移民の受け入れで経済成長「労働力大移動」ＥＵの取り組み

１月３０日（水）放送のクローズアップ現代は「ヨーロッパからの“新しい風”【３】　“労働力大移動”成長への戦略」という題名で国境を越えていく労働力について放送されていました。
ＥＵは２００４年に域内の労働市場を自由化しました。その結果、東欧から西欧に多くの労働者が出稼ぎに行き、あるいは一家で移住することまで起こっています。ポーランドではＥＵ加盟以来で１００万人の労働者が国外に出て行ったというのです。
受け入れ側のイギリスでは、域内からの労働者を受け入れることで経済成長を持続発展させ、ポーランド側も仕送りなどをテコに経済発展しているということで走法にメリットがあるということです。
ＥＵは、域内の調整制度があり、発展の遅れていたところへの助成制度もあり、それらを活用して共に発展していこうとしています。そこにあるのは中国やインド、アメリカに負けない国際競争力を持とうという意志だと思います。
それに引き替え、日本は最近、ますます「引き籠もり」の傾向が強くなってきているのでは。この「引き籠もり」は、国レベル、省庁レベル、地方公共団体問わず強まっているような気がします。
それが、「構造改革の停滞」となって現れていますね。
イギリスのある町では、地場産業の存続に出稼ぎ労働者を活用しており、定住して貰えるように町あげて対策をしているというのです。
日本は閉じすぎてはいませんか。もっと、門戸を開きましょう。

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子育てには経験者の助言もほしい

１月２８日の日本経済新聞教育面の「数字は語る」に「育児不安、強いほど体罰」というのが出ていました。
これは全国私立保育園連盟の２００５年の調査でこのような傾向が鮮明にでたというのです。
詳しくは全国私立保育園連盟のホームページで。
どうして、「育児不安」が大きくなるのでしょうか。人間の子育ては「学習」なのです。「本能」では母乳を与えるぐらいしかできないのです。
すると、その「学習」を何時するのでしょうか。以前は３世代の大家族であったり、子だくさんなので家庭内や近所で「育児」の疑似体験があったり、経験者の助言を得やすかったりと考えられます。
ところは、現代は核家族、少子化で近所に子供がいなかったり、「学習の軽視」で学校での「家庭科」の学習ができていなかったりと悪条件がそろっていますね。
そして、偏った情報の鵜呑みや「標準値」（最近はこういわないかな）への拘り、一面的な比較（「進んでいる」とか）に対して、熟慮できなくなって焦りが出ている場合も多いようです。そして、「体罰」へと走ってしまうのでしょう。さらに、人間は育てられたように育てる傾向が強いですね。虐待を受けた親は子供を虐待してしまう確立が高いというのです。
そこで、適切な助言者と関わりやすい体制、公的相談体制の充実させ、子育て中の家族の横のつながりを構築できるように支援する必要がありますね。公共事業の前にね。全国私立保育園連盟の調査では「育児不安」も少子化の原因の一つになっているとのことです。少子化対策では、「産休」「育休」の充実は当然ですが、「育児不安」対策にも目を向ける必要があります。

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障害者の雇用が進まぬ日本、健常者雇用で不当労働行為が減らない訳。

１月１９日に日本経済新聞のサイトの「いきいき健康」の最新ニュースで見つけた「精神障害者の就労17％、身障者も半数満たず・厚労省調査」から思うことです。
「１５～６４歳の精神障害者のうち、就労している人は１７．３％にとどまることが、厚生労働省の障害者に関する実態調査で分かった。」ということです。身体障害者でも４３％と半分に達していないとね。
どうしてでしょうか。女性の就労における差別が酷かったですが、最近は男女機会均等法とか女性のがんばりや経営者の意識か変化でそう目立たなくなりつつありますね。そうなってくると、障害者の就労問題が浮かび上がってくることにあるのかな。厚生労働省は５年ごとに調査しているということですが、世間の注目度が変わってきていると思います。
障害者の雇用については、女性を補助職にしか見なかったあの意識と基本的にはおなじタイプではと思います。活用しないから活用できない。それで、役に立たないと思いこんでいる経営者が多いためでしょうね。
その裏返しか、健常者では「不当労働行為」が減らないですね。あのトヨタでも残業の多くての「過労死」で従業員の遺族が労災認定を裁判で認めさせましたね。一部企業では本当に社長率先して残業をさせない取り組みを進めている所もありますが。
一時的な業績にのみ目がいって、長期的な業績で従業員を判断できなくなってところや非正規労働者の労働条件を劣悪な常態に放置していたりとかですね。これは、欧米みたいに日本の転職環境がよくないからでしょうね。
大手家電メーカーというか情報機器メーカーでもそこら中で起こっていて、今や「従業員を大切にする」というのは欧米企業の方がというような状況になりつつあります。これも、構造改革ができない政治情勢も影響しているのでしょう。

仕事の都合でしばらく休ませていただきます。ご了承ください。

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大学入試センター試験終わる。

１月１９日２０日と２日間にわたるセンター試験が昨日終わりましたね。今年も問題の内容はよいのですが、利用のされ方に問題がありますね。どうして、基準点方式にして、あとは各大学の個別試験で合否を判定する京都大学の理学部などの方式をとらないのでしょうか。
今の状況は、どの段階でも順位がものをいっていますね。だから、学力のレベルはどうでもよいとはいいませんが、何人を合格させるかにあわせて最低点が出てきますね。
福島県立会津大学ができた当初は、外国人教授が絶対評価をして、４分の１ほど留年がでて、問題になったようです。その時、外国人教授は「できない学生を留年させてなぜ悪い」のか理解できなかったといいます。日本人の教員もつられて絶対評価をしたのかな。
このおかげで、会津大学の就職は非常によいものですね。学部の関係でちょっとコンピューター関係に偏っているので解りにくいです。児童生徒学生を鍛えるには「絶対評価」をうまく活用する必要があると思います。
それには、センター試験の基準点化をまず実施すべきだと考えます。それが、高校教育にもよい影響を与えるのでは。但し、大学進学希望者は私学希望者を含めて、最低でも５教科７科目受験でしょうね。基準点方式なら年に２回とかしてもいいですね。
まあ、共通一次で国公立大学の序列化が進みましたからね。入試に使う共通テストで、自己採点でほぼその得点が判明しているので、模試から推定するより確実ですね。
センター試験の得点に大きな割合を与えて合否を判定しているところは一目瞭然で最低点とか分布を模試の業者が調べることができる状況であるということを理解しているのでしょうか。
基準点方式ならセンター試験の実施に対して、おおらかに対応することもできると思います。今年も各地で少しトラブルがあったようですが、ニュース沙汰にはなりにくくなるのでは。受験生もカリカリせずに対応できるお思います。でも、トラブルはない方がいいですね。

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コピー紙などの古紙率偽装、常態化

１月１６日でしたか、日本製紙グループでの古紙率偽装が発覚して、１８日には残りの大手４社王子製紙、三菱製紙、大王製紙、北越製紙も古紙率を偽装していたと発表、謝罪しました。
背景には、技術的問題がありますね。やはり、インクが完全に抜けないのでしょうか。そこに、日本人は不必要は白さを求める傾向があるので「技術的」というのが上げられたのかな。
それと、古紙の輸出ですかな。日本の古紙回収率は世界的に見ても非常に高いグループに属しています。その回収古紙を日本国内ですべて使うのではなく、２０％ほど中国などに輸出しているのですね。あちらの方に売る方が輸送費を考えても儲かるからでしょうね。
これは、経済活動においての日本のアジアでの優位性が崩れつつある状況を反映しているのかもしれません。
再生紙での「環境に優しい製品」というイメージを維持するために古紙率を「グリーン購入法」基準値以上あるという偽装をしたのでしょう。どこも、他社も基準を満たしていないのではと思いつつ、１社だけ正直に古紙率を表示することで売れなくなることを心配した面もあるようです。
再生紙の購入量が古紙回収量を上回っているような感じですね。紙については「紙の使用量を減らす」というのが一番「環境に優しい」と思います。不必要な印刷やコピーをできるだけしないようにしましょう。

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「気がつけば、置き去り日本」かな

１月１３日の日本経済新聞朝刊に「中国、日本上回る44社・時価総額上位500社」という記事がでていました。たしか、時価総額トップ企業は中国企業だったです。
発展が著しい中国、ロシアなど新興国勢の存在感が一段と高まっているということですね。日本企業株を売って、中国などの新興国企業株を買う動きが広まっているようです。
サブプライムではアメリカ金融機関が大きな損失を出して低迷していますが、日本は別の理由かな。国内の改革遅れでしょうか。改革機運の後退も日本売りに拍車をかけているとか。
株の世界で、各国の証券取引所に上場している企業の時価総額合計で東京証券取引所はニューヨークはもちろんのこと、欧州の市場にも大きく引き離されているとか。取引に掛かる時間も遅れを取っています。
自由貿易協定でも、韓国などに負けていますね。「内向き思考」で「グローバル競争」の現実が見えていないのでしょうか。そして、土着の村型思考で現状維持にのみに執着している。その結果が、例えば、補助金漬けで自給率４０％の農業でしょうか。
そういうのが積み重なって、停滞している間に抜かれていっているというのが現実でしょうね。教育の分野でも同様のことが起こりつつあるのでは。いや、起こっているのでは。
このままでは、縮小再生産の悪循環にはまるでしょうね。
打破するためには、さらなる改革を。まともな改革を。

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ＯＥＣＤ試行の大学別学力調査に日本も参加方針

１月１３日に朝日新聞のサイトでこのテーマの記事を見つけました。記事の見出しは「大学別学力調査、日本も参加方針　ＯＥＣＤ試行」でした。
大学での学習の評価についてですが、技術者教育では日本技術者認定制度（http://www.jabee.org/）というの以前からあります。これは、世界に通用する技術者教育のレベルに達しているかどうかを申請のあった大学の教育課程などを審査して認定する制度です。これとは別にＯＥＣＤが調査しようということです。
対象分野として『工学、経済学、自然科学のほか、「批判的思考力」といった専攻分野を超えて高等教育で身につけるべき能力』も含む方向のようです。単なる日本的学習ではなかなか身に付きにくい能力が含まれていますね。
「批判的思考力」とはどのようなものなのでしょうね。試行調査を行われることによって、具体的なイメージが得られるでしょう。日本で欠けているのは「批判的」なものも見方かも。「皇帝」か「否定」の両極端になるような発想法では「批判的思考力」というのは身に付きませんね。
「思考力」とか「想像力」とかは、「確かな基礎学力」が基礎として必要です。この「確かな基礎学力」とは「暗記」するだけでは身に付きません。択一式問題でも身に付きにくいです。論述式は大分有効でしょうが、他者に誤解なく意図を伝えることができる能力があってこそでしょうね。ところで、この文はどうかな。まだ、解りにくい部分、誤解されやすい部分があると思います。適切な助言をいただければと思います。
これを機会に日本の大学教育の底上げに繋がれば期待します。

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トヨタ過労死問題で遺族、豊田労基署に時間外労働に見合う年金要請

１月９日に朝日新聞のサイトで見つけた記事よりです。見出しは「トヨタ過労死問題　遺族、時間外労働に見合う年金要請」でした。
この過労死問題ですが、労働局では「労働災害」と認められなかったので、名古屋地方裁判所に提訴し、「労働災害」と認定され、国も控訴しなかった件です。
この認定があっても労働局は、遺族年金の計算の基礎として、『倒れる直前１カ月の時間外労働を、判決が認めた１０６時間４５分ではなく当初労基署で認定した４５時間３５分をもとに計算。労基署は「トヨタが１０６時間４５分の残業を認めて残業代を支払わない限り、年金には反映できない」としている』というのです。
ここにも、裁判所の判断を軽視する役所の体質が出ていますね。元来、労働局は労働者よりでなければならないと考えています。それが、このようなことをするから「不法労働行為」が一向に減らない原因ではと思います。
日本は、「弱気をくじき強気を助ける」風潮が強いので、その裏返しとしてドラマとかで「水戸黄門」や「暴れん坊将軍」などの番組に人気がでるのかもしれませんね。
舛添厚生労働相と面会して実情を訴えたということですから、大臣がどのような判断を示すか注目したいですね。最近、官僚寄りになってきているのかと思われることもありましたのでどうなることやら。
企業誘致等での補助金とか法人税の外国並みとかしても、「不法労働行為」を認めるわけにはいかないですね。

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４つの習慣で１４年長生き、英ケンブリッジ大の調査で判明・たばこ吸わずなど

１月９日に日本経済新聞のサイトの「いきいき健康」で見つけました。表題はその見出しとほぼ同一です。
ケンブリッジ大の研究チームが、イギリス南東部で４５歳から７９歳の健康な住民約２００００人を対象にした調査で１９９３年から２００６年までかけて死亡率と生活習慣との関係を解析しています。
健康調査は対象人数が多いほど、期間が長いほど正確になる傾向があります。これだけの多人数、長期間の調査はあまり例を見ないのでは。信憑性が非常に高いといえるわけですね。
その結果ですが「(1)喫煙しない(2)飲酒はワインなら1週間にグラス14杯まで(3)1日に最低こぶし5つ分程度の野菜、果物を取る(4)1 日30分ほどの軽い運動をする」という習慣ですね。「４つともこの習慣のある人と層でない人では、同年齢での病気による死亡率が大きく違い、習慣のある人の方が４分の１と低く、１４年分の寿命に相当する」とわかったということです。
この習慣と最も関連するのが「心臓や血管など循環器系の病気」というのです。とすると喫煙者にとっては「心臓や血管など循環器系の病気」のリスクの方が癌より大きいのかもしれませんね。
周りの人の受動喫煙の害は「癌」が最大でしょう。よって、禁煙や分煙が求められているのです。喫煙者が癌とかになるのは自業自得ですが、非喫煙者への加害行動にもなるとこを忘れないでほしいです。
日本での健康情報での調査は多くの場合、数名とかですね。少し多くなって数十名。特に数名の場合の信憑性はどうなのかと思います。

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自動車販売２５年ぶりの低水準に下落から思うこと

２００８年１月７日の日本自動車販売協会連合会の発表によると昨年より６．７％減少し、２５年ぶりの低水準まで下落したということです。軽四輪車もということです。
まあ、総崩れということかな。自動車は輸出の割合が高いので国内販売の落ち込みを輸出で補うことができているようです。これが、輸出割合の低い業界で起これば、業界総崩れとなるでしょうね。
ところで、どうしてここまで落ち込んだのか。それも３年連続の落ち込みです。その理由はなになのでしょうか。
トヨタ自動車では、昨年新車を毎月一車種づつぐらい出し続けたということですが、そのトヨタも昨年より６．５％減なのですね。
理由として、少子高齢化が上げられていますね。自動車を始めて運転する２０才代などの減少、この２０才代の趣味の多様化というか、自動車の位置づけの変化ですね。それで、さらに需要が減少する。高齢者は運転を止めていく例が多く出てきますね。こちらでも需要が減少する。
少子化対策をしてこなかったツケがこんなところに出始めているようですね。結婚して子供ができたから自動車の購入というパターンも少子化では減りますね。
温暖化対策にはいいかもしれませんね。台数減と低燃費化でね。それと都会では公共交通機関利用が見直されてきているのも要因の一つだと上げられていました。自動車の維持費はよくよく考えると高いですからね。
それと利用年数の長期化もでしょうか。
子供服関係とかが、少子化の影響をもろに受けてきましたが、ついに一般成人対象の品目にもおよび始めた象徴的な例になる可能性があります。少子化対策に関心がなかったりした企業経営者はこの事態をどう受け止めているのでしょうか。やんわりと自らの首を絞めつつあるようですね。

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