歴史的事柄の解釈「被害者側の感覚」

６月２８日に朝日新聞のサイトで『下関市教育長「植民地支配は歴史的事実に反する」』という記事を見つけました。そして、２９日には日本経済新聞の社会面に『「世界　いまを刻む」アメリカの日系人住民　「強制収容所の記憶　伝承」』というのがありました。
２８日の方は支配者側の論理ですね。それに対して２９日の行動は被害者側の論理ですね。アメリカは日系人強制連行について、「談話」ではなく国会決議で公式に非を認めています。それでも、日系人は強制連行の体験を子孫に受け継がそうとしているのですね。
で、日本の植民地支配については渡海文部科学相は２７日の会見で、「我が国の植民地支配によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ。もしそれに反する発言ということであれば、大変遺憾だ」と話したというのです。
教育長という公的立場にある者が政府見解に逆らったわけですね。それも、近隣諸国の神経を逆なでする形でね。
「被害者側の感覚」を理解できないのでしょうね。ですから、『アメリカの日系人住民　「強制収容所の記憶　伝承」』についても教育長は理解できないのでは。そして、多くの民族が他の民族にされたことについて１０００年経っても「忘れない」ということをね。
何年か前のＮＨＫスペシャルでしたか、「エルサレム」という番組の中でパレスチナ人にインタビューしていました。そのパレスチナ人は「先祖が十字軍によって殺された。」と話していました。
左様、やられた方は忘れないのです。

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無戸籍児も住民登録 総務省が指針、７月にも通知

６月２６日に朝日新聞のサイトで見つけた記事の見出しです。
ようやく、一歩前進したというところでしょうか。
子供の人権ということを考えると出生の事情がどうであろうとも本来の父母の下での戸籍を作る義務を国は負っていると考えられるのです。
そして、この記事の事例にもあるように男側の責任による原因があるのですから、なおさらですね。
離婚の話すらできない状況ではどうするのですか。民法７７２条の規定などによって、女性の人権が無視され続けてきた、そして、責任を負わされる義務のない子にも不利益を負わせていたのです。
今回の戸籍を作らずに住民登録を認めるというのが確かに前進ですが、根本的解決にはならないですね。
真の解決は「本来の父母の下での戸籍を作り、住民登録を認める」ということでしょう。
以前から書いているように、離婚直前まで子作りに励む夫婦がいますか。また、夫側が原因を作って離婚に応じない場合はどうするのですか。
「前夫の暴力などが原因で、現在の夫との子どもの出生届が出せなかった」という事例もあるのです。
子供の人権を守るためには、「本来の父母の下での戸籍を作り、住民登録を認める」ということしかないのではと考えます。

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脳がタバコを求める理由

２００８年８月号の日経サイエンスに「脳がタバコを求めるワケ」と題する論文が出ていました。
副題は「１本で脳が変わる　ニコチン依存の新仮説」です。
以前から、聞いていたことに「吸い始めは苦しいけど、すぐにおいしく感じるようになる。」というようなことがありました。私自身は１本も吸ったことがないのでわかりません。
それで、すぐ継続的に喫煙が続くようになったというのです。
でも、日本の禁煙治療で保険適応は相当のヘビースモーカーが対象ですね。これは、ニコチン依存が相当な本数を吸わないと起こらないという前提です。
ところが、この新仮説では「１本目からニコチン依存」になるというのです。そして、疫学調査や動物実験などの結果、脳のバランスを保とうとする働きが裏目に出て、依存症へとなっていっているというのです。
まあ、詳しくは２００８年８月号の日経サイエンスの「脳がタバコを求めるワケ」をお読みください。
ということは、未成年には喫煙に興味を持たせない、タバコを未成年の目の前で吸わない。未成年にたばこを売らない。ということが重要だということになります。吸う前の禁煙教育ですね。
ですから、学校敷地内全面禁煙というのは未成年に対しては非常によいことであると考えられます。実際、全面禁煙すると学校内でも生徒の喫煙は減少します。ニコチン依存患者を出さないということですね。
成人の喫煙者への禁煙教育も大切です。害を過小評価しているからね。
日本の健康やスポーツに関わっている成人の喫煙率の高さは異常ですね。そして、平気で未成年の目の前で吸っている。ひどいときは禁煙の表示のある場所で未成年のいるときにです。未成年に対してよくないですよ。
なんとかならないものでしょうか。「子供は大人を見て育ちます。」「子供は大人の真似をします。」この２つを忘れないでほしいですね。

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温暖化対策に楽な方法はないのでは

６月２３日に朝日新聞や日本経済新聞のサイトに「シャープと関電、堺市で最大級の太陽光発電　建設を発表」という記事がでていました。
この発電所は完成すると約１万トンの二酸化炭素の排出を減らせるというのです。
このような量でも、今後太陽光発電や風力発電などを増やしていけば、二酸化炭素の排出削減効果は大きいものにあるでしょうね。結局は、地道ですかな。
で、採算が取りやすくなったのは「原油高騰」などに見られる資源高ですかな。これが、図らずも「省エネ」「省資源」化を加速し始めましたね。
あのアメリカも自動車の走行距離が減少してきているというのです。そして、燃費のよい自動車の売れ行きがよいとか。
日本では、それに少子高齢化と都市集中で車離れが進んでいます。まあ、少子高齢化はほかの部分でも消費の減少としてじっくり経済に陰を落としています。省エネにはなっているみたいですが。
ただ、人間、楽をするとその状況に慣れてしまって、汗をかくとか、歩くとか、階段を上るとかしなくなりますね。
ですから、冷房温度でも「冷やしすぎ」がわからなくなってきていたり、とかしています。
「楽」と思っているのは結局、つらい道が待っているだけではと思います。地道にコツコツとできるだけ最新の省エネ機器を控えめに使うというのがよいかもしれませんね。
化石燃料に頼らなくて使い勝手のよい新しいエネルギー体系ができるまでは、各国ともその国でできる一番の省エネ化をするのが二酸化炭素の排出を減らす近道になるのでは。その方が利益も多いと思うのです。
でないと、アメリカの自動車企業みたいにつぶれる可能性のあることを忘れないでおくことですね。まだ、倒産はしてなかったですね。でも、危うい。
原子力発電も一つの方法でしょう。そうそう、「放射能」とは何なのでしょうか。辞書によると「放射性物質が放射線を出す現象または性質。（広辞苑より）」です。「性質」とかいうのが漏れるのか、いつも疑問に思っています。漏れるのは「放射性物質」または「放射線」のどちらか、あるいは両方同時です。「放射能漏れ」というのは科学的理解度の不足でしょうね。

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「無戸籍母の子に新たな戸籍作成」へ法務省が方針

６月２１日に朝日新聞のサイトで「無戸籍母の子に新たな戸籍作成　法務省方針」を読んで思ったことは「相変わらずその場しのぎ」ということです。
その子の人権を守る上では必要ですが、抜本的な解決にはならないということですね。
この子の母親が無戸籍になったのは「母親の夫による暴力が原因」とあります。はっきりと言うとこの子の母親の戸籍を作ることの方が先なのでは。子に責任はないのです。それを子に追わせるというのは非人道的であり、法治国家のすることか思うのです。
あの離婚後３００日規程も女性に大きな不利益を負わせます。大体から離婚直前まで子作りに励む夫婦がいますか。そうでない場合は、夫に暴力的強制でしょうね。法務省や裁判所、国会議員はこのことを考えたことがあるのでしょうか。それと、子作り、子育てというのは年齢的な制約もあるのです。夫が離婚届に押印しなかったり、ＤＹで離婚の話すらできない場合はどうするのですか。
日本は国民に冷たい国だという感じがしています。これは、帝国陸軍、海軍からの伝統でしょうか。沖縄戦では、国民を守るべき軍の安全を優先して多くの島民を死に追いやりましたね。
司馬遼太郎氏の著作の中に「避難民を轢き殺せ」と断言した帝都防衛担当部隊の士官がいたとか。国民によって支えられている国という意識のかけらもなく、世論がうるさいから「その場しのぎ」しているという感じですね。

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読んで気分が悪くなった日本経済新聞の社説

６月１８日の日本経済新聞社説２「たばこ1箱500円ならいかが」を読んで気分が悪くなりました。日本経済新聞のサイトで原文をお読みくださいね。
なぜ、ＷＨＯ（世界保健機構）がたばこ撲滅に躍起になっているかを全く理解していないからです。
たばこは万病の元です。そのことをこの筆者は理解していない。
社説の最後の方で「また他人に迷惑をかけず喫煙する人の権利も考える必要がある。」とあるが、喫煙で病気になったとき、健康保険制度を利用していることは非喫煙者の掛け金で治療を受けているということである。自ら、好んで病気になって他人に迷惑をかけているのである。これで、「他人に迷惑をかけず」といえるのだろうか。このことを考えたことがあるのでしょうか。ひょっとして、この筆者は「喫煙者」と疑ります。
イギリスは高い上（１箱２０本で１２００円以上）に酒場でも禁煙ですね。喫煙をなくして病気を減らそうです。税収より健康ということですね。また、アメリカでは、個人の住宅の中まで規制を及ぼうそうとしています。これは、乳幼児等親の喫煙から逃れない子供を救うためです。
この筆者は、かっこよいことを書いたつもりでしょうが、「税収増」に気が奪われていますね。５００円程度が妥当とかという問題ではないのです。
たばこは１本目から確実に害があります。呼吸機能の低下ですね。ニコチンや一酸化炭素による酸素運搬量低下ですね。タールなどによる呼吸機能の低下は回復しません。たばこによるＣＯＰＤ（慢性閉塞性呼吸器疾患）（http://www.spinet.jp/）は受動喫煙でも起こます。
当然、がんなどもです。
イギリス並みの一箱１０００円以上に。

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学習時の問題集などの活用法について

６月１６日の日本経済新聞教育面のコラム「挑む」で今回は次のような『問題集は学力向上〝手段〟』と『深く理解する姿勢こそ』の見出しがありました。
受験勉強において、中学受験や高校受験では往々にして「入試に出るあらゆるパターンを練習して・・・」という指導方針の塾が多いとか。でも、それでは、大学入試には都合が悪い。なぜか、高校までの入試と違って幅広い範囲と観点から出題されていrからですね。
英語の題材は限りなくあるし、現代文のですね。古文でも。生物も。昆虫だけで数百万種ともいわれています。これらを網羅的に学習できるでしょうか。地歴等もしかりです。
「入試とは、自分の持てる知識を総動員して、未知の問題に対処していく力が試されるものだ。」とありました。俗に言う難関大学ほどこの傾向が強いですね。
だから、問題文が長いです。一問一答ではないですね。延々と読ませて、答えは論述。
これに対するには、問題集で問題を覚えるのではなく、問題の意味を深く理解するところから始めないとだめですね。そうすると出題形式が異なっていても、本質の部分で同じであれば問題が解ける訳です。
そのことに気がついていない受験生が多くいるように思うのですが、いかがでしょうか。単なる「暗記」ではＰＣなどに負けます。人間の人間たる所以は「好奇心」と「思考力」だと思います。
問題集では、深く理解することによって「思考力」が深まり、学力が向上するのではないでしょうか。

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喫煙とお酒の関係、飲酒量によって負の相乗効果

６月１３日に気がついた５月３０日の記事に「喫煙とお酒毎日２合以上、肺がんリスク一段と　厚労省研究班」というのがありました。
これは４万６０００人相手に１４年間にわたって追跡調査した報告なので信頼性は十分にあると考えます。
「喫煙者と非喫煙者に分け、飲酒と肺がんリスクとの関係」の調査で、喫煙者の場合は「飲酒量が1日に2合以上の2グループは、「時々飲む」グループと比べて肺がんになるリスクが1.7倍だった。」というものです。
喫煙者に酒飲みが多いですね。それも、大酒飲みが。ということで、肺がんリスクをより高めているということです。
たばこは、１本目から害が蓄積されていきます。タールによって肺の呼吸機能の低下、遺伝子の傷害など。ニコチンによる血管系へのダメージ、一酸化炭素による害とかキリがないですね。特に呼吸機能低下は戻しようがないです。
酒も１日に日本酒換算で２００ミリリットルぐらいがよろしいようです。それより増加すると害の方が大きくなり、大酒飲みでは「命を削るかんな水」とかよくいったものですね。
その負の効果が相乗的に出てくるということが調べたらわかったということです。
もっと、詳しく調べると肺がん以外にも沢山出てくると思います。

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「たばこ増税議連」がんばってください。

６月１２日の日本経済新聞の政治面に『「たばこ増税議連」、超党派で13日設立』という記事が出ていました。そして、１３日に設立総会が開かれました。正式には「たばこと健康を考える議員連盟」というのですね。
どうして、海外のたばこ価格が高いのか。それは、健康被害や火事などによる経済的損失が大きいからですね。最近にも書きましたが日本の価格の４倍以上のイギリスでは、さらに酒場などでも禁煙を求めていますね。
そのことを考えると「日本のたばこの価格は安すぎる。少なくとも倍か、それ以上にしたい」という「たばこ増税議連」の主張はごく妥当なものですね。まだまだ、控えめですね。
増税とともに不特定多数の集まる可能性のあるところは全面禁煙にするように活動してほしいですね。もし、増税だけでこの議連が解散されるようなことがあれば、単に「増税」だけの日和見集団と思われても仕方がないですね。そう思われないためにも「増税」だけではなく「不特定多数が集まるところ、可能性のあるところの全面禁煙」を制度化するようにする必要があると考えます。
アメリカカリフォルニア州のある市のように家庭内の禁煙にも踏み込んでほしいです。

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現在の通常国会の状況

２００８年６月１０日現在、通常国会の会期中ですね。
今国会で建設的なことがどれだけあったのか。
自由民主党などは改革後退の色合いが強くなっていますね。ガソリン等の暫定税率や特定財源については、民主党の反対のおかげで以前そのままの法案が成立してしまいましたね。閣議で「一般財源化」というてますが、どうなることやら。
そのほか、随所に改革後退の予感がする国会と感じてます。
後期高齢者健康保険制度もはっきり言って「設計失敗」、高齢者の負担感に鈍感になっていたのでしょうね。
国民感情とのずれはもう日常茶飯事という感じですね。
本来、国会議員は国民の代表であるのですから、そのあたりのチェックも仕事だと思うのですけどね。
いくつかは国民のためになる法案も成立させたようですけど。多くの時間はなにをしていたのでしょうか。審議の入り口で立ち往生していたというのが今国会の状況ではないでしょうか。

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