのＯＥＣＤのデータの方を信用します。なぜなら、ＯＥＣＤの利益にならないですもね。削減できれば、「事業仕分け」の株は上がりますからね。行政刷新会議の利益になるのですね。
　いろいろ見ていたら「弱い者いじめ」ですから、１０日もかけて、６０００億円程度。返納金は一時的ですから除外して考えます。国家予算の１％強にしかならないのです。本来はこの会議に上がってきていない巨額の無駄遣いがあるのですが、民主党は見抜けなかったのでしょうね。
　この結果から、優秀な科学者の方、海外に出て「飛躍」しましょう。海外に出ることを、南部博士や下村博士のようにあちらに住み着いてもいいと思います。決断を期待しています。
　
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仕分け後半戦

　１１月２４日から事業仕分けの後半戦が始まりましたね。
　国際協力で発展途上国の教育施設建築援助を「箱物」として「見直し」でしたか、「減額」だったかな。あほらしゅうて覚え取れません。発展途上国では，「教室の確保」が第一条件になっているのですね。日本での「なんとかセンター」などとは意味合いが全く違うのにね。海外状況にも目配りの出来る仕分け人を。
　「離島航路補助事業（同４７億円）は予算要求通りの結果になった。」ということですが、よかった。よかった。ですが、もし、船の更新費用の補助金がはいっていたら、バスと同じ運命？なら、船や車両更新の出来る利益がでるように制度や通常の運行補助をしなさいよ。自動車を利用できない人の交通手段を国が責任を持って確保しているなら、「ぶちぶち」いってもいいですが、現状は地方任せで漸く国の補助がということでしょうね。それを削るなどするなら、仕分け人の方、自動車なしで過疎地あるいは離島に住んで見なされ。
　この調子では、国立大学の運営費交付金も減らす気でしょうね。旧帝国大学ですら、漸く、競争的資金をかき集めて、アメリカなどの並大学並みです。地方大学なんて教育すらままならない状況に追い込まれているのです。事業仕分けに回した大臣、副大臣、政務官のレベルを完全に疑っています。
　首相は、来年もやる価値ありとか言っているようですが、その条件として、「大臣、副大臣、政務官、仕分け人」の資質をもっとハイレベルに持って行かないと日本がつぶれますよ。義務教育負担金も対象にするとは。これ、憲法で義務づけられている国の義務でしょう。教育環境は欧米に比べて日本は劣悪です。それをさらに減らす気ですか。憲法無視をする気？
　何回でも書きますが、私は民主党には投票しませんでした。今の政権与党全てにね。
　
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民主党も強行採決

　１１月１９日に衆議院でアホみたいなモラトリアム法案を自由民主党などの欠席の中、採決を強行しましたね。審議日程が詰まっているとか言うのが理由らしいですね。これって、自由民主党が政権の座にあったときに強行採決を行うときの理由にしていましたね。同じことをしていますね。
　そうそう、モラトリアム法案では、住宅ローンでの利用は多いかもしれないですが、中小企業の方は利用はそれほどないかも。適用を申請するというのは「資金繰りに問題あり」を自ら申し出るみたいなものですからね。新規融資が受けられなく可能性がありますね。この法案、「返済猶予」だけですね。ですから、信用保証協会等を活用して「新規融資」で対応する方がとも思いますし、その際、民間金融機関の不良債権が増えないような対策が必要ですね。漏れ聞く内容では、民間金融機関は「猶予」にも消極的になるでしょうね。
　現状では、経済界というか国際的にも民主党の事業仕分けとかいろいろな施策をみて、不安感が強まっている感じがします。欧米では波があっても均すと徐々に回復基調にあるようですが、日本は沈没したままという不安感ですね。それを、民主党の政策が増幅していることを感じ取ってほしいですね。事業仕分けで目先のことに目が眩んで、将来の活力のタネを潰していっていますからね。たびたび、書くと思いますが、私は今回の衆議院選挙で民主党には投票しませんでした。
　
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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が大人の読解力・数学力・ＩＴ能力を調査へ

　１１月１８日にYahooのサイトで見つけた読売新聞の記事に「読解力・数学力・ＩＴ能力、大人の学力を国際調査」というのがありました。その後、各紙で報道されたようです。日本経済新聞にもでてました。詳しい内容は新聞で。
　世界の１５歳を対象にした調査は「国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」というのがり、継続的にされていて、日本でもいろいろ論議を醸し出していますね。まあ、それの大人版かな。ただ、項目は表題にあるような３項目、大切な項目ですね。
　これだけでは不十分でしょうね。一般的な教養についても調べてほしいですね。例えば、文学部や法学部等の文系学部出身者の理数系の教養を、工学部や理学部等の理系学部出身者の人文系や社会科学系の教養をと思うのです。
　民主党政権下で始まった事業仕分けで出てくる結論には、はっきりいって「無知」によるとしか考えられない結論が随所にみられるのです。なにせ、文系学部出身で「理数系無知」を自慢するバカが、その逆で自慢するバカがはびこる日本です。それを打破するために、特に政治家、官僚、企業の経営者などの教養程度です。それが、歪であるために日本の教育まどが歪になっても、その歪さが理解できないのですね。そして、世界的な情勢もできない。韓国の躍進の理由などは理解できていないでしょうね。なぜ、サムスン電子に差をつけられたかとか、仁川空港が成功しつつあり理由などです。日本にもチャンスがあったのですが、それを潰したの他ならず、日本人です。今は、過去の遺産の上に成り立っている経済大国であるということが理解できていないみたいですね。この遺産を食いつぶしたとき、考えるだけでも怖い。
　
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喫煙率が低下中

　１１月９日に日本経済新聞のサイトで見つけた記事に「男性喫煙率、最低の３６％　肥満は５年ぶり減、厚労省調査」というのがありました。肥満率の低下と合わせて健康志向が浮き彫りにされてきたというのです。
　この結果等を考えると「たばこ増税」が禁煙へのプッシュ効果が期待できますね。ですから、増税による増収は一時的なものと考えることができますね。ただ、ちびりちびりの増税の方が増収持続期間が長くなる可能性はあります。人間、増税後の価格に「慣れる」というので禁煙への意志が弱くなりやすいからですね。
　喫煙率の低下が肥満率の低下をもたらしている可能性もありますよ。喫煙は皮下脂肪ではなく、内臓脂肪を増やす効果があるというのです。喫煙者の中には痩せている人もいますが、それは、非喫煙者でも同じことですね。ただ、喫煙は見た目痩せでも内臓脂肪がということです。
　メタボリック症候群の危険因子に肥満というのがありますが、これは「内臓脂肪」の方ということです。ですから、「隠れ肥満」という言葉もあるのですね。
　まあ、喫煙率が低下してきているのですが、「たばこの害」の多様性を理解している人は少ないのではないでしょうか。癌以外にも多種多様な害があること、それがどのような被害をもたらすかを啓蒙し続ける必要がありますね。たばこ増税による増収効果のある期間を短くするためにね。増税の際には、転業、転作が軌道にのるまでの期間のいくらでも賄うために生産者などの取り分も考慮してみては。

　
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炭水化物の重要性

　１１月１５日の日本経済新聞朝刊社会面に「ダイエットに注意、炭水化物抜くと憂うつに　豪の研究チーム」という記事がありました。
　以前から、炭水化物を極端に減らすダイエットをすると、腎臓障害をもたらすとかの報告があったというのです。そして、今回は精神面でも問題が出てくることがわかったというのです。
　カロリーを同じにして、炭水化物を減らしたグループと炭水化物たっぷりのグループで１年間追跡した結果だというのです。両グループとも１年後の体重減少は平均13.7キロで変わりなかったということで、精神面に違いがというのです。
　『精神状態では「高」組にダイエット前と比べ改善がみられたのに対し、「低」組は気分の落ち込みや不安を示すようになった。』という違いです。これは、どういうことでしょうか。推測される理由としては、脳の活動のためのエネルギーは炭水化物であるということによるのでしょうか。脳の神経細胞の構造を維持するためには、炭水化物、タンパク質、脂質などが必要になりますが、エネルギー源はグルコースの形で取り込まれる炭水化物が必要というのです。
　低炭水化物食は、肝臓で糖新生という余計な作業が必要となるのですが、この作業が原因の一つになるのかもしれないですね。兎に角、ダイエットでもバランスの取れたほどほどのカロリーの食事をして、運動によって減量するのがよいと考えます。炭水化物を目の敵にして摂取しないと糖尿病にもなりやすくなりますよ。日本の糖尿病患者の増加は肉食の増加と関係があるとか。炭水化物の割合が減少しているのに糖尿病増加ですよ。炭水化物とは反比例かな。
　でも、全ての食材において、アンバランスと摂取し過ぎは害になりますよ。ですから、適度なカロリーのバランスの取れた食事をね。そして、噛み噛みの回数がある程度以上になる食事をね。

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日本は大丈夫なのでしょうか。事業仕分け

　１１月１１日から始まった「事業仕分け」、財務大臣は「尊重」するとかいっていますね。予算カットをするには楽ですからね。でも、「事業仕分け」に回すかどうかを判断した大臣とか副大臣、政務官、将来の日本全体のことを考えながら判断したのかな。国際関係とかは判断材料にはいらなかったのかな。もしそうなら「孤立主義」でいくのかな。
　なにか、この前段階で「？？？」が多数あった上に、この「事象仕分け」で、仕分け人の人選はどういう基準？。大臣の中には「国際ハブ空港」の条件をご存じない方のおられますからね。
　科学技術関係も「文系だけ」の仕分け人が判断？。スーパーコンピューターのアメリカとの競争物語は、単に性能比較だけではなく、その派生効果の大きさが大きい故ですね。ご存じないみたい。企業が動向関係なしに行う価値があると考えられるですがね。最近の「創薬」はコンピューターシュミレーション抜きでは考えられなくなってきているとか。分子構造を立体的に考えながら新薬候補の化合物を探していることをご存じないみたいです。
　放射光施設は、日本のみの装置ではないのです。大型実験施設の国際共同利用施設の一つになっているのですね。それを、海外勢が利用できなくなると日本の研究者が海外の実験施設を利用できなくなる恐れもありますよ。科学技術立国の看板を下ろすのでしょうか。大学関係の予算を増やすという話はないですね。
　私が、無駄の典型と指摘している有明海干拓、続けるようですね。民主党の頭の中、「？？？」。わからない。農業施策でも農地の集約化に否定的ですものね。所有と耕作を分離して、「貸借」しやすくしようという自由民主党の施策を否定しましたからね。
　
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行政刷新会議の「事業仕分け」

　１１月１１日から、国政レベルでは日本初ですかな、「事業仕分け」が始まりましたね。地方自治体では、すでに導入しているところもあるとか。
　この方法は、今まで「密室」の感じで進められていた予算編成過程の一部が公開されるというところに意味がありますね。
　で、この「事業仕分け」に割り振られた事業とそうでない事業はどう決めたのでしょうかね。そちらも公開してほしいですね。前段階で「廃止」含みの判断であったので「事業仕分け」にまわされたということをニュースでは言っていました。
　昨年までは、各省庁段階で積み上げて、それを基礎に概算要求で要求を出して、財務省との折衝で認められれば予算化されてましたね。まあ、次官会議とかがありましたから、各省庁段階の優先順位で決まっていたのかも。
　それを今回から、マニフェストに従って、メリハリをつけて予算編成をすることになったのですから、「廃止」や「先送り」、「事業縮小」もする必要になったわけですね。それを一部といえども「公開」の場で審議するのはよいことですね。まあ、時間をもう少しかけてもよいのではと思ったりしています。
　ところで、「仕分け人」はどのように選ばれたのでしょうか。選び方を広く公表する必要がありますね。ですから、前時代的政党からいちゃモンがついたりするのですよ。
　それと、国家予算規模から見るとみみっちい金額ですね。仕分けに振り向ける前の審査が杜撰だったのでしょうか。今までより、国会議員は勉強していると聞いていますが、「ブレーン」をもっと多数抱える必要がありますね。そうでないと、次の年は官僚主導に戻っている可能性がありますよ。
　アメリカとかイギリスとかの例も参考にしてみていると思いますが、高コスト行政からの脱却には時間がかかりそうです。

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集団免疫をどう考えているのか、日本

　１１月になっても新型インフルエンザの感染拡大は続いていますね。これは、考えられていたことですね。大体、あのような空港検疫で防げるわけでもないのに仰々しく行う国ですから。
　ところで、アメリカは国内生産ですかな、それで新型インフルエンザワクチンを全国民分、確保しているとか。その上、「原則無料」とか。この根底には、免疫のない者がいるための国民的不利益を考えてのことでしょうね。予防接種は、接種された人がある一定割合以上になると感染確率が大幅に減少することがわかっているからですね。
　ところが、日本ではなぜか「有料」。所得の少ない人向けは無料にするというのでが、方法は「申請」かな。「ケチ」はどうなるのでしょうか。「ケチ」な人や「自信過剰」な人などなど、結構多くの人が予防接種をしない可能性がありますね。そうすると、集団としての免疫が低い状態に止まる恐れがあり、感染の拡大が続く可能性も。理由は別ですが、「麻疹」の例が近年起こりましたね。欧米は「日本は麻疹の輸出国」とまでいっているとか。これは、予防接種の受益者を受けた本人として、副作用での公的取り組みが為されていなかった結果でしょうね。
　まあ、教育での公費の支出状況も海外に比べて大抵少ないですね。これも、受益者は教育を受けた者のみと捉えていることにあるのかな。そのような状況の中で日本は平均層の高い教育水準に支えられて発展してきましたが、ぼちぼち、ボロが出てき始めていますね。大学なども傾きかけていますよ。輸出立国なんて夢物語になってしまいそうな気がします。
　各地の空港騒動もありますね。地元の利益のみを主張して、もう少し広い地域全体の利益を損なった関西３空港とかね。現在も一見、多数のことを考えているふりをして、実際は我がムラだけの利益を主張してきた過去と大差ないですね。

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