一歩前進──野党５党が安保法廃止、安倍政権打倒、国政選挙での選挙協力などで合意

　芽吹きの季節。日々、花が咲きはじめています。

　戦争法の成立から５カ月。「この法律だけは許すわけにはいかない」──国民のたたかいが、情勢を大きく動かしています。

　１９日に行われた野党５党の党首会談で、次の項目が合意されたこというニュースが駆け巡りました。

　１、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。
　２、安倍政権打倒をめざす。
　３、国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む。
　４、国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。

　さらに、この党首会談の席上で、志位委員長が「わが党は、安保法制廃止、閣議決定撤回のためには、それを実行する政府＝国民連合政府が必要と主張してきたし、その立場は変わらない。同時に、この問題は賛否さまざまだ。そこで政権の問題は、横に置いて選挙協力の協議に入り、今後の協議の中でわが党の主張をしていきたい」と表明したことも、Twitterで明らかにしています。

　戦争法廃止を求める2000万人統一署名をさらに広げ、世論と運動を発展させ、次の国政選挙で与党と補完勢力を少数派に追い込み安倍政権を打倒するために、地道に、大胆に動いていきたいと思います。

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任期の折り返し地点となる市議会が告示されました

　２０１６年町田市議会第１回定例会（３月議会）が告示されました。

　今議会は、市長も市議会議員も任期の折り返し地点となる議会です。議会の役職も改選されることになります。

　予算や議案については、これから詳細に検討をしていきたいと思いますが、学校教育予算が微増になっていること、小中学校特別教室の絵アンコン設置など市民のみなさんと求めてきたものが反映されています。

　一方で、市民生活に関わる補助金など５８項目が削減され、都市間競争の名の下に大型公共プロジェクトへの重点投資が加速しています。

　予算案の概要については、どなたでもご覧いただけます。お気付きの点について、ご意見をお寄せください。

　ダウンロードはこちら→２０１６年度予算の概要

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つながる鶴川（第３１５号）

　つながる鶴川の第３１５号ができました。

　今週のニュースは、

　●高崎市のまちなか商店リフォーム事業
　●農業用水路の安全対策が一歩前進

　について書いています。

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地域循環型の経済政策のお手本──群馬県高崎市のまちなか商店リニューアル事業を視察

 

　日本共産党市議団で、市議会一般質問でも取り上げたことのある群馬県高崎市の「まちなか商店リニューアル事業」について視察させていただきました。

　このリニューアル事業は、そもそも住宅リフォームのアイディアが元になっています。現市長が「商都高崎のカギを握る中小企業が元気になることが必要。アンケートではなく、直接聞き取りして施策を考えるように」と指示を出したことがきっかけとなり、事業の制度設計を行われました。約３００の事業所から聞き取りを行い、出された声を整理して①後継者問題、②店舗が古い、③売上が下がっているなどの課題を解決するための手法として、上限１００万円（２分の１補助）というリニューアル（リフォーム）を実施することを決定して、事業を行っています。

　当初は、２０１３年度から３年間の予定でしたが、１６年度も実施することをすでに予算化しています。事業は、市内業者限定（利用する側も、工事する側も）です。初年度は１億円の予算でしたが、申し込み開始の初日で７千万円分、３日で予算オーバーとなり、６月議会で２億円の補正予算を計上。それでも足りず９月議会での補正を行い予算ベースで４・４億円の事業規模となったといいます。さらに、２年目は３・５億円の予算でスタートしたが７月で予算オーバーにより申し込みを終了。３年目も３・５億円でスタートしましたが、９月議会で７千万円補正して４・２億円の規模となりました。

　実際にどのくらいの経済波及効果があるのかについて試算していますが、１年目は１０億円、２年目８億円、３年目１０億円で、２８億円の経済効果。これ以外にも、把握できていない付帯工事などを考えればさらなる波及効果は広がっていることが容易に想像できます。

　リニューアルの項目が多彩で、毎年のようにブラッシュアップをして使い勝手をよくしていることも特徴です。客用の洗面・トイレの改修など水回りに関すること、自動ドアの設置、窓ガラスやサッシの交換、ふすま、障子、網戸、畳などの張り替え、エアコンなど空調整備などが利用可能となっています。リニューアルによって、熱効率などがよくなり、水光熱費が減額になったというケース、閉店を考えていた地域の中で唯一の小規模スーパーのリニューアルで人が来るようになったというケース、中には後継者が見つかったというケースもあります。

　事業当初の設計は、リニューアルを行い店舗をきれいにして売上を上げることを中心にしていたそうですが、事業を展開するなかで副産物がいろいろ出てきているのも特徴となっています。リニューアル制度は新店舗であっても補助対象であるため、他都市から移ってきて事業をはじめるケースも散見されるといいます。さらに、商店街で一店舗がリニューアルすると商店街で他の店舗もリニューアルするところもあり、商店街全体としてリニューアルしていく波及効果もあります。そのなかで、「自分たちで努力しなければならない」と意識改革が計られているということです。

　今回のリニューアル制度が、補助額１００万円と設定したことも、制度活用が進んでいる要因となっています。建設業者へのヒアリングも通じて、一件あたりの工事価格を積算し、１００万円（２分の１）の補助を決定。１００万円のインパクトによって、当初予定していたリニューアルよりも、上乗せしてリニューアルを実施したり、店を続けていこうというモチベーションになっていることもヒアリングから明らかになっています。

　今後の展開について、需要がなくなってくれば考えていきたいとしていますが、現在はまだまだ利用したいという問い合わせが多いのが実情です。今後、対象業種を変えることや現在は１度しか使えませんが、２度目を認めるなどの検討が必要になってくるとしています。

　リニューアルで店舗を続けることを決めた人が、今度は施工業者としてリニューアルする側になっているケースもあり、まさに地域循環型の経済政策のお手本というべき内容です。

　以前、市議会で質問した際には「注目するようなお話もございましたので、調べさせていただければというふうに考えています」という部長答弁がありました。これも、町田市における現状を事業者の方々のヒアリングによって把握することを出発点に、地域循環型の経済政策を転換していくことは党派を超えた課題です。町田市版の施策として、実施できるように提言していきたいと思います。

　※写真は、高崎市役所の最上階から撮影したもの。

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交通権をどう確保するのか──デマンド交通の可能性について埼玉県深谷市を視察

 

　日本共産党市議団で行った視察のうち、埼玉県深谷市のデマンド交通についての報告です。

　埼玉県深谷市は、平成の大合併により１市３町が合併し、行政面積として町田市の２倍の広さの自治体です。農地が多くあるため、広く薄く分布している市民（町田市の３分の１）の交通をどう確保するのかが大きな課題となっています。

　１９９７年からコミュニティバスを試行運行、２０００年に本格運行。その後、高齢化の問題をはじめ、移動手段の確保が「やらなければならない課題」としてとりくみの強化が求められていたといいます。今回、視察したデマンド交通は、２０１５年度から５年間の複数年契約で開始。高齢者など交通弱者に特化し、生活の足として活用してもらうことを想定しています。

　以前の制度から、運行本数増加、割引制度の強化、利便性の向上を行い、デマンド交通を充実。ドアツードアを実施すれば、タクシーと競合するため、深谷市では概ね２００～３００メートルの区間に乗り場を設置し、巡回するコミュニティバス「くるリン」への乗り換えを行うことによって補完することとしました。その上で、乗り継ぎ割引制度を導入した。デマンド交通の課題は、乗り合い率が１・２人となっていることであり、今後の課題となっています。

　財源負担も発生するが、担当は「基礎自治体として、必要な持ち出しだと考えている」と担当は話していました。計画段階での負担を見ると、コミュニティバスとデマンド交通を合わせた総事業費が１億１５２８万円、うち市の負担額は７０６４万円となっています。単純な費用対効果だけでは成り立たない路線であることは明らかですが、同時に限られた財源の中でどのような施策が地域性にあっているのかを検討した結果だといいます。バス事業者などが事業を委託しています。

　バス停（乗り場）にも工夫があります。一般的にはバス停の目印はポールを立てて設置されているが、深谷市ではステッカーの乗り場も存在しています。デマンド交通の乗り場をゴミ集積所など、利用する人たちの馴染みの場所に設置することにより、利便性を向上しているということです。

　また、県の施策としてバス待ちスポットを設置していることも特徴的なとりくみも紹介していただきました。バス停から概ね５０メートルの施設に、協力を依頼して了解を得たところにステッカーを貼ります。時刻表、トイレ、休憩所（椅子など）、駐輪場、駐車場の５項目の有無を記載したステッカーを貼りだしています。１４０箇所のうち、公共施設が多いが、商店なども協力して地域コミュニティを生み出す効果もあるといいます。

　町田市でも、交通権を保障していくことはきわめて重要な課題です。この問題は、地域性（地の利）をどのように生かすのかがポイントとなると感じました。他の自治体でやっているからイコール町田市にも活かせるという性質ではありませんが、視点や具体的なとりくみは参考になるものが多く生かしていきたいと思います。車の保有台数などの違い、バス路線のカバー率、鉄道との接続など、具体的な課題を整理しながらさらに高齢化が進む町田市における施策について提言していく決意です。

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