国の審査会とか審議会について

これ、委員の選出はだれがしているのかな。官僚では。道路公団の民営化に関する委員会なんて例外的では。普通、省庁の思惑通りの答申や裁決を出してくれそうな委員を選んでいるようですね。それで、第三者とはよくいうはと井いう簡易です。
昨日の諫早湾の干拓についても、厳密な第三者ばかりなら、「工事中止」でしょうね。形だけの審議をやらせているように感じてるのは私だけでしょうか。
企業でも身内の対策委員会とか御用学者などがよく問題点などのすり替えなどをして、あとで困っている例がありますね。古いところでは、森永のヒ素ミルク、あれで森永自身があとあと困ったはずです。どこでも、「身内」だけですとよくないのですね。官僚機構ではなおさらですね。
今回の選挙では、例えば「諫早湾干拓事業」を中止させることができるのはどの政党かで選ぶのもよいかもしれませんね。中止より事業廃止のほうがいいですが。

総選挙告示

選挙戦が始まりましたね。どのようになっていくのでしょうか。
「民間でできることは民間で」を実現してくれるのはどこかな。
「国営」とかが良いのなら、どうして社会主義国が市場経済に移行しているのかな。
ソビエトがロシアになりましたが、ソビエト時代、官僚の特権階級みたいなのができていたそうですね。今、ロシアでは「金儲け」の上手下手による差が大きいのかな。
北朝鮮も官僚は良い生活をしているようですね。
そうそう、郵政公社にするときに、職員の身分を「国家公務員」扱いにするとかいうのがあったような気がします。小泉首相はそのしがらみを断ち切りたいのかな。
要するに「族議員」と「官僚、公務員」の関係を断ち切ることができるかどうかいうことですね。「族議員」は別に自由民主党にだけいるものではないと思います。共産党などには「族議員」はいないと思います。
自動車など以外でも世界との競争に打ち勝つ産業を育成する必要があると思います。そのためには、「小さな政府」がいるのでは。結局、税金を少なめにしても充実した「社会保障」のできる税収を上げるためにも改革を。

教育者とはなんぞや

本日の日経オピニオン面「領空侵犯」を読んでいて感じたことです。
本日は千葉大学のある教授でした。テーマとして「タバコ規制」について意見を述べられていました。喫煙者の意見としては普通かなと思いましたが、分野は違っても教育者であり、研究者ですね。そこに引っかかるものがあるのです。
「バカの壁」を読んで、そこで書かれていた「朝に道を聞きては、夕べに死すとも可なり。」などをどう思われているのでしょうか。
「バカの壁」では「朝、良いことを知ったら、夕べには朝の知る前の自分は死んで生まれ変わっている。」というようなことをね。教育者でありながら、このようにできないのかなとも思えるのです。
「バカの壁」では、最初の方に薬学部の学生にあるビデオを見せたときの様子も書かれていました。そのとき、大きく２つに分けることができたそうです。一方は以前から知識として知っていることだが新たな発見があって良かったというのと、もう知っていることだから時間の無駄というものです。
どうして、このような違いが出るのか。それは「人間は変化し続けている」と思っているか、そうでないかが大きいようです。そして、教育は「人間は変化し続けている」ということが前提では。
タバコに対しては、以前からの害の話だけではなく、いろいろな新しい知見も多く出てきていますね。その知見はまあ「害」の話ですが、それを単に「知識」（極端にいうと文字列）として受け入れているのであれば「人間は変化しない」という立場になりますかな。それでは、教育にはなりませんね。
やはり、教育者の方が変化しないと教えられる方も変化しないですね。高校野球で時々発覚する喫煙騒ぎの原因の一つでしょうね。
研究者ならなおさらかな。君子豹変とは「君子は変化に合わせて自分を素早く的確に良い方向に変えることができる」というような意味だそうです。研究者なら専門分野以外にも目配せしてほしいですね。

再び、今度の選挙、どうしようかな。

郵政民営化ができないようでどうするのという感じですが、これ以外のことについても考えるとね。
自由民主党、諄いかもしれませんが「歴史認識」、こちらでまた、日本を潰しかねませんね。
民主党、あのような案で郵便貯金などの資金を民間に回せるのかな。はっきり言って個人国債では郵便貯金以上に「官僚寄り」じゃんか。先の大戦で日本を潰したのは「官僚的」軍人ですからね。
公明党、体質的にあいません。共産党、国営がよいのなら、なぜ、社会主義国の経済体制が崩壊して市場経済に移行しているのかをどう見ているのかな。
社会民主党、公明党とは別の意味で体質的にあいません。
すべて、「帯に短し、タスキに長し」という感じで中途半端。選挙区と比例区を違い党に投票するという手も残っていますが。
北欧の政党のようなのがいくつか出てこないかな。国民新党と新党日本は？の感じです。新党大地の方がまだマシなのでは。
以上、私の個人的な意見です。

駒大苫小牧の事件で思うこと

yahooのＨＰで過去記事を読んでいたら、被害生徒の態度についても少し出ていました。
この生徒、「照れ笑い」をするようなタイプなのかもしれませんね。指導者たる者は生徒のそのような心理も見抜く必要があると思いますが、如何なものでしょうか。
前にも書きましたが、指導者の思いに合わないのは「怠けている」とか思っていたのでしょうね。淡路島の件でも「怠けている」と思いこんでいたのでしょう。
人間は、あるところまでは皆と同じようにできると思いますが、結局個性が出て違いが出てきます。
宮城まりこさんが日経ビジネスの「有訓無訓」で「同じだけど違う」とか話されていて「違い」を認めることの大切さを強調されていました。
この場合も「違い」を認識できていたらそもそもの事件も起こっていなかったのでは思います。
特に小中高校や大学の指導者は心しなくてはいけないと思います。児童生徒学生は誰一人として同じ人間はいないということを。例え、一卵性双生児でも近親者は見分けがつきますね。違いがあるということです。

汚水処理施設 談合疑い

これはyahooのＨＰにあったニュースの見出しの一部です。
公正取引委員会が立ち入り検査をしたそうです。
要するに、談合で価格の低下を防いでいたということですね。
通信分野ではＮＴＴの民営化だけではここまでの通信料金の低下は起こらなかったでしょうね。
「競争」があったからですね。徐々にですが規制緩和で競争ができるようになったからですね。もっとも技術の進歩というのもありますが、競争がなかったら価格低下はなかったと思います。
宅配でもヤマト運輸が旧運輸省の妨害にも関わらず頑張って、佐川急便や日通なども頑張っているからサービスがよくなってきているわけですね。
規制があるときや、公社や公団に対しては民間企業はまともに太刀打ちできなかったり、創意工夫ができなかったりしていますね。その結果、経済発展の足を引っ張ってしまっています。
今すべきは、普通の経済活動では普通に競争できる社会を創ることですね。そのためには、構造改革が絶対に必要になると思います。当然、談合防止対策もあれば、行政機構の改革もあって当然ですね。
この見出しの事例から感じるのは、競争阻害を民間主導でおこなおうが官主導でおこなおうが健全な社会の発展には有害であるということですね。
談合防止は、独占禁止法などで、官のはうは行政改革で、その第一歩が郵政民営化ではと思うのです。

今度の総選挙、どうしようかな。

行政改革の方面では、自由民主党に一番期待が持てそうですね。郵政民営化に対する対応ではいろいろな利害関係者に配慮した行動を取っている議員が自由民主党以外にも多数いますね。共産党などの反対した理由は別だと思っています。
不思議なことですが「政策決定権を官僚から国会と内閣へ」の第一歩が郵政民営化かな。年金改革も見通しの甘い官僚を制御できないのであれば、ほかの利害関係者も制御できないでしょうね。結局、何もできなかったりしてね。
ただ、歴史認識などで自由民主党には入れたくないのですね。こちらも非常に大事だと思うのです。世の中、うまくはいかないですね。
初めての棄権になるかも。私の考えにあう候補者が私の選挙区から立候補してほしいですが望み薄。私自身は立候補する気が全くないし。
ＨＰなどで言い続けます。

全国学力テスト復活

昨日のニュースによりますと文部科学省が「全国一斉学力テスト」を復活させるそうですね。
以前の学力テストの問題点は「競争」のみになってしまったためです。どこかの県の平均点が９０％を越えていたとか。異常ですね。他の県では常識的な平均点だったはずです。そのことを異常とも気づかない鈍感さが今の残っていると思うからです。
「学力」とは何かについての突っ込んだ議論とか認識とがないようですね。そして、大学卒業後までも睨んだ学力感もないですね。ですから、以前の「競争」のみになりそうで心配です。
アメリカでしたか、一斉テストで平均点の悪かったところに対してはよい意味での「手当」（教員増員とか）があるというような話を聞いたことがあります。公立学校は、どの地域にあるかで教員の力量が同じでの児童生徒の学力に違いがありますからね。そのあたりのことも考えながら、日本全体の児童生徒の学力向上に利用できる方策をしっかりと立ててほしいですね。それができないのなら、学力テストを実施してほしくないです。

人口減少社会

本日のニュースで厚生労働省の「人口動態調査」によると今年１月から６月までの死亡数が出生数を僅かながら上回ったというのがありました。
７月から１２月までの状況次第では年間を通して死亡数の方が上回る可能性があるということでした。男の方はすでに昨年、死亡数の方が多くなっています。
いろいろな社会計画の基礎になっている人口動態予測が見込みはずれで予想より早く「人口減少社会」に突入していきことになるようですね。
「少子化対策」に回すべきお金を「土建」などに使って来たツケでしょうね。「子ども」そのものは「票」のはなりませんしね。
予想より早く「労働力不足」の事態も考えられることになります。そのためにも「非効率」になりやすい「行政」や「国営」というのを見直し改革する必要があると思います。
その第一歩として「郵政民営化」（抵抗が大きいので）というのがあるのでは。公的機関を「肥大化」させたままでは、「少子化対策」も「年金対策」もできないのでは。

日本人の体質？

本日の日経オピニオン面「領空侵犯」で鎌田実氏が言われていたこと「日本人はとかく『縁起でもない』と、嫌なことから目を背けたがります。・・・」いうのがありました。
歴史認識においてもこの「嫌なことから目を背けたがります。」というのが非常に多いように思います。
例えば、日露戦争での「旅順攻撃」なんてその例ではないでしょうか。
２０３高地は占領できましたが、この２０３高地戦をおこなう前の旅順攻撃ですね。ロシヤの近代要塞に「突撃」を繰り返して多数の将兵を死傷させていますね。そのあたりの無策の責任を取らせるのであれば、第四軍の参謀長の出世はないはずですが「出世」したそうです。司令官は「神様」になっていますね。そうでもしないとこの作戦で亡くなられた将兵の遺族への言い訳ができなかったのかな。
日露戦争の時の国内の経済状態を知らなかったのは一般国民ですね。或いは前線の将兵であったようです。ですから、ポーツマス条約に対する不満が「日比谷事件」というかたちでも現れたのですが、国民に日本の現状を十分に説明しておけばおこらなかっtもしれないし、太平洋戦争へとは繋がらなかったかもしれませんね。欧米諸国では日本の状況を解っていたからロシアも解っていたが国内事情で条約を結んだわけですね。これも、「目を背ける」行為の一つでしょうね。
ノモンハン事件でもソビエトと日本の装備の程度の違いを体験しながら「目を背けて」近代化をしていません。いろいろな場面で大切な事象から「目を背ける」ということをしてきていると思います。それが日本の敗戦に繋がっていったと考えられます。